ケンコーマヨネーズ株式会社(東京本社・東京都杉並区、島本国一社長)は2月1日、宮城県産元茎わかめを使った2種類の商品を発売する。硬い食感と独特の風味から食用としてほとんど利用されていなかった素材をアップサイクル。大手食品メーカーならではの調味加工技術で一度食べたら病みつきになる味わいのサラダと中華風総菜に仕上げた。漁業所得向上や食品ロス削減効果が期待される。
宮城県水産加工品品評会が23日、石巻市水産総合振興センターで開かれ、最高位の農林水産大臣賞に末永海産株式会社(石巻市、末永寛太社長、電話0225・24・1519)の「帆立のリッチフレーク」が選ばれた。規格外などといった理由で流通経路から外れる県産ホタテを活用し、食品ロス削減につなげた点も評価された。県を代表する水産加工品として秋の農林水産祭に出品される。
福島町の有限会社ヤマキュウ西川水産(電話0139・47・2139)はスルメイカのとんび(口ばし)を有効活用した商品の開発・発信を続けている。湯せんの簡単調理で食べられる商品でギフト、自家需要、キャンプ向けなどターゲットに応じてパッケージも工夫。昨年は化学調味料不使用のパスタソースとから揚げもラインアップ。展示・商談会で目を引くディスプレーやロゴも考案しながら販売拡大に臨んでいる。
東京都・豊洲市場で1月後半から青森県鰺ケ沢町産ヤリイカの入荷が始まった。正月商戦の反動が落ち着きだす1月下旬に入り、販売の回復や子持ちの増加に期待がかかる。仲卸業者は「3年ほど前から卵の有無で選別が始まり売りやすくなった。現在はまだ子持ちの割合が低いものの、あと2週間ほどで子持ちのみの荷が見えてくる」と販売攻勢に意欲を見せる。
関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ(横浜市、金井正夫社長)は22日、エネルギー・インフラ・食品・環境分野で多角的な事業を展開する清本鉄工株式会社(宮崎県延岡市、清本邦夫社長)と資本技術提携を結んだ。オカドラが保有する優れた技術を次世代に継承させるもので、導入するユーザーにとっても利便性の向上が期待できる。同社は独自の乾燥技術を用いた魚粉製造プラントや食品残さなどの産業廃棄物処理施設などを幅広く手掛けており、提携を軌道に乗せることで利用する関連産業の発展に寄与したい考えだ。
株式会社ニッスイは23日、2024年春・夏の新商品・リニューアル品を発表した。3月1日から順次発売する(一部4月発売)。家庭用すり身製品では、いつでもどこでも手軽に食べられるバータイプの商品に新味を投入。練り製品市場が高年齢の世代で購入されているのに対し、若年層に受け入れられているバータイプを拡充することで、市場の拡大を図る。
日本海沿岸を中心に発生している磯焼け対策の促進を目的に道が設立した「北海道磯焼け対策連絡会議」が19日、札幌市の第2水産ビルで開かれた。漁協、自治体、民間企業、試験研究機関などが出席。ホソメコンブ群落の形成条件に関する研究、岩ノリの増殖技術、漁港水域の活用に向けた藻場造成による有害プランクトンの発生抑制や効率的な藻場分布調査手法の開発などの取り組みを情報共有した。
標津漁協のスケソ刺網は、1月上旬に一時上向いた。揚網後の安定航行に支障を来すため網数を減らし操業しており、1隻で日量3トン程度の水揚げに抑えている。ただ中旬以降は荒天が多く足踏みしており、留め網が利くカレイ刺網でつなぐ着業者も少なくない。
近年好漁の道内マダラ漁。今季は白子(タチ)の成熟、鍋需要到来で本格化する商戦前半の昨年内が主要加工地・根室など道東で減産模様となり、浜値が強含み。年明けは日本海がシケもからんで、昨季より堅調に推移している。市況は底引や青森県の漁況、組成などで変動するが、流通業者は加工原料需要などで大幅な値崩れはなく、底堅い展開を想定している。
ホタテ加工大手の株式会社マルイチ横浜(青森県野辺地町、横濵充俊社長)が、新たな収益の柱の育成を急ピッチで進めている。昨年11月、定塩加工技術に定評がある8株式会社ヤマヨ(八戸市、藤田和弘社長)と業務提携契約を締結。国内で近年、生産量が急増している養殖サーモンの調達を強化する方針だ。両社と、マルイチ横浜のグループ会社を合わせた来期の売上高は150億円に達する見込み。天然資源の減少や、中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を受ける中、互いの強みを共有することで現状を打破し、会社の持続的発展につなげる。