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ワカメの消費が落ち込んだままだ。全国主要都市１世帯（２人以上）当たりの購入量は、平成25年まで３年連続で年間１０００グラムを割り込み、８年で約４割減った。東日本大震災のあった２３年からの１００グラム平均単価が１５０円前後まで上がり、価格上昇が消費低迷の大きな要因と推測される。地方別では、三陸のワカメ関係者間でいわれたような関西方面での大きな落ち込みはうかがえない。
水産物の消費減少に歯止めをかけるには、家庭内での魚食復権が課題だ。「料理知識が乏しい」「調理や調理後の後片づけが面倒」「生ゴミが出る」などが魚料理離れの要因に挙げられるが、最近２０、３０代を中心に自分磨きや花嫁修業などで料理教室に通う女性が多く、魚料理への関心も高まっている。魚をさばけるのは料理上級者という現況を逆手に取って、「女子力アップ」の心理をとらえた食育活動も魚食普及の一手になりそうだ。
2014年04月14日付け紙面より-pdf- |
この記事は2014年04月14日の一面に掲載されました。
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ささ圭の新工場。敷地内には売店も開設。下は手作り工房を設置し再スタートの拠点となった名取店
宮城県名取市の株式会社ささ圭（佐々木圭亮社長、電話０２２・７８４・１２３９）は東日本大震災の被災を経て、復興を目指して懸命な努力と活発な販路拡大などの活動を展開している。震災後、同社製品を高く支持する多くの顧客からの応援を受けて事業を再開。沿岸部の閖上地区から内陸部に移転して新工場を建設。多くの催事への出展など、製品の品質と手作りの良さを積極的にアピールしている。
再開した「海の市」
宮城県気仙沼市で水産業と観光業の一大拠点として、気仙沼魚市場に隣接していた海鮮市場「海の市」。東日本大震災で甚大な被害に見舞われたが、建物の補修改修を経て、同市自慢のサメをテーマにしたミュージアムや観光施設が４月２日にプレオープンした。関係者が集って再開を祝い、復興に向けた歩みの継続と発展を誓い合った。同施設のメーンとなる海鮮物や水産加工品の物販、魚介類中心のレストランなどは７月までに再開される予定だ。
ボタンエビの選別作業（24日、落部漁港）
３月に解禁となったボタンエビ主体の噴火湾エビかご漁は、スローペースの出足だ。今季春漁はズワイガニが異常に多く掛かり、水揚げの減少に拍車を掛けている状況。落部漁協の着業者は「サイズがいいのに水揚げが伸びない」と肩を落とす。
24日に水揚げした着業者は、低調な水揚げながらも「中が主体で型はまあまあ」と話すが「場所によって獲れる量は違うが全体的に少ない」と表情は険しい。特に「ズワイガニが多く掛かりエビが散っている感じ」と説明。浜値は高値基調で推移しており「メスでキロ４６００円付いた日があった」と話す。
１食食べきりサイズで冷やして美味しい「コラーゲン入り ふかひれスープ」
宮城県気仙沼市の気仙沼ほてい㈱（山本達也社長、電話０２２６・２２・５３００）は、４月から女性をターゲットにした「コラーゲン入り ふかひれスープ」と、ブリ缶詰のシリーズ品最新作となる「ぶり大根」を発売する。
「ふかひれ」生産量日本一の実績を誇る気仙沼で同社は、さまざまな「ふかひれ」シリーズを展開している。濃縮スープシリーズの「広東風」「北京風」「四川風」のほか、アッパータイプの、鶏肉入り・かに肉入りストレートスープ、ギフト用セットや高級ふかひれ姿煮、さらにはふかひれラーメンなど、多彩なラインナップを誇り、いずれも高い人気を得ている。
マナマコ資源管理支援システムをもとにした 資源管理の概要
道総研稚内水産試験場は、産・学共同でナマコの資源管理支援システムを開発した。操業情報を逐次データベースで一元管理し、漁業者同士共有できることが特徴。毎年、正確な資源量を把握でき、漁期前・漁期中に漁獲量を決めることができる。システム内容をまとめた「北海道マナマコ資源管理ガイドライン」は３月末までに各漁協はじめ関係機関５００カ所に配布し、ナマコ資源の持続的利用を呼び掛けていく。
全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会
一般社団法人北海道水産物荷主協会は19日、札幌市内ロイトン札幌で創立60周年記念式典と、第50回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。国内外で「安全・安心」な水産食品の提供が求められる中、荷受と荷主・生産者との情報交換に一層、取り組むことを確認した。
多彩な商品と料理が展示された試食会
宮城県気仙沼市の気仙沼・本吉地区水産物普及協議会（会長・阿部泰浩㈱阿部長商店社長）は７日、「三陸水産物ブランディングプロジェクト」の事業方針を発表した。今夏にオープンする商業観光施設・レストラン「海の市」を拠点に、生産者と加工・流通業者の連携で、三陸産を前面に打ち出した商品、サービスを提供していく。
日本昆布協会（田村満則会長）は13日、大阪市北区のホテルで臨時総会・例会を開き、平成26年度の事業計画などを決めた。新規事業では、会員企業社員の北海道コンブ産地研修を実施する。また、25年度に引き続き、同協会消流宣伝をサポートする「昆布大使」との懇談会を開催。食育授業も全国４地区で行い、実施マニュアルを作成する。
