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石巻専修大理工学部生物科学科の角田出教授は１９日、宮城県石巻市の同大で開かれた「共創研究センター研究成果報告会」で、市内で栽培されたオリーブを餌に混ぜて育てた養殖ギンザケの特長を解説した。ストレスが軽減され、身が締まり、色や香りも良く生食向き。早ければ２０２４年度中の出荷、事業化を目指す。
生食用商材、高次加工区画はすしセットなどを製造する２次加工区画
帯広地方卸売市場株式会社（高嶋昌宏社長）は今年２月に水産加工施設を整備し、ドレス・フィレーなどの１次加工品、刺身・すしの生食商材などを製造・提供する加工事業に乗り出している。市場に入荷した魚の付加価値販売を強化。併せて人手不足の問題を抱える量販店など取引先の商品づくりをサポートすることで、自社、取引先の収益安定、市場流通の維持・拡大につなげていく。
顧客にサイズを分かりやすく並べているシシャモ
東京都・豊洲市場の北海道産シシャモの消流は水揚げ不振で開幕から高騰が続いている。飲食店、鮮魚店などは仕入価格の上昇圧に苦戦。天ぷら専門店へ販売している仲卸業者は「他の魚商材も高くて少ない。それで高値のシシャモを渋々買っていく」と厳しい状況を明かす。仲卸の平均的な販売価格はキロ８千円。「今季は初入荷（１２日）から変わっていない。昨年は早くから６千～５千円まで下がっていた。不漁で品薄傾向」と焦りを見せる。
アジア最大のサステナブル・シーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット２０２３（ＴＳＳＳ２０２３）」（株式会社シーフードレガシーと経営誌『日経ＥＳＧ』主催）が１７～１９日、東京都内で開催された。４年ぶりに３日間のフルリアルで実施。世界各国から第一線で活躍するキーパーソンら約７０人が集まり登壇、聴講者は千人に及び「ＳＤＧs折り返し年に描く、水産の世界食料安全保障戦略と日本の挑戦」をテーマに、持続可能な水産業を実現するための道筋を考えた。
全国漁港漁場協会は１８日、第７２回全国漁港漁場大会を東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催した。全国から関係者約１２５０人が集まる中、宮下一郎農林水産大臣や両議院農林水産委員長、農水省幹部や関係団体トップらが出席、多くの国会議員も駆け付けた。新たな漁港漁場整備長期計画３年目となる２０２４年度に向け、大会では長期計画の着実な実行に向けて課題を共有するとともに、水産基盤整備事業予算確保への提言を取りまとめた。
増毛漁協のヒラメ刺網が１０月に始まった。序盤は陸側主体に１隻日量３００キロ前後と好調な水揚げ。サイズは１箱３～４尾中心と良型で、浜値はキロ８００円程度と上々のスタート。着業者は並行してカスベ・アンコウ刺網も投網しており、シケ後にはアンコウが好漁している。
切り上げまでの上積みが期待される枝幸漁協の秋サケ荷揚げ（１０月１７日、枝幸港）
北海道の秋サケ定置は昨年の７割程度からペースが上がらず、最終５万トン台の様相で例年の盛漁期を過ぎた。えりも以西が不振のまま推移。昨年好漁だった日本海も挽回せず、６日の低気圧による高波の影響で後志管内では一部の網が大破し、今年の操業を断念するなど被害が発生した。オホーツクは１０月に入って伸びている東部の斜網地区で上積みが注目される一方、昨年記録的漁況だった西部の宗谷管内は９月前半の落ち込みを盛り返せず、１０月２週から平常通りの下火傾向を呈している。
「鮭漁師祭り～鮭日本一のまち 斜里町～」と銘打ってサケを主体に知床・斜里産の魚介類を販売・ＰＲするイベントが１１月３０日、札幌市地下歩行空間・北３条交差点広場で繰り広げられる。斜里第一漁協の定置業者が発案、斜里町や地元水産加工業者に熱意が波及し、まちを挙げた初の普及宣伝活動に発展。さまざまな角度からまちの魅力を発信し、その深化を目指す。
江戸時代から日本有数のサケ・マス産地としてその資源を活用した水産業が発展してきた斜里町。２００３年から１８年連続、さらに昨年もサケの漁獲量は全国１位。１８年からは水産、観光関係者が連携し、「鮭、日本一のまち」を旗印に漁業を観光資源として地域・経済の活性化につなげる事業を継続。併せて近年の不安定な水揚げを踏まえ、持続可能な漁業の確立、まちの財産を守っていくための取り組みも行われている。
北海道の秋サケ定置は低気圧通過後の休漁明け９日に３８００トンを水揚げしたが、その後は日量が変動し、精彩を欠く展開。９月の異常高水温から２０度以下に降温以降水揚げペースが上がったものの、１０月２週目は５～６万トンにとどまる様相も呈している。昨年も水揚げが持続した２０日ごろまで来遊遅れを挽回する盛り上がりを見せるのか。今年の漁獲水準は今週が際限局面を迎える。
