道南の養殖施設などに繁茂する紅藻「ダルス」。カナダやアイルランドでは食用として親しまれているが、日本国内では低利用資源で一般的認知度も低い。本格的な産業利用に向け道立工業技術センター(函館)を中心に産学官共同で研究、本年度は「加工」「栄養成分」「人への効果」を柱に知見収集を進めている。また来季は収穫増を計画。乾燥品の供給も視野に入れる。
佐呂間漁協の2漁家が取り組んでいる耳づり養殖の2年カキが好評だ。値幅の大きい日は通常より1箱千円高となることも。本格出荷2年目の長谷川慎二さんは「手間は掛かるが良質なカキに成長してくれる」と手応えを感じている。
平成に入って最低水準で終盤を迎えた北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場は11日に開かれた道連合海区で前・中期群の来遊状況を説明した。年齢別来遊数で5年魚(平成23年級)は過去15カ年平均に近い値だった一方、4年魚(24年級)は最少。全海区共通で4年魚が少なく、特に根室海区が顕著だったことを示した。
湧別漁協は、株式会社ニッコー(釧路市)製「オートシェラー」に原貝を送り込む自動供給ラインを、このほど役員など関係者に初めて公開した。選別などに微調整を残すものの、関係者は順調な仕上がりに好印象。作業員の大幅な負担軽減が期待される。
新潟県佐渡のエビかご漁で餌を入れる円筒形容器「餌かん」が大きな効果を挙げている。赤泊地区ではナンバンエビ漁獲が2割増え、餌のサンマが3分の1に減った船がある。餌の残りが見える透明な容器やかごから外れにくい頑丈な金属製も望まれている。
日本昆布協会(田村満則会長)は10月27日、東京都内のホテルで、消流宣伝事業をサポートする「昆布大使」と懇談会を行った。会員企業代表者46人が参集。昆布産地出身者のほか管理栄養士や野菜ソムリエなどの資格を持つ大使21人と意見交換、消費拡大のヒントを探った。
東京・築地市場の仲卸で組織する東京魚市場卸協同組合(東卸)は、12月5日を目標に鮮魚・水産物専門のインターネット上の商取引(ECモール)「いなせり」をプレオープンする。当初は豊洲市場への移転を機に11月スタートの予定だったが、延期により開始時期や出品の収集機能などを調整していた。
タイサン太洋産業株式会社(松岡章社長)は、サケの中骨をミンチ状に加工した「鮭そぼろ」を新たに打ち出した。今季の秋サケ不漁に代表される原料環境の悪化も踏まえ、従来低利用だった部位の利用度、付加価値を高めていく観点で商品化。カルシウムを豊富に含有する特長も生かし、健康志向などに訴求していく。
白糠漁協のシシャモ漁は前年を下回る低調な水揚げペースで折り返した。組成も小ぶり。浜値は薄漁を映し強含みの展開で異例の2000円台に上昇している。
苫小牧漁協のホッキ夏漁は日量4トン弱と順調に水揚げしている。11月中旬にノルマを消化して終漁する予定。一方、浜値は600円台と10月に比べて若干安値。11月から日高や鵡川でも操業が始まり、弱含みの展開となっている。