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株式会社丸ほ保原商店（宮城県石巻市、保原敬明社長）は、主力事業である宮城県産めかぶの加工販売を強化する。産地ならではの鮮度と独特の食感や粘り、豊富な栄養成分をそのままパック。食品ロス削減と消費者の購買意欲向上につなげようと、自分好みに味付けできるお得なたれなし商品を新たに投入した。健康意識を背景に高まるめかぶ需要の取り込みを目指す。
カキダスケ本体
岡山県倉敷市のカキ養殖関連資材製造販売・株式会社ヒューマンクリエイトコーポレーション（赤埴薫社長）が開発した陸上で二枚貝の稚貝の成育を促進させる装置「カキダスケ」（特許出願中）が注目を集めている。海面養殖で近年減少が問題となっている溶存酸素や餌に着目し、水槽内でカキにこれらを効率よく供給できる仕組みを実現。カキの実証試験で稚貝（殻長２ミリ以下）からへい死皆無で４～５センチ以上の成貝に成長させることに成功している。
水産研究・教育機構と株式会社オーシャンアイズは、漁船で取得した海洋観測データから海洋環境の予測技術を改善し、その有効性を検証する共同研究を開始する。予測の精度が向上すれば、漁業者が漁場を探索する際の判断材料が強化されるものと期待される。将来的には、漁場形成の予測技術の開発にも応用させたいとしている。
高鮮度の卵を使用した無着色・無添加の塩たらこ
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門（日沼賢澄部門長）は、２１年から延縄で漁獲される高鮮度のスケソを活用し、たらこ作りに取り組んでいる。今年は２３年に販売した塩たらこ「紅乙女（べにおとめ）」のパッケージをリニューアル。また、しょうゆ味、明太風味も手掛け、３種類を販売する予定。
例年より早く２月から好漁となったニシンの荷揚げ（２月６日、増毛港）
留萌管内のニシン刺網は、増毛漁協が２月上旬に一足早く上向いた。５日は１１隻で７トン半、６日は１３隻で約５トン。サイズも良く、着業者は「ここ数年で最も大きい」と声をそろえ、目合いを１～２分上げて投網している。浜値はメスがキロ５００円台前半と昨年の同時期より高値を付けている。
神恵内村の漁業者有志で組織する神恵内ウニ養殖部会のキタムラサキウニ短期養殖事業は２０２４年度で８年目。生産安定に向け、古宇郡漁協と神恵内村役場がサポートし事業を推進している。今季から塩水パック（８０グラム入り）＝写真＝の商品名を「冬の生うに 龍神のたまご」に改め、１月１０日付で商標登録した。
戸井漁協小安地区のコンブ養殖漁業者は、毛（ヒドロゾア）を除去する際に発生する粉じん対策でフレキシブルダクト＝写真＝を活用している。ダクトの片側の口にファンを連結して稼働。もう片方の口を作業台付近にくるように設置することで、粉じんを吸い込み室内に滞留するのを防止。粉じんが原因とみられる作業者ののどや鼻の諸症状を抑える。
半成貝のトラックへの積み込み作業（２月７日、鬼鹿漁港）
留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の三陸向け半成貝が大幅に減少している。昨夏の高水温でへい死が進んだため。昨年１２月～今年１月は荒天が続いた影響もあり、１月末出荷量は前年同期比８９％減の１７５トン。搬出作業は再開しているが、三陸側の注文数に届かない地区もありそうだ。
順調な水揚げが続くエゾバイツブ（２月７日、庶野地区）
えりも漁協庶野地区のエゾバイツブかご漁は順調な水揚げが続いている。中村洋一部会長は「資源状況は悪くなく出漁すれば１００キロ（１日当たりのノルマ）は獲れる」と笑顔を見せる。浜値もキロ９００円台中心と安定している。
理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）を代表機関とするコンソーシアム（共同事業体）は、一年生マコンブと福島県相馬市名産のアオサ（ヒトエグサ）を大規模養殖し二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量を増やす研究に着手する。大気中の温室効果ガスを減らす「ネガティブエミッション（負の排出）技術」の実用化に向け、大量生産可能な種苗・養殖生産方法を開発。海洋資源の回復や食料不足の解決、海藻類に吸収・固定されたＣＯ２由来の炭素量の評価基準確立も目指す。
