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ひやま漁協瀬棚支所のスルメイカ釣漁は８月２８日現在で地元船４隻と瀬棚港を拠点とする外来船９隻が操業。ハシリから漁獲量が伸長し、８月は１箱３０尾入れを主体に全体で日量２００～７００箱を水揚げ。市況は１箱６千～５千円前後を付けている。漁協担当者は「ハシリからある程度漁獲量が伸びている。いまは３０尾入れ主体でお盆明けの７００箱が一番多かった。外来船はハシリが２～３隻だったが、８月に入り９隻に増加した」と説明する。また、仲買人は「昨年は今年に比べて漁は少なかったが７月から２５尾入れも多く型が良かった」と傾向を示す。
函館のスルメイカ釣漁は解禁から３カ月が経過したが、船間差が大きく今季も厳しい漁模様で推移している。前浜（津軽海峡）で操業する函館市漁協所属・第五十六昭福丸の若松淳一さんは「７～８月はたまに獲る船もいたが、基本的に漁は極めて薄い」と嘆く。
国内に流通するいくらの原卵で主力となっているカラフトマスの冷凍卵は北米産、ロシア産とも新物搬入が厳しい様相を呈している。不漁でドメス向けの価格が高騰しており、商社筋は当面、ヒネ在庫で対応する構え。一方、卸業者などは商材調達の先行きに懸念も抱いている。
阿久根産や小田原産が並ぶ売り場の一部
神奈川県鎌倉市今泉台の鮮魚店「サカナヤマルカマ」は市内で最も高齢化が進行する郊外住宅街で従来近所に食料品の小売店が存在しなかった買い物先空白地域に昨年４月に開店。以来、「地域がつながるさかなの協同販売所」をコンセプトに、下処理などを徹底し、魚の個性を生かした食べ方を丁寧に伝え、地域住民だけでなく近郊や遠方からリピーターを増やしている。本紙記者が２日間の就業体験取材で、魚食普及の最前線を担う鮮魚店運営の深掘りを試みた。
岩手県産養殖干し（本干し）コンブの今季初入札会が９日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。県内４漁協が前年同期比２％減の１５５トンを上場。減産が計画される中、品質は上々で、主力の棒は同２割高の１０キロ２万円前後で落札された。漁協別上場数量は重茂が同８％増の１０１トン、田老町が同１７％減の５０トン、小本浜が同３５％増の４トン、田野畑村が同５９％減の１トン。買受人は「実入り、色つやともに上出来。数は少ないが、モノは良い」と評価した。
第２６回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が２１～２３日、東京ビッグサイトで開催された。「シーフードビジネス×技術革新で水産の未来を創る」をテーマに約６３０社が出展。国内だけでなく、海外からも多くの来場者が参集し、熱意に満ちた商談を繰り広げた。全漁連は会員８団体と合同出展し「プライドフィッシュ１０周年」を来場者に訴求。消費拡大のための販路開拓につながる商談やＰＲを行った。青森県漁連は陸奥湾産ホタテや十三湖産シジミ、宮城県漁協はみやぎサーモンやワカメ製品を出品、試食提案には多くの人だかりができていた。
水産庁は、昨年８月下旬のＡＬＰＳ処理水海洋放出開始から約１年が経過するのに合わせ、ホタテの生産・輸出・消費状況をまとめた。輸出先の多角化が進んでいることを示し、昨年度懸念されていた在庫の過剰積み上がりはおおむね解消されていると認識。今後も国内消費の拡大や輸出拡大に取り組んでいくことが必要との見解を強調している。
今年の秋サケ定置網漁で河川そ上数が親魚捕獲計画を下回る予測が示されている渡島管内、胆振管内、えりも以東海域、根室海域は、操業始期から自主規制措置を実施する。網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、再生産用親魚の確保に万全を期す。
「第65回全道漁協みな貯金運動」が９月２日に始まる。重点推進項目「社会貢献型海の子応援マリンちゃん定期貯金」の取扱期間は１２月３０日まで。全道目標額は１００億円に設定。厳しい環境下にも希望を持ち前に進めるために浜の魅力や協同運動を語り合い、未来につなげる運動の展開をテーマに推進していく。
水揚量が落ち込んでいるカラフトマス（８月２０日、乙忠部地区）
枝幸漁協のマス小定置でカラフトマスが激減している。１軒当たりの水揚げは２１日現在で日量２～３尾と皆無に等しい状況。ここ数年低調に推移したが、あまりの少なさに着業者は環境変化への不安感を強めている。
