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秋サケの資源回復に向け、道総研さけます・内水面水産試験場が稚仔魚の原虫病予防技術の開発に取り組んでいる。ハーブの一種・オレガノを添加した飼料を給餌することで原虫の寄生を抑制できることを見いだし、昨年来、ふ化場での実証試験を実施。治療から予防への転換で、健苗育成とその作業負担の軽減につながる新技術。増殖事業関係者も実用化への好結果に注目している。
昨年の北海道内のカキは、サロマ湖が減産で弱含み、厚岸は前年並みの出荷でむき身、殻付きともに高値傾向。良質に育った宮城は脱落被害で出荷量が伸びず浜値は高値に振れた。
ことしのホタテ生産見通しを道漁連の大谷内優営業第一部長に聞いた。オホーツク海の水揚げは前年割れで、玉冷相場は輸出中心の高水準継続を示唆。噴火湾は２～３割減を予測し、ボイル生産量は最低でも１万トン以上を確保したい考え。
北海道水産物加工協同組合連合会（中陳憲一理事長）はことしから、５月５日の「かずの子の日」に、末端売り場で販促イベントを実施する。記念日の認知度向上と併せて正月以外の新たな購入機会を創出し、数の子の消費拡大を目指す。
都会からボストンバッグ一つでやって来た若者が、東北の地域に根差して漁協組合員になる――。漁業の担い手不足に歯止めが掛からない中、一方でそうしたこともある。全国の海面漁家で後継者があるのは１７％弱（平成２５年）、東北では県により１０～３０％程度。後継者確保のポイントは安定収入だが、居住環境なども重要条件だ。岩手、青森両県の浜で後継者、担い手育成のヒントを探った。
平成２７年度の道内コンブ生産は、前年度（約１万８０００トン）を下回り、１万６０００トン台となる見通しだ。大シケや天候不順の影響で、日高など太平洋側を中心に操業日数が伸び悩んだ。主要銘柄の値決めは日高や道東ナガなどが消流の鈍さを映し下方修正。羅臼は値上げで妥結した。
陸の水槽に移し替えたカスベ（１２月２日、寿都町）
寿都町漁協の底建・定置業者の一部が試験的にカスベを活じめで出荷している。従来煮魚需要が中心だが、生食可能な料理素材として地元仲買の（有）米澤商店と連携して売り込み。鮮度がいいため、提供先の飲食店では従来廃棄されていた皮や肝臓も食材に利用している。
販売の最前線である鮮魚店。量販店が料理提案など対面販売型の売り場作り、商品を自宅に届けるネットスーパーなどで消費者の利便性を高める中、札幌市で鮮魚小売を行う魚勝青野水産琴似店と、札幌多田水産さかな家に顧客獲得の戦略を聞いた。
北海道の秋サケは１０万６０００トンと、昨年を若干下回り平成元年以降ワースト４位の漁獲実績となった。一方、いくらの在庫払底や加工原料不足などの状況下、盛漁期の台風・低気圧被害も重なって水揚げが振るわず、魚価は高値形成。親子とも製品コストが上昇した。今後の消流は、特に親製品が昨年を上回る供給見込みで、輸出環境は厳しく、国内需要の拡大が懸案となる。
青森県陸奥湾の本年度秋季養殖ホタテ実態調査結果がまとまった。平成２６年産貝（新貝）は成長、生残ともに良好。全湾平均の殻長は調査を始めた昭和６０年以降２番目に大きく、全重量は過去最高となった。一方、２７年産貝（稚貝）の成育は順調だがへい死率が若干高く、異常貝の割合は過去１０年で２番目に高い値となっている。
