大日本水産会は20日に記者会見を開き、海外の学者が実施した公海漁業の禁止を求める請願に対するICFA(国際水産団体連合)の反対声明を全面的に支持すると明言した。内海和彦専務は「食料安全保障の観点からも公海漁業は禁止すべきではない」と強調。「資源が厳しい中で公海漁業を禁止すると水産物供給が滞り問題が生じる。適切に管理したうえで対象地域の資源を利用していくべき」と説明した。