1日に始まった函館のスルメイカ漁は低調な滑り出しだ。函館市水産物地方卸売市場の取扱量は20日時点で前年同期の8割。夜間操業でまとまらず、大半の着業者が例年午後11時ごろまでの操業を、同7時で切り上げて帰港している。
上磯郡漁協上磯地区のホッキ突き漁が15日解禁した。水揚げは殻長9センチ以上10センチ未満の中サイズが主体。また、漁獲対象外の9センチ以下が広範囲に見え、北斗ホッキ部会の坂見英一郎部会長は「資源が年々減少傾向の中で将来の水揚げに期待できる」と話す。
東京都の小池百合子知事は20日、築地市場を豊洲市場に移転させ、築地は5年後をめどに再開発する基本方針を示した。豊洲は中央卸売市場として使い、築地は競りなどの一部市場機能を持たせ、地域一帯を観光拠点として発展させる。
岩手県大船渡市の伊藤久直さん(吉浜漁協組合員)はウニを採補する手作りのたもに改良を重ねる。今季はたも枠から伸びる爪の先を鋭角にし、その爪に網が掛からないようステンレス製の針金(ホデ)を付けた。岩盤に付く身色の良い中サイズのウニを箱眼鏡で探し、剥がすように採るためだ。
歯舞、落石、根室の3漁協が操業する貝殻さお前コンブ漁は、繁茂状況が芳しくなく苦戦を強いられている。実入りなど品質は漁場でばらつきがあるものの、着業者からは「まずまず」「さお前らしい理想的なコンブ」との声もある。
ウニ製品に定評のある洞爺湖町の株式会社小川商店(小川恭之社長、電話0142・76・2323)は、折り詰めなどの米国輸出に乗り出す計画だ。加工拠点の乙部工場をHACCP対応に増改築。一般社団法人大日本水産会のHACCP認定を取得する。
青森県漁連は20日、青森市の水産ビルで通常総会と理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で2期6年会長を務めた赤石憲二氏の後任に平内町漁協組合長の三津谷廣明氏(77)を選出した。
築地市場の540余りの仲卸で組織する東京魚市場卸協同組合は20日、小池百合子都知事の豊洲市場移転表明後すぐに会見を開いた。
早山豊理事長は「今回の方針発表はまだ十分に受け止められていない」としながらも、「築地にしろ、豊洲にしろ、われわれが働く場所は中央市場であることが絶対。その条件を譲るわけにはいかない」と強調した。
道漁協系統・関係各団体は15、16の両日、札幌市の第2水産ビルで通常総会を開き、平成28年度事業報告と29年度事業計画を承認した。最初に開かれた全道組合長会議では、漁業資源増大・資源管理対策、漁業経営基盤安定化対策、安全な漁場環境と豊かな海づくり対策の3項目を重点とする決議を採択。16日の道・道議会を皮切りに要請活動を展開する。
「さーもん・かふぇ2017」が14日、盛岡市で開かれた。秋サケの昨年度の来遊不振で水温上昇、長期的な減少傾向で気候変動の影響が指摘された。環境を前に打開策が難しい中、変化に対応するため水温が下がる後期の資源復活に期待がきかれた。今季の来遊では厳しい見通しも示された。