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福島県から入荷した活シャコ
福島県産の活シャコが東京都・豊洲市場で注目されている。ボイルのチルド・解凍品より調理の幅を広げやすく、自店の味にこだわる飲食店に受け入れられている。また、宮城県産が近年、活出荷が減り、ボイル品の出荷が増加しており、料理人にとって福島県産の活が貴重な存在となっている。
福島県産の相場はキロ３５００円と例年並みの価格帯。仕入れた活魚仲卸は「普段は春先から初冬まで宮城県産を扱っていたが、近年入荷が減ってきて、昨年はとうとうなくなりボイル品のみになった。水温・気温の上昇で生かして管理するのが難しくなったのだろう」と眉をひそめる。
大津漁協のエゾバイツブかご漁は、序盤から順調な水揚げが続いている。４月７日にかご入れして開始。漁獲ノルマは一日１隻５００キロ、かご数は上限２００個。大津地区は同２３日に７～８隻が操業し、全体で３トンを水揚げした。
４月１日付で道水産林務部森と海の未来づくり推進監に就任した近藤将基氏はこのほど記者会見し、水産施策遂行への抱負を語った。水産林務分野の共通課題を一体的に推進するために昨年度新たに設置した「森林海洋環境局」を総括。その機構改革の効果を浜が実感できるようにスマート化や安定生産、需要拡大などに取り組んでいく考えを示した。
えりも漁協えりも岬地区のかご漁は赤潮以降、漁獲が激減した真ツブなどの資源が戻らない状況下、特別採捕や混獲によるオオズワイガニ中心の水揚げが続いている。えりも岬地区のかご漁は４月２１日に８隻（５トン未満船２隻含む）が操業。うち４隻がオオズワイガニの特別採捕で操業。オオズワイガニの日量ノルマは１隻５００キロ。４月１４日には同地区でメス１００キロ、中２００キロに上限を設定。小は海中還元し、資源管理にも努めている。
ホタテの荷揚げ作業（４月２２日、紋別港）。今年のオホーツク海は減産の見込み
輸出主導で流通しているホタテ玉冷の２０２５年度消流は、拡大した国内外需要を背景に国内および米国の減産見通しで引き合いが強まる中、米国の相互関税によって先行き不透明な情勢となった。在庫は昨年末から払底状態が続き、消費地の製品相場はキロ５千円台と「ない物高」に拍車をかける展開。このため国内消費は落ち込み「フレークしか売れていない」（商社筋）状況で、量販店、外食産業の需要は大きく後退している。米国の関税引き上げに伴い商談が停滞し始めた今、輸出に依存せず国内で消費できる価格帯に修正したシーズン入りを期待する声は少なくない。
冷凍食品の市場規模が拡大している。共働き、高齢者・単身者が増加して簡便食品のニーズが高まっていたところに、コロナ禍によるライフスタイルの変化が後押しとなり、存在感が高まった。併せて冷・解凍技術の進歩と食品事業者の開発力が商品のカテゴリーやバリエーションを広げ、便利さだけでなく、おいしい商品が増えて消費者ニーズをつかんでいる。
一般社団法人日本冷蔵倉庫協会は国土交通省や環境省の方針に基づき、会員企業に対し、自然冷媒の普及を推進している。２０２３年度（複数年にまたがる事業含む）は国の補助事業に３８事業所が採択された。自然冷媒への転換は新設・更新時に着実に進んで構成比で５割を超えた。同協会が会員企業に実施している冷媒調査によると、１１年度には構成比１４％だった自然冷媒の使用は２２年度にＨＣＦＣを初めて上回り、２３年度（調査対象１１９５事業所・所管容積２９２３万８２１立方メートル、有効回答率は容積比率で７２％）は前年度比４ポイント上昇の５１.４％。
東京都・豊洲市場の北海道産キンキ（キチジ）刺網物の相場は米国のトランプ大統領が相互関税を発表した直後に大きく下げたが、その７日後には平常時の価格帯にまで回復した。輸出筋の一時的な買い控えでの値崩れだったが、２２日現在は通常通りの輸出先行の相場を形成している。
大主体にキロ７千円台と堅調な毛ガニの荷揚げ作業（４月２２日、紋別港）
紋別漁協の毛ガニ漁が序盤から順調だ。２２日時点の累計水揚量は前年同期比３倍の２１.７トン。組成は大主体、浜値はキロ７千円台と堅調に推移している。神敏雄船団長は「例年にないほど大が多く陸中心に獲れている」と説明。資源状況について「回復したとは言えないが、昨年がひどかっただけに好転している」と笑顔を見せる。
えりも漁協の春定置は、東洋と笛舞の両地区を皮切りに始まった。２地区ともに２経営体２カ統が操業。２０日に沖側で網入れし２１日に初水揚げ。本マスはまだ少なく、着業者は今後に期待を寄せている。２２日に水揚げした東洋地区の着業者は「全体的にハシリとしては昨年より少ない印象。昨年は序盤からニシンが入っていた。これからなんぼか入れば」と説明。「マスは１尾２キロ台が２尾」とし「あとはスケソがなんぼかあったがまだ少ないほう。昨日で３５０キロくらい。今日はもっと少なかった」と続ける。
