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再開した「海の市」
宮城県気仙沼市で水産業と観光業の一大拠点として、気仙沼魚市場に隣接していた海鮮市場「海の市」。東日本大震災で甚大な被害に見舞われたが、建物の補修改修を経て、同市自慢のサメをテーマにしたミュージアムや観光施設が４月２日にプレオープンした。関係者が集って再開を祝い、復興に向けた歩みの継続と発展を誓い合った。同施設のメーンとなる海鮮物や水産加工品の物販、魚介類中心のレストランなどは７月までに再開される予定だ。
小主体で水揚げは順調な出足の毛ガニ（25日、沙留漁港）
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は、１５日に操業を開始した宗谷、続くオホーツク両管内とも水揚げ量は順調な滑り出しだが、組成は小サイズに傾斜している。浜値は品薄の大サイズがオホーツク管内でキロ３０００円台に付き、高値基調の様相。一方、小サイズもチルドの製品市況に比べて強く、浜先行の価格形成でスタートしている。
函館市漁協石崎地区の促成は順調に生育、今後は施設の雑藻除去と段階的な浮上で実入りを促進する。天然マコンブも昨年を上回る繁茂状況で、着業者は今季の水揚げに期待を寄せている。
噴火湾渡島側で養殖ホタテの耳づり作業が始まった。長万部漁協では静狩地区や大浜地区で順次スタート。「一部で変形貝はあるが、へい死が少なく貝の成長はいい」と着業者は安どの表情を浮かべる。
ギンザケの上場前の計量（25日、石巻魚市場）
宮城県の養殖ギンザケ水揚げが２４日始まり、石巻魚市場に３トン上場、キロ１２００～１０２０円で落札された。昨季を４００～２００円上回るスタートで二十数年ぶりの１０００円超え。成長は昨季よりやや良く、平均サイズは１．２～１．３キロ。今季の生産見込みは１万３０００トンで、競合するチリ産の減少、高値で安定価格に期待が掛かる。
岩手県産ワカメの入札が南部地区で２６日、北部地区で２７日に開催された。ボイル塩蔵は合わせて２万７８８６箱（１箱１５キロ、４１８．３トン）上場。芯抜き１等（抜１）は１０キロ７０００円台中心となり、前回の初入札より下げる浜が多く、震災前を下回る水準となった。三陸産の在庫の多さと原発事故の不評懸念が大きな要因とみられるが、実入り不足なども指摘された。
道漁連は、札幌市西区八軒に鮮魚加工に特化した「鮮魚センター」を新設、浜と一体となった一般鮮魚の流通対策を強化する。フィレーマシンやアルコール凍結機など加工機器を新たに導入し、近年水揚げが増えているブリをはじめカレイ、ホッケ、ニシンなどの付加価値対策を推進。営業第二部に専任体制を設け、４月に稼働を開始する。
㈱サンテツ技研（本社・神戸市、五代友行社長）の高電圧静電誘導発生装置（デパック）を利用した静電式解凍・保鮮システムが「世界初のマイナス３度の長期保存」「うま味そのまま解凍」の画期的技術として注目されている。
マナマコ資源管理支援システムをもとにした 資源管理の概要
道総研稚内水産試験場は、産・学共同でナマコの資源管理支援システムを開発した。操業情報を逐次データベースで一元管理し、漁業者同士共有できることが特徴。毎年、正確な資源量を把握でき、漁期前・漁期中に漁獲量を決めることができる。システム内容をまとめた「北海道マナマコ資源管理ガイドライン」は３月末までに各漁協はじめ関係機関５００カ所に配布し、ナマコ資源の持続的利用を呼び掛けていく。
全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会
一般社団法人北海道水産物荷主協会は19日、札幌市内ロイトン札幌で創立60周年記念式典と、第50回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。国内外で「安全・安心」な水産食品の提供が求められる中、荷受と荷主・生産者との情報交換に一層、取り組むことを確認した。
