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「白身魚とブロッコリーの塩レモン炒め」の試作品
東日本フーズ株式会社（宮城県石巻市、佐藤俊一社長、電話０２２５・９４・８３７７）でインターンシップ（就業体験）をした大学生２人が、バサを使った商品開発に挑戦した。１カ月にわたり、市内のシェアハウスのキッチンで試作を繰り返しながら、市場調査やブランドコンセプトづくり、パッケージのデザインなども担当。現場で見つけた課題を解決するためのアイデアが詰まった新商品「白身魚とブロッコリーの塩レモン炒め」は年内に発売される計画だ。
森漁協元監事・山下良慈さんが開発した「天然昆布種付着器」の着生成果を受け、実験協力者の一人でホタテ養殖漁業者の内山信吾さん（４０）が後を引き継ぎ、天然マコンブの生育拡大に取り組む。来季に向け、付着器の投入数を約３倍の５５基に拡大。着生したコンブの製品化も目指す。
北海道の秋サケ定置は高水温下、近年最低ペースで盛漁入りの時期を迎えた。９月下旬まではスポット的に一部の浜で上向く兆しも見られるものの、休漁を挟む浜もあって定置業者は海況の好転を切望。降温後、集中水揚げも想定され、浜値を含め動向が注目される。
天然コンブの荷揚げ（８月下旬、志海苔漁港）
本場折浜の天然コンブ漁は、総体的にガゴメの資源低迷が続いておりマコンブ主体の水揚げ。根崎地区が比較的操業日数を確保したほか、小安地区でも資源回復の兆しが見え始め３年ぶりに採取した。函館市漁協根崎地区は９月上旬に終漁。
産地業者の玉冷加工。海外輸出の鈍化に伴う国内消費の拡大が喫緊の課題
中国の日本産水産物禁輸措置から１カ月が経過した。大きな影響を受けているホタテの販路拡大を目指し内販消費、輸出先の転換に向けた国、道県の支援策が示される中、国内では消費行動の機運が高まり、外食産業や量販店に加え、ふるさと納税返礼品での露出も顕著に現れている。円安に伴う輸出増大で高騰した玉冷相場は徐々に下方修正されているが、底値には至らず、生産・加工・販売が連携し流通面で折り合いを付け高値の在庫を消化させながら、その先の流通拡大につなげられるかが焦点となる。
好値を付けている毛ガニ（9月１９日、白糠漁協市場）
白糠漁協の毛ガニかご漁は、大・中サイズのみを水揚げし、序盤は順調に推移したものの海水温の上昇に伴い鈍化した。山田明毛ガニ篭部会長は「平年比で平均４度くらい高い」と指摘する。一方、小サイズや稚ガニが昨年に比べて見えており、着業者は今後の資源安定・増大に期待を寄せている。
宮城県漁協志津川支所（南三陸町、行場博文運営委員長）が９月中にも、持続可能なカキ養殖を国内外に証明する水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証を取得する。同支所戸倉出張所は既に取得済み。今季共販から、志津川湾産の生食用むき身カキは全て認証品となる。ラムサール条約の登録地から環境や社会に優しい養殖業の魅力を発信し、ブランド力向上につなげる。
枝幸町のホタテを柱とする水産物の海外輸出拡大に向け新たな事業が動き出した。町内水産加工業者はじめ漁協、商工会、運送事業者、町の１３団体は「枝幸水産物輸出促進協議会」（会長・三國浩司枝幸水産加工業協同組合長）を発足。生産・加工・物流面の効果的な体制整備を目指す。農林水産物・食品の輸出拡大を支援する農水省の「ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業」にこのほど採択され、刻々と変化する輸出環境に対応しながら、新たな輸出先の掘り起こしにつなげたい考えだ。
農林水産省と経済産業省は７日、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）に「水産品等食品輸出支援にかかる緊急対策本部」を設置した。政府の要請に基づく。海外における代替市場の販路開拓、水産物をはじめとした日本産食品のさらなるイメージアップへの取り組みを重点的に展開する。
塩竈市魚市場に水揚げされた生メバチマグロ
宮城県塩竈市の市魚市場で１４日、メバチマグロの地域ブランド「三陸塩竈ひがしもの」の初競りが行われた。地元の目利きの買受人が脂乗りなどに優れる生メバチを厳選。１２月末まで旬の味として仙台や東京・豊洲の市場などに出荷するほか、今季から九州での認知度向上を目的に福岡へ空輸する事業も始める。
