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２０２２年度の第２次補正予算が明らかになり、経済産業省は東京電力福島第一原発事故に伴う多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出に伴う５００億円の新基金を創設する。風評被害を懸念する漁業者の事業継続を支援する。一方、水産庁による水産関連補正予算では、漁業者の減収を補てんする積立ぷらすに３８０億円、燃油代・養殖餌の代金を補助するセーフティネットに３３０億円を計上。物価高騰などによる経営への影響を緩和する対策に予算を充てる。
全日本漁港建設協会はこのほど水産庁との意見交換会を実施し、安定的な予算の確保や業界が直面する課題に対応した政策の実現などを要望した。漁港漁場整備部長らに対して会員ら現場の声を伝え、設計・積算と実態との乖離（かいり）問題や働き方改革などの課題を共有。漁港建設業の健全な発展に向けて意見を交わした。
宮城県は、２０２６年度までに秋サケの稚魚放流を年間６千万尾などとする「さけます増殖振興プラン」を見直した。深刻な不振が続く来遊実績を受け、目標の達成は困難と判断。種卵確保や回帰率回復といった安定的なふ化放流事業の再構築に軸足をいったん移し、厳しい運営を強いられている放流団体の集約化なども進めていく。
マルハニチロ株式会社は９月２９日、海洋保護などに関する事業資金の調達を目的に、１０月下旬に発行を予定している公募形式債券「ブルーボンド」（第１回無担保社債）の概要を関東財務局に提出した。発行年限５年、発行額５０億円の予定。使途は環境持続型の漁業・養殖事業とし、日本では初めての発行となる。
日本経済調査協議会（日経調）の第３次水産業改革委員会の小松正之委員長・主査は２０日、農林水産省を訪問し、このほどまとめた中間提言について野村哲郎農林水産大臣に要請した。鹿島平和研究所内に設け小松氏が主査を務める北太平洋に関する研究会がまとめた提言も合わせたもので、水産改革や生態系管理について言及、野村大臣と意見を交わした。両組織からの提言書を手渡すとともに、その中から海の生態系や生物資源を国民共有財産として法律に位置付けること、必要データの量と質の向上と科学的な漁獲可能量（ＴＡＣ）を設定すること、漁業の損失補てんなど非継続的な補助金の段階的廃止と、科学調査・イノベーション・漁業の監視取り締まり・オブザーバー制導入へ予算を振り分けること、商業捕鯨モラトリアムに異議を申し立てた上での国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）への復帰を求めるなど７項目に整理。改正漁業法に基づく水産改革では不十分であることを説明した。
要請後に取材に応じた小松氏によると、野村大臣からは「提言の質は高く、よく検討されているが、実現には吟味が必要で時間を要する」と述べたという。海の生態系や生物資源を国民共有財産として法律に位置付けることを求めたことに対しては「私自身は人類共有の財産だと考えている」と話したという。ＩＷＣ復帰については「相手もあり簡単ではないのでは」との見解を示したとしている。
日本経済調査協議会（日経調）の第３次水産業改革委員会は、日本の漁業・水産業を回復させ、豊かな海洋資源を守るための具体的な方策に向けた中間提言をこのほど取りまとめた。改正漁業法に基づく水産政策では「不十分」と指摘し、制度やシステムの改善など５項目を示している。中間提言は①海洋水産資源／海洋生態系を無主物から国民共有の財産へ②データの質と量の向上、科学的根拠に基づくＴＡＣ設定。オブザーバー制度と監視取締り、罰則の強化③漁業権を許可制へ、物権を営業権へ④資源に見合った漁業経営、大中小漁業者グループＩＴＱ（個別譲渡可能割当）とオンラインでの枠の移行⑤非持続的漁業補助金の段階的廃止と予算のイノベーションなどへの振り向け、自立した漁業・水産業の確立─の５項目をまとめた。
宮城県水産技術総合センター（石巻市）は７日、２０２２年度の県内秋サケ来遊数が６万７千尾になるとの予測を公表した。前年度実績の１.８倍だが、記録的な不漁傾向を踏まえ、予測値を下回る可能性があるとの見通しも示した。
道水産林務部は６日、函館漁港や七重浜の函館港第３防波堤、上磯地区地先で「カレニア・ミキモトイ」を原因プランクトンとする赤潮が発生したと発表した。道や函館市漁協、上磯郡漁協によると、７日現在で漁業被害は確認されてない。道総研函館水産試験場の職員が海の変色に着目し、表層水を採取したところ、貝類・魚類の被害発生が懸念される基準を上回るカレニア・ミキモトイを検出した。昨秋道東太平洋などで甚大な漁業被害を与えた「カレニア・セリフォルミス」は確認されていない。函館市漁協は「今のところ赤潮による被害を確認していなが、これからアワビや貝類などに影響があるか気がかり」と話す。台風１１号によるシケ後の操業を注視する。
水産庁は８月３１日、２０２３年度水産予算の概算要求総額を２６０４億円と発表した。前年度要求額の２６０２億円と同水準に設定。３月に改定された水産基本計画の着実な実行を図り、持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化を実現させる。
今年度も漁港や漁場海域に流木が流出・漂着する事態が相次いでいることを受け、道漁連（阿部国雄会長）、道漁業環境保全対策本部（岩田廣美本部長）は２３日、道や道議会に対し流木などの迅速な撤去体制構築の実現などを緊急要請した。
