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海底から湧く伏流水の恵みを受けた殻付きカキ
株式会社海遊（宮城県石巻市雄勝町、伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）が雄勝湾で手掛ける主力のカキ養殖が好調だ。湾の深さを生かした独自の養殖法で高水温によるへい死を回避。訪日外国人客（インバウンド）需要を追い風に売り上げを伸ばす。１月下旬にプロトン凍結機を導入。今春から冷凍殻付きの出荷を本格化する。
クアラルンプール近郊に開設した新物流倉庫
サーモン養殖や水産品の加工・販売を手掛ける株式会社オカムラ食品工業（青森市、岡村恒一社長兼ＣＥＯ）は１月２５日、マレーシアのグループ会社「センカ・トレーディング」が首都クアラルンプール近郊に物流倉庫を新設したと発表した。日本食がブームの同国で、イスラム教徒の戒律に沿った「ハラル」食品市場向けの事業展開を加速させる。
キロ２千円の道東産ワカサギ
東京都・豊洲市場の道東産ワカサギ消流は大サイズ、小サイズともキロ２千円の高値で推移している。通常は天ぷら需要のある小サイズが上値になるが、今季は値段差がない。風蓮湖の結氷が今年も遅れ気味の状況もあって品薄感が相場を押し上げている。
「食べて応援」「大放出」など目を引く売り場
株式会社西友は１月３０日、能登半島地震で被災した地域を応援するため、全国９０店舗で北陸の水産物を中心に取り扱いを拡大する販促企画を始めた。「食べて応援！北陸地方！」と銘打ち、毎週火・水・木曜日に実施していく。一週目から来店客の支持を集めており、支援の輪が広がっている。
水産庁は１月２６日、２０２３年度磯焼け対策全国協議会を東京都文京区の東京大学伊藤謝恩ホールでオンラインとの併催で開催した＝写真。各地域からの報告や藻場保全に向けた技術などを共有して知見を深めた。全国から３００を超える人が参加するなど関心の高さを示していた。
北海道ＪＦ共済推進本部（奈良満会長）は１月３０日、札幌市の京王プラザホテル札幌で全道「ＪＦ共済」推進委員長会議を開いた。一堂に会した開催は４年ぶり。約１２０人が出席した。昨年１２月末実績を踏まえた年度末までの取り組み方針や２０２４年度の推進施策などを提示。事業数量計画の必達に向け、全戸訪問活動を重点施策にチョコー、くらしを中心に制度の周知徹底などに取り組んでいくことを確認した。
スケソの荷揚げ（１月２４日、羅臼漁港）
羅臼漁協のスケソ刺網は昨年並みの出足となった。着業者は「ハシリ中心に好漁だったがここ数日は落ちた」と話す。一方浜値は昨年を割り込んでおり、金額が伸び悩んでいる。同漁協によると２３日現在の数量は前年同期比３％減の１１６１トン、金額は１５％減の１億１６００万円、キロ平均単価は１３％安の９９円。「ここ最近は１日平均８０トンくらい。タラが切れるとスケソ主体に切り替わる。スケソはこれから」と話す。
函館真昆布の魅力を発信し消費拡大、販売促進への機運を高めることを目的としたイベント「魅力再発見。世界に誇る『函館真昆布』」が２１日、函館国際ホテルで開かれた。昆布関係者や市民ら１７０人余が参加。講演やパネルディスカッションを通し函館真昆布の特性、生産の現状や課題について理解を深めるとともに、昆布料理の試食も振る舞われ、ユネスコ世界無形文化遺産にも登録される「和食」を支えてきた昆布やだしの奥深さを再認識した。
根室海峡のホタテけた引が始まった。野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区は、１月に４海域で４８隻が操業開始。２９号巽沖造成、外海天然造成が日産６０トン、２９号外海造成が３０トン、野付単有が２０トンペース。２９号外海は小ぶりだが韓国向け活貝需要が堅調、ほか３海域はＬ、Ｍ中心で高値基調だ。
サーモン幼魚の測定作業（１月１８日、江差港）
江差町とひやま漁協江差支所の江差サーモン部会が取り組む江差港内のトラウトサーモン（ニジマス）養殖は、２年目の昨年１２月に八雲町熊石から搬入した平均体重８００グラムの幼魚約４千尾を投入した。１８日には１回目となる魚体の成育測定調査を実施。平均体重は１.１キロと順調に成長している。調査には漁業者に加え、ひやま漁協や江差町役場、檜山振興局水産課、檜山地区水産技術普及指導所の担当者らが参加。測定で釣り上げたサーモン５尾のうち最大が約１.３キロ、最小が約１.０キロだった。
