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以前から産品を伝えるポスターを掲げていた店内
標津町（山口将悟町長）は６月２１日、東京・新宿の飲食店「新宿魚縁一丁目」（中村仁店主）と地場産品の普及に関する連携協定を結んだ。産地と首都圏飲食店が連携し、水産物など標津産品の魅力発信を図り、消費者ニーズを高める。産品をふんだんに盛り込んだ料理を提供しながら、産地と店舗をオンラインで結んだ生配信などイベントも実施し、魅力を余すことなくＰＲ。交流人口の創出にもつなげていく。
一般社団法人漁業情報サービスセンターは６月２６日、２０２４年度の定時総会を東京都内で開き、高精度情報の継続的提供による漁業現場への貢献を事業方針などとする全議案を承認した。主力の情報サービス「エビスくん」の新たな取り組み開始を明らかにするとともに、養殖業の振興、洋上風力発電やブルーカーボン活用の動きに伴った沿岸・内湾域向けの情報サービスも充実させる方針。
貝殻さお前の荷揚げ。繁茂状況が悪く水揚げは苦戦を強いられている（６月１９日、温根元漁港）
道東の今年のコンブ採取がさお前を皮切りに始まった。ただ全般的に資源量が乏しく、歯舞・落石・根室の３漁協が着業する貝殻は例年に比べて解禁日を半月遅らせたほか、釧路管内は３漁協が中止となる異例の操業体制となり大幅な減産が見込まれる。漁場には雑海藻が広く繁茂、コンブが着生する場所は限定的で、７月に始まる成コンブ漁も厳しい操業が予想される。
今年のラーバの発生状況は、全道的に少ない傾向だ。浮遊幼生の出現は終盤に入っているが、例年より遅れている可能性もあり、漁業者は６月末まで採苗器への付着を期待している。
大漁旗をなびかせ、勇壮に航行する第十八正伸丸
定置網漁を営む有限会社道下漁業（岩手県大船渡市三陸町越喜来、道下晃嘉社長）の新造船「第十八正伸丸」（アルミ製１９トン）が竣工した。国内の定置船で初めて、軽くて高強度で燃費向上につながるカーボン素材のプロペラを導入。荷役作業を省力化するスクープマスターや夜間航行をサポートする暗視カメラも備える。最新技術を詰め込んだ新鋭船で大々漁を目指す。
青森県漁連（二木春美会長）は１７日、青森市の県水産ビルで２０２４年度通常総会を開き、２３年度の事業報告や収支決算などを承認した。２３年度の総取扱高は計画比９９％の２９５億３５０６万円で、計画をほぼ達成したものの前年度と比べ４５億８５５３万円（１３％）のマイナス。スルメイカやホタテの不漁が響いた。昨夏の高水温による大量へい死の影響でホタテの２４年度取扱高が前年度から半減し、７０億円を割る見通しも示された。
公益社団法人北海道海難防止・水難救済センター（近藤龍洋理事長）主催の日高地区救難所訓練大会が18日、浦河町の浦河港北埠頭（ふとう）岸壁で開かれた。同地区１１救難所の所員２４８人をはじめ、来賓・関係者ら総勢３４８人が参加。救難技術競技や救助訓練などを通し救助技術向上の重要性を再認識するとともに、海難防止の意識を高めた。救難技術競技では庶野救難所が総合優勝した。
根室市の水産加工・株式会社カネコメ髙岡商店は画像検査ソリューションを提供する株式会社ＭＥＮＯＵ（メノウ、東京都中央区）の検知システム「検査ＡＩ ＭＥＮＯＵ」を導入した。同システムはこれまで人が行っていた目視検査を自動化。髙岡商店ではアニサキスの自動検知で活用している。
１６トン乗網したブリの荷揚げ作業（６月１７日、鳬舞漁港）
日高管内の春定置はトキサケが低調に推移している。本マス（サクラマス）、青マス（カラフトマス）は地区別では相違があるものの、総体は好漁。ただ、６月中旬に海水温が上昇した後に途切れ、代わってブリの乗網が目立ってきている。
全漁連は２０日、東京都内で通常総会を開き、２０２３年度事業報告、２４年度事業計画など全議案を承認した。また、今年度を初年とする第７期中期経営計画（２４～２８年度）を策定。漁業や漁村を取り巻く環境が依然として厳しいなか、状況を注視しながら、漁業者が安心して操業できるような環境づくりに努めていくことなどを共有した。
