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東京都・豊洲市場の真ツブ消流は相場が下落後に安定している。主力産地・厚岸からの入荷が順調で、落ち着いた水準となり、飲食店での利用拡大につながっている。サイズ別の価格差も明確になり、用途に応じた使い分けが進んでいる。４月以降、相場が下落傾向となり、飲食店でも利用しやすい状況が生まれている。６月２日時点では５キロ入り１２～１３玉でキロ４千円。仲卸業者は「相対で少し値引きしてもらえれば、顧客に４千円で供給できる。売れて店頭在庫が減ったので、ひと回り小さいホッキの箱に入れ替えて展示している」と話す。
水産庁は６日、２０２４年度の水産白書を公表した。特集では海洋環境の変化による水産業への影響と対応について取り上げた。海洋環境の変化が、水揚量の減少や出漁の見合わせなど漁業経営への影響となっているが、利用可能な資源への転換、新たな漁法の導入など水産業を持続させるために着手している取り組みについて示した。白書を通し、広く国民の関心を促し、日本の水産業について理解してもらうことを目指している。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（長谷川博之会長）主催の第３１回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２７日、京王プラザホテル札幌で開催された。原料確保に伴い製品高となったボイルの消化、輸出主導で高騰した玉冷の冷静な価格形成や国内販路の安定維持に期待する意見が示された。当面は米国関税の行方に注目が集まる。
食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２５」（日本食品機械工業会主催）が１０～１３日、東京ビッグサイトで開催される。今年のテーマは「Ｔｏｕｃｈ ＦＯＯＭＡＴａｓｔｅ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」。次世代の食品製造の可能性に触れ、その未来を味わえる機会を提供する。
株式会社極洋（井上誠社長）は５月27日、札幌市で道内の取引先で組織する北海道極洋会（会長・武藤修丸水札幌中央水産株式会社会長）を開き、引き続き水産事業を柱に食品、生鮮の各事業の伸長を進めていく今期の事業方針を説明した。米国・トランプ政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明下、売買の強化など各種施策を打って中期経営計画の達成を遂行していく。
ひやま漁協熊石支所の平井漁業部が２０１８年から取り組む痩せウニ蓄養事業は、５月１３、１４日の２日間でキタムラサキウニ１００キロを今季初出荷した。平井徳雄代表は「単価は例年に比べ若干良い」と市況を実感する一方、身入りに対し「歩留まりは１５％くらいと例年の１８％平均に比べ低い」と説明する。主な出荷先は塩水パック加工を手掛ける相沼地区の門脇謙哉さん。天然ウニの需給動向をみながら出荷している。
水揚げが始まった養殖ミツイシ（５月２６日、大澗漁港）
えさん漁協尻岸内地区の養殖コンブは、５月２５日にミツイシの収穫が始まり浜が活気づいている。序盤はコケムシなどの付着物が少なく１、２番切り中心に品質は上々。実入りも順調に進み、着業者は「これから日増しに良くなる」と成長に期待を寄せる。
５月前半をピークに好漁に恵まれた「バキバキ」（えさん漁協本所荷捌所）
えさん漁協尻岸内地区ほっけ刺網部会が生産するブランド「海峡根ほっけ（ねぼっけ）バキバキ」は、５月前半をピークに好漁に恵まれた。１隻当たりの日量が１００箱（１箱５キロ詰め）を超える日があったほか、好値も付け、「春漁では史上最高の金額」に達した船もある。
秋田県立男鹿海洋高等学校の新たな小型実習船、第６代「眞山（しんざん）丸」（１９トン）が竣工した。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したスマート漁業への学びを深めるため、各計測機器のデータを船内ＬＡＮを通じタブレットなどで把握できる情報共有装置など最新装備を導入。時代の変化に対応した水産教育の推進役として期待される。
山形県遊佐町の天然岩ガキ漁が５月２３日、吹浦漁港で始まった。初入札では４７５キロが出荷され、１キロ平均１４６７円。１個当たりの最高値は６４０円だった。ハシリとしては身入りも良く、漁業者らは「最盛期にはさらに味わいが増す」とアピール。大半が県内消費で、庄内浜の夏の味覚としてブランド認知され、前年の初入札では高値で１個９５０円だった。漁期は８月中旬ごろまで続く。
