マリノフォーラム21はスマート水産業に関する情報をまとめたサイト「スマート水産業ナビ」を開設した。全国で進められている事例やICT・IoTなど先端技術搭載機器の紹介のほか、実践者をサポートするために従事している“伴走者”同士が情報交流できる場を設けた。成果や知見の共有を図ることでスマート水産業の普及を推進していく。
古宇郡漁協神恵内女性部(村田由紀子部長)は、レトルト加工の瓶詰めシリーズで前浜産を日常の食卓に訴求している。現在、秋サケ・サクラマス・クロソイを素材に和・洋・中の3品を展開=写真。ふるさと納税返礼品、地元道の駅に加え、4月26日開業の温泉施設に新たな売り場が加わった。消費機会の増大に向け、これまでのセット販売から単品販売に挑戦。商品アイテムの拡充を目指し、新素材で試作にも乗り出している。
枝幸漁協のホタテけた引自営船「第三十八えさし丸」が竣工した。株式会社村上鉄工所のえさし丸建造は4隻目。おもてブリッジ構造で中央部の作業スペースを広く確保。船首尾にサイドスラスターを搭載し港内の航行や離着岸でコンパクトな操縦性を実現している。また、船尾には日よけを設け、乗組員の安全と居住性が向上した。4月24日に株式会社村上鉄工所で進水式を行い、安全操業を祈願。十勝港で試運転を実施した。
福島県産の活シャコが東京都・豊洲市場で注目されている。ボイルのチルド・解凍品より調理の幅を広げやすく、自店の味にこだわる飲食店に受け入れられている。また、宮城県産が近年、活出荷が減り、ボイル品の出荷が増加しており、料理人にとって福島県産の活が貴重な存在となっている。
福島県産の相場はキロ3500円と例年並みの価格帯。仕入れた活魚仲卸は「普段は春先から初冬まで宮城県産を扱っていたが、近年入荷が減ってきて、昨年はとうとうなくなりボイル品のみになった。水温・気温の上昇で生かして管理するのが難しくなったのだろう」と眉をひそめる。
輸出主導で流通しているホタテ玉冷の2025年度消流は、拡大した国内外需要を背景に国内および米国の減産見通しで引き合いが強まる中、米国の相互関税によって先行き不透明な情勢となった。在庫は昨年末から払底状態が続き、消費地の製品相場はキロ5千円台と「ない物高」に拍車をかける展開。このため国内消費は落ち込み「フレークしか売れていない」(商社筋)状況で、量販店、外食産業の需要は大きく後退している。米国の関税引き上げに伴い商談が停滞し始めた今、輸出に依存せず国内で消費できる価格帯に修正したシーズン入りを期待する声は少なくない。
冷凍食品の市場規模が拡大している。共働き、高齢者・単身者が増加して簡便食品のニーズが高まっていたところに、コロナ禍によるライフスタイルの変化が後押しとなり、存在感が高まった。併せて冷・解凍技術の進歩と食品事業者の開発力が商品のカテゴリーやバリエーションを広げ、便利さだけでなく、おいしい商品が増えて消費者ニーズをつかんでいる。
一般社団法人日本冷蔵倉庫協会は国土交通省や環境省の方針に基づき、会員企業に対し、自然冷媒の普及を推進している。2023年度(複数年にまたがる事業含む)は国の補助事業に38事業所が採択された。自然冷媒への転換は新設・更新時に着実に進んで構成比で5割を超えた。同協会が会員企業に実施している冷媒調査によると、11年度には構成比14%だった自然冷媒の使用は22年度にHCFCを初めて上回り、23年度(調査対象1195事業所・所管容積2923万821立方メートル、有効回答率は容積比率で72%)は前年度比4ポイント上昇の51.4%。
利尻漁協のコンブ養殖漁業者は、毎年春に施設の雑海藻を除去している。養殖綱に貼り付けてあるガムテープを剥ぐことで、テープに自然付着した雑海藻を除去。併せて施設の深度調整も行い、6月の収穫期に向けてコンブの生育を促す。
任期満了に伴う道漁協系統団体の役員候補者を選考する推せん会議が21日に開かれ、団体長候補者が決まった。漁連、信漁連、共済組合・JF共済推進本部、全国漁業信用基金協会北海道支所の各団体とも現職が続投する方向で、6月12日に開かれる総会・理事会で正式決定する。
東京都・豊洲市場の北海道産キンキ(キチジ)刺網物の相場は米国のトランプ大統領が相互関税を発表した直後に大きく下げたが、その7日後には平常時の価格帯にまで回復した。輸出筋の一時的な買い控えでの値崩れだったが、22日現在は通常通りの輸出先行の相場を形成している。