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歯舞漁協あさり部会は４月１１日の操業終了後、例年同様にトーサムポロ沼の漁場整備に着手。６月上旬まで稚貝の採取や移殖、砂の補充、害敵のタマツメタガイ類を駆除。来季に向けてアサリの成育環境を整えた。長山吉博部会長は「約２カ月間で潮回りの良い日はほぼ漁場整備に費やした」と話す。
ひやま漁協熊石支所のいさり樽流漁は７～８隻が着業。日によって船間で漁獲差があり、主体のミズダコは各船が昨年を下回る日量で低調に推移している。
オオズワイガニの選別作業（６月１８日、砂原漁港）
砂原漁協のカレイ刺網は、アカガレイ、ソウハチの水揚げが振るわず、カレイ類全般に安値基調のため、堅でキロ千円台を付け、依然として混獲量の多いオオズワイガニで補っている。ただ最近は脱皮後の若が増加し軟調に推移。水揚げの７～８割を占めるため金額は伸び悩んでいる。
道総研さけます・内水面水産試験場は２１日、今年の北海道の秋サケ推定来遊数を昨年実績比２４.５％減の１７０２万９千尾と発表した。予測通りの場合、３年ぶりに２千万尾を下回り、平成以降最低水準に後退。沿岸漁獲量は５万トンに届かず、親魚の不足地区も見込まれ、定置経営、増殖事業とも厳しい状況が続く。昨年沿岸来遊に影響を及ぼした高水温の海況も懸念される。
道漁協系統・関係団体は１３、１４の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２３年度事業・決算報告と２４年度事業計画を承認した。全道組合長会議では「将来に繋ぐ 北海道漁業の構築」を目標に、福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う漁業被害対策、持続的漁業のための資源管理・資源増大対策、漁業経営基盤の安定・強化対策、漁場環境保全対策の４項目の決議を採択した。早期実現に向け、１４日の道・道議会を皮切りに要請活動を展開していく。
密着真空包装機「ＳＰ－４４３４」
「ＴＯＳＰＡＣＫ」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）は、食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２４」（東京ビッグサイト、４～７日）に出展した。実機のデモンストレーションを繰り返しながら品質や作業効率の高さを示し、人手不足の解消や食品ロス削減につながる真空包装の性能を訴求した。７月に発売する新製品で要望の高かった密着真空包装（スキンパック）対応機も紹介し、来場者の関心を集めていた。
水産庁は１１日、２０２３年度の水産白書を公表した。特集では海業による漁村の活性化について取り上げた。海や漁村の地域資源の価値や魅力を最大限に活用することにより、地域の所得や雇用機会の確保を目指すものとして、先行事例や推進への施策などを示し、これから取り組もうとしている地域の参考にもなるようまとめた。白書を通し、広く国民の関心を促し、日本の水産業について理解してもらうことを目指している。
深海魚ナガヅカに高級パン粉を付けて揚げた一品
食品卸、地域商社の株式会社かね久（仙台市若林区、遠藤伸太郎社長、電話０２２・３５３・７６９７）は、おいしく食べられるのに調理の難しさや見た目の悪さから市場に出回りにくい魚などを活用するプロジェクト「みらい・バリュー・ＴＯＨＯＫＵ」に取り組む。産学官共創で付加価値の高い加工品を開発、販売。環境や人、社会に配慮した商品やサービスを選ぶ「エシカル（倫理的）消費」に対応した東北発のブランド確立を目指す。
能登半島地震で被災した石川県漁協青壮年部連合会の竹内大生会長（七尾支所運営委員長）ら５人は１２～１４日、宮城県を訪れ、東日本大震災の復興状況などを視察した。海底が隆起し、水深が浅くなった石川県内の漁港では、地震から５カ月以上たった今でも船が出せない日々が続く。復興の道を一歩ずつ進める宮城の漁業関係者から多くのエールを受け、「なりわいを取り戻す。絶対に諦めない」と再建を誓った。
函館市の一般社団法人Ｌｏｃａｌ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（岡本啓吾代表理事）が函館で水揚げが増えているマイワシを有効活用した新たな産業基盤の確立に取り組むプロジェクトが進展している。「アンチョビ」を先導役に市販商品の販売拡大に加えて、飲食店やホテルなど業務筋の利用も開拓。今年はさらに食文化の形成・浸透に向け、ソースや魚醤を打ち出し、有効活用と認知度の向上を目指す。
