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農林水産省が３日に発表した２０２２年の農林水産物・食品の輸出実績は、１４.３％増（１７６６億円増）の１兆４１４８億円となり過去最高となった。多くの国・地域で、外食向けがコロナ禍による落ち込みから回復したこと、小売店向けやＥＣ販売など販路への販売が引き続き堅調だったことなどに加え、円安による海外市場での競争環境の改善も追い風となり、農・林・水産物ともに多くの品目で輸出額が伸び、総額も増加した。
内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令案について閣議決定され、陸上養殖施設も届け出制の対象となった。トラウトサーモンやバナメイエビなど、近年全国的にも新規参入が相次ぐ陸上養殖に対し、水産庁は魚種や生産数量、施設の所在地、養殖方法などその実態を把握しておきたい考えだ。制度は４月１日に施行する。
海中転落など海難事故の際に即座に救助を要請できるシステム「yobimori（よびもり）」の実証実験が２３日、羅臼沖で行われた。システム開発企業の株式会社よびもり（福岡市）と、羅臼漁協や観光船業者など羅臼町の関係者ら約５０人が参加。事故発生場所の迅速な特定、事故発生から救助までの所要時間短縮などシステム導入による人命救助の向上点を確認した。
昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関連予算は、２０２３年度当初予算が１９１９億円（前年度１９２８億円）、２２年度第２次補正予算１２８９億円を合わせ総額３２０８億円となった。前年度と比べ７億円の増額、補正・当初を合わせた総額は５年連続で３千億円台を確保した。漁業経営安定対策や不漁要因を解明するための資源調査を充実させるなど、持続性のある水産業の成長産業化の実現に向け取り組んでいく。
水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるため、研究を担う水産研究・教育機構の役割が増大している。生態の解明による資源管理・回復や、効率の良い漁業を導き出す新技術など専門機関としての日々の研究に注目が集まる。他の機関との連携も強化しており、昨年１年間だけでもさまざまな分野での研究結果が発表された。これらの成果が実務レベルへとつながり、現場で活用されることに期待が高まる。
２０１９年、長官を最後に水産庁を退官した長谷成人氏。元長官を肩書に一般財団法人東京水産振興会理事として、ほぼフリーな立場で水産業の振興に役立とうと活動を続けている。在庁中は職務により現場との行き来が多く、その間の交流は計り知れない。６０年ぶりに誕生した技官出身の長官として漁業者から歓迎の声が上がったほど。活動の原動力は「浜でがんばる漁業者が報われること」。そのスタンスは今も変わらない。
垣根の低いワンストップ窓口に―。北海道大学は、水産学部が拠点とする函館キャンパスで水産業の課題解決や新たな価値創造を旗印に掲げる「地域水産業共創センター」を２０２２年１０月に開設した。産官学金の連携で、地域振興を後押しするシンクタンクを目指す。同センター専任教員の福田覚教授は「北大が蓄積した研究成果を生かし、漁業者でも水産加工会社の関係者でも、ここに来れば何かしらの解決の糸口を持って帰ることができる組織にしたい」と方向性を示す。
ニシンの豊漁、秋サケの資源復調など明るい話題があった一方、漁業種類や地域格差が深刻化した昨年の北海道の水産業。新年は新たな振興推進計画が始動。福島第一原発・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出など影響が懸念される問題も抱えている。年頭に当たり、道水産林務部の山口修司部長と、道漁連の阿部国雄会長に展望を聞いた。
日本水産株式会社は１日、「株式会社ニッスイ（英文：Nissui Corporation）」に社名変更（商号変更）した。新たなミッションのもと世界中のニッスイグループ企業とともに「食」の新たな可能性を追求するにあたり、水産という特定の事業を表現した商号から、長年消費者に育んでもらった呼称である“ニッスイ”を新商号とした。
水産庁は、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大を図る「海業（うみぎょう）」の振興に向け、モデル形成に取り組む地区の募集を開始した。漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要があるため、海業振興の先行事例を創出して広く普及を図り、漁村の活力を向上させるのを狙いとしている。
