秋サケの生筋子消流は、札幌市中央卸売市場の取扱数量が昨年の半分に落ち込んでいる。北海道沿岸の低調な水揚げに加え、昨年産の在庫払底、マスの不漁など輸入卵の搬入が厳しい状況下、大手加工業者を主体にいくら製品の原料手当てで相場が近年最高値に高騰。需要先の加工筋は必要最小限の調達に抑制傾向、量販店・小売りは拡販が厳しい状況となり、集荷販売も直近10年の最低数量で推移している。
成長を続ける青森県内有数の水産加工グループに新たな柱が加わった。陸奥湾ホタテ加工大手の株式会社マルイチ横浜(野辺地町、横濵充俊社長)が、定塩加工技術に定評のある株式会社ヤマヨ(八戸市、藤田和弘社長)と11月1日付で資本提携を締結。これによりマルイチ横浜グループは計6社となり、全体の売上高は150億円に達する見込み。天然資源の減少など厳しさが増す中、原材料の仕入れや販路の共有などスケールメリットを生かし、グループ各社の持続的発展につなげる構えだ。
株式会社極洋の2024年度上半期決算(連結)は、売上高が前年同期比11.5%増の1405億円、営業利益は36.7%増の54億円、経常利益は28.3%増の53億円となり、売上高、営業利益は上期として過去最高を更新した。6日の決算説明会で井上誠社長は「売上高は通期の目標に対して多少のビハインド(達成率46.9%)はあるが、営業利益(同54.6%)、経常利益(同53.2%)は共に順調に推移している」と語り、通期目標の達成に向け「年末商戦はグループの総力を挙げて取り組む」と述べた。
ナンバンエビの加工販売で6次化に取り組む北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部(羽幌町、蝦名弥代表、電話0164・68・7777)は、加工品製造後に副産物となる頭部のペースト化を確立した。えぐみのないエビ本来の風味が好評で、大手食品メーカーや札幌市内ラーメン店など卸販売先が拡大している。
東京都・豊洲市場のゴマサバ消流は、宮城県産をはじめ入荷が安定している。価格や身質のバランスも良く、仲卸業者らは秋の本命となるマサバの代替商材として売り込んでいる。700~800グラムが中心サイズの宮城県産を仕入れる仲卸は「相場は入荷状況によるが値ごろ感はある。当社の売値でキロ1500円。また、1キロ近い大型は荷受の卸値で千円台後半」と話す。
ホタテ玉冷の海外輸出に拍車がかかっている。円安水準の為替相場、自国生産の減少、保水加工の輸入不足を背景に米国の買い付け姿勢が強いため。商社筋など荷受各社は「在庫が切れ産地も品薄で追加購入できず注文に応じられない」と声をそろえる。製品相場は米国主導の様相を呈しキロ3千円台後半まで高騰。量販店はじめ内販の末端売価も値上がりしており、年末商戦、さらにはその先の消流に警戒感が強まっている。
東しゃこたん漁協の大定置網漁は、主体のブリが10月中旬から日量10トン以上のペースで水揚げ。今年は新たに鮮度保持技術として「胃洗浄」を試験導入し、ブランドブリ「鰤宝(しほう)」の高付加価値化に取り組んでいる。
減少していた湧別漁協のホッキが順調に回復している。昨年から中サイズの漁獲枠を50キロ増加しており、今年は日量150キロに拡大した。着業者は「こまいサイズも増えており(資源は)回復傾向にある」と捉えている。
白糠漁協のシシャモ漁は、10月21日の初水揚げが全体で4トンを超え昨年を上回る出足を切った。ただ、翌日以降約1週間シケに阻まれ、2日目の操業となった30日は2トン弱と漁も減少。着業者は「シケが続き群れが散った感じ。海が落ち着かないと漁は見えないだろう」と今後の海況安定を願う。
胆振管内白老町が3カ年で取り組む閉鎖循環方式によるホッケの陸上養殖実証実験は、9月下旬から10月中旬まで4回の採卵作業を実施し、合計2万1千粒の受精卵を確保した。このうち1万粒をふ化させ、その後は直径1.5メート、深さ70センチの円柱1トンの種苗生産水槽1基に移し、4~5カ月後の体長8~10センチまで育て、本生産を開始する。