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水揚げが低調だったタラ（８月２５日、室蘭魚市場）
いぶり中央漁協のマダラ刺網は前年を２割下回る水揚実績で８月３１日終漁した。ハシリから低調に推移。加えてアオザメによる破網被害が前例がないほど発生し、満足に操業できなかった。
アオザメによる被害は特に８月に入って頻発。「網に掛かった魚を食い荒らすので、すぐに網地がボロボロ。魚が掛かってなくても網を壊される日もあった」と悔しがる。
キロ８００円台で推移しているキタムラサキ（８月２７日、室蘭魚市場）
室蘭漁協のノナ（キタムラサキ）たも採り漁はシケで苦戦している。海底が揉まれて濁りが強く、ノナが見つけにくい状況。一方、浜値は例年価格のピークになるお盆商戦も特に上昇せず、キロ８００円台で推移している。
２０軒が７月１日に操業を開始。８月２７日現在の数量は前年同期比６０％減の１１トン、金額は同５６％減の８９０万円、キロ平均単価は１３％高の８０９円。
７月はハシリに日量１.２トンと順調だったが、次第に減少し、７００～８００キロに落ちた。室蘭魚市場の担当者は「１トン台が続かず不調だった」と話す。
岩手県の今季養殖ホヤで、福島第一原発事故の風評被害に伴う損害賠償の交渉が進められている。生産者団体で組織する協議会が東京電力に対し、韓国の輸入禁止が解除されないため、生産の増えたホヤが余剰となり販売できなかったり価格が下がったとしてその補償を求めている。生産量の多い綾里漁協では水揚げを終え、未販売分の最終処分に目途をつけた。
たもすくいのマイワシの荷揚げ（２日、釧路港）
道東沖の巻網漁が８月２５日に始まり、釧路港にマイワシを水揚げしている。ハシリは小型魚主体の組成。加えて操業も２船団と本格化しておらず、２９日現在の累計数量は前年同期比９４％減の４６０トン。今季は昨年同様に全２４船団が集まる予定で、今後の水揚げ向上に期待が掛かる。
噴火湾全域で発生している耳づり貝の大量へい死を受け、噴火湾８単協は近く、国に対し支援要請を行う。また８月末の台風１０号で養殖施設が被災しており、復旧に向けた支援要請も合わせて行う考えだ。ことしは稚貝の成育が悪く、耳づりした本数は昨年より少ない中、原因不明のへい死が湾全域で大量に発生。来季の出荷量は、半減したことしの５万トンから、さらに半減する可能性も否定できない深刻な状況に陥っている。このため、へい死の原因解明に向けた調査や漁業者の運転資金などに対する融資を道、道漁連とともに要請することを決めている。
北海道の秋サケ定置が３０日解禁となる。今季の生産予想は引き続き、１１～１２万トンの低水準。一方、消流環境は、いくらの繰越在庫は低位だが、高値継続による消費動向が懸案事項。親製品は原料輸出に停滞感を抱えている。商戦の見通しや流通対策の重点について、道漁連の安田昌樹代表理事常務に聞いた。
オホーツクの建マス（カラフトマス小定置）は５年ぶりのまとまった水揚げで健闘している。今季は隔年周期の不漁年に当たるが、主力のオホーツク管内で豊漁年ながら不調だった昨年実績の２倍以上、５０００トン超の水準となり、久々に活況を呈している。
渡島側で例年より多くへい死が見られた耳づり用の貝（６月下旬）
噴火湾のホタテ養殖が深刻な状況に陥っている。今春に耳づりした貝のへい死が湾全域で多発しているため。半減したことしに続き、来季出荷量も大きく落ち込む可能性が高まってきた。
被嚢軟化症が疑われる養殖ホヤ。生産者は異常個体を注意深く見分け陸上処分している
宮城県の養殖ホヤ（マボヤ）生産で今季、大震災後に見られなくなっていた被嚢（ひのう）軟化症の発生が５つの海域（湾）で確認された。発症率は各湾とも１％程度と低く、水揚げに大きな支障がないまま、水温上昇により終息に向かうとみられる。だが、再発は今後の不安要因となり、これから本格化する種苗の移出入にも注意が求められる。
三菱伸銅株式会社は、世界最大の産銅メーカーであるコデルコ社傘下で、いけす製造のエコシー社（チリ）や豊田通商株式会社と連携し、同社の魚網用銅合金線「ＵＲ３０ＳＴ」を採用した最新式沈殿型いけすを長崎県平戸市に設置した。いけすにてブリを対象とした大規模実証実験を行う。
