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摂待漁港に新設復旧したアワビ種苗生産施設
岩手県の田老町漁協（小林昭榮組合長・宮古市）は２月２６日、アワビ種苗生産施設を同市の摂待漁港に竣工した。東日本大震災の津波で流失した施設の新設復旧で、震災前と同様に３０ミリサイズで１２０万個の生産を目指して４月から採苗し、来年６月に待望の放流を再開する。アワビは組合員のうち４５０人が着業する大宗漁種で大きな収入源だけに、増殖による資源と生産の回復に期待が掛かる。
早くも売れ行き好調な「復興鯖缶」
岩手県の重茂漁協（伊藤隆一組合長・宮古市）は１０日、「復興缶詰・味付さば」（復興鯖缶）の本格販売を開始した。同漁協自営定置の根滝漁場で水揚げされた脂乗りの良いサバを厳選し、しょうゆと昆布などの天然素材だけで味付け。大震災からの「復興の旗印に」と企画、早くも好調な売れ行きだ。
水揚げした毛ガニ。1キロサイズが特に多い。
稚内漁協の毛ガニ刺網が順調だ。例年になく大型で数量、金額ともに昨季の２倍近く伸長。組成は１キロサイズも多く７割が大サイズ。ただ着業者は「単価が伸びない」と残念がる。
水揚げが振るわないアンコウ（５日、寿都町漁協市場）
寿都町漁協のアンコウ刺網は、ヤマもなく水揚げ低調なまま終盤を迎えた。サイズも小ぶり。薄漁を映し浜値は例年に比べ高値で推移している。
昨年１１月１日にスタート。着業船１０隻のうち、３月６日現在２隻が切り上げ８隻が操業している。
「３.11」から３年を迎える被災地。水産関連施設や市街地の整備が急ピッチで進むが復興は途上だ（岩手県大槌町）
平成２３年３月１１日、夕刻から夜半にかけて東日本太平洋沿岸を激震と巨大津波が襲い、多くの人命を奪い、生活と産業を破壊した。あれから丸３年。がれきが撤去されて整地かさ上げが進み、新しい冷蔵庫や加工場で生産が再開された地区もある。盛漁期の水揚げに沸く港がある一方で、現場には「復興は途上、難題も多い」という指摘も。岩手・宮城の各地魚市場卸売人の声を聞くとともに、支援を得ながら共同で商品開発・販路拡大に取り組む両県の加工業界を取材した。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、京都市の２２１０円が全国主要都市の中で最も多かった。前年まで９年連続１位だった富山市は２位にダウン。昆布つくだ煮は堺市が２年連続でトップ。２位は大津市が前年１４位から一気に順位を上げた。
岩手県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁が３日始まり、大船渡～宮古の４港に２２６トンが水揚げ、キロ４３～２４．４円で販売された。翌４日も含め、価格は昨年ハシリ（２月２６日開始）並みで、漁模様、漁場とも不安定な滑り出し。宮城県は３日の漁解禁が延長され、１０日からとなる。
全国サンマ産地市場流通連絡協議会は５日、札幌市内で総会を開き本年度予算案を承認、退任した佐藤亮輔会長の後任に根室漁協の大坂鉄夫組合長を選出した。 副会長は、任期を１年延長し３年、人数を１人増やし４人体制に変更。大坂新会長が選任し、後日決定する。
１２～３月の厳寒期に操業する日高管内の毛ガニ着業者は、水揚げしたカニの鮮度・品質保持対策を徹底している。カニを入れたかごに保温バッグをかぶせたり、かごの代用にふた付きの衣装箱を使うなど、カニに冷風が当たって凍結・劣化するのを防ぐため、さまざまな工夫を凝らしている。
釧路市の株式会社釧路内燃機製作所（川合利幸社長）は、自動ウニ殻割り機「ウニ割りくん」の新型機（２００型）を開発した。従来機（１００型）とほぼ同じ外寸で、処理能力を毎分最大２００個と２倍に機能アップ。人手６人分以上の仕事量をこなす。浜中町のマルキ平川水産株式会社が３月に１号機を導入した。
