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２年目の稚ウニ
散布漁協の養殖ウニ（エゾバフンウニ）は昨年９月に水揚げを開始し、出荷最終盤の３月１５日現在で昨年の出荷量約２５トンを上回る約４３トン。今季の最終出荷４５トンを見込んでいる。増産傾向を受け、今季からは出荷先のウニ加工業者を小川水産株式会社の１軒から有限会社カネキ木村水産、マル北水産株式会社を加えた３軒体制に拡充した。
えさん漁協の養殖コンブは、株密度（コンブの本数）を調整して生育を促す間引き作業が進んでいる。生育状況について各地区の部会長は「例年に比べると小さい」と実感。昨年の採苗遅れやコンブが密生していたことを要因に挙げる。
いぶり噴火湾漁協で加工貝（２年貝）の水揚げが終盤に入った。３月１６日時点の累計水揚量は６０７６トン。下方修正した６３６０トン計画に対する達成率は９５％となった。今季はへい死率の高い地区がある中で歩留まりも向上しており、同漁協では「当初計画の７９３０トンには届かないが最終的に７千トンは超えそう」とみている。一方浜値はキロ１００円を割り８０円前後まで暴落。東電補償の確定時期が未定のため、着業者は「当面の経営資金が賄えない」と先行きを不安視する。
浚渫作業
海洋施工に定評のある小針土建株式会社（中標津町）の起重機船「第五こはり号」が完成した。根室管内最大の総荷重２１０トンを誇り、環境に配慮したクリーンエンジンなど最新鋭の設備を随所に搭載している。時代のニーズを捉え大型化した一方で小回りも利き機動性・作業性が大幅に向上。標津漁港を拠点に地元漁協との連携を図りながら、さまざまな水産土木工事を展開している。
宮城県漁協石巻地区支所でインターンシップ（就業体験）に参加した大学生２人が、持続可能なカキ養殖を国内外に証明する水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の認証制度をポスターとチラシにまとめた。認証を取得しても価格に反映されにくく、制度に関心を示さない従事者も少なくない。海の自然環境や地域社会、労働環境に配慮した養殖業の意義を簡潔に伝える。
理研ビタミングループの理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）と高知大は、緑藻ヒトエグサの陸上養殖を可能にする種苗生産技術を共同開発した。あおさのりの名称で流通するヒトエグサは天然、養殖物とも収量が減少傾向にある。今後は宮城、岩手両県に構える施設で、産業化に向けた実証試験を開始する。
小樽市の株式会社小樽海洋水産（松田亙社長、電話０１３４・３３・６３２３）は、冷凍すし・海鮮丼の拡販に乗り出している。急速凍結技術「３Ｄ冷凍」の活用。カットケーキ・タルトに似せた“ばえる”商品も呼び水に開発した。ネット販売専用サイトや１月から市のふるさと納税返礼品で発信。ギフト向けの販路開拓も進めている。
積丹町、東しゃこたん漁協などで組織する積丹町地域活性化協議会（代表・馬場龍彦町商工会長）は、同漁協積丹支所余別地区で行っているウニ餌料用ホソメコンブ養殖施設の幹綱に着生するダルスを活用した特産品開発に取り組んでいる。現在はみそ汁や麺類など料理のアクセントにもなる乾燥タイプと地元旅館料理長監修レシピによるつくだ煮の２種類の試作を進行。年内にも町内の温泉施設や直売所で乾燥ダルス（１パック１０グラム）などを販売することを目標としている。
政府は８日、太平洋クロマグロの大型魚のＴＡＣ報告時の個体管理や取引時の伝達・記録の義務付け、罰則の新設などの資源管理の強化を目的とした漁業法や水産流通適正化法（流適法）の一部改正案を閣議決定した。国際的にもＴＡＣによる厳格な資源管理が行われている中、国内において報告義務に違反した個体が流通する事案が発生し、管理の強化が急務と判断した。報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用の確保につなげる。
販売が順調な青森県産のメバル
東京都・豊洲市場の青森県産メバル消流は、３月に入って引き合いが増えている。相場は昨年並みの高値で推移している。定期的に仕入れている仲卸業者は「３月上旬はシケで北海道と東北からの荷が少なかった。中旬に入って海が落ち着き入荷も増えている」とし「飲食店や量販店が季節商材としてメニューに組み込んでいる。例年通りに販売は伸びていくだろう」と予想する。
