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吉浜漁協の初開口での集荷（５日）
岩手県のウニ漁が６月に入り活発化、期間入札する漁協で４、５日に初開口が相次いだ。南部の気仙、釜石両地区ではむき身の選別で苦労し出荷量が伸びない。昨季と同様に餌の海藻が不足し身入り、色ともいまひとつの個体が多いためだ。北部の宮古地区は海藻が増え身入りが上がっている模様。全体的には今季も出荷量が不足気味で推移するとみられる。
日本救命器具株式会社（東京都江東区、電話０３・６２２１・３３９３）は、ズボンに膨張式救命器具を取り付けた作業用かっぱ型救命衣を開発した。昨年１１月に国の型式承認（桜マーク）を取得、２月から製品化している。
「イカ漁業者ならでは」の味わいを提供する「兄弟漬け」
函館市の沖漬けマルタイ（西村幸太代表、電話０１３８・５４・０１２２）は、全国の海を旅するイカ釣り漁業者と連携し、船上で活イカをしょうゆに漬け込む「イカ沖漬け」の加工販売を専門に手掛け、今年４月で５年目を迎えた。自身も見て育ち、従事したイカ釣り漁の所得向上への一助を成すことを願いながら、行商などで発信を続けている。
約７割が活じめで入荷するトキサケ（４日、札幌市中央卸売市場）
札幌市中央卸売市場のトキサケ定置物の消流は入荷量が６月上旬まで日高中心にほぼ昨年並みで推移している。卸値は昨年に比べ安値基調だが、荷受担当者は「量販向けにはまだ高値」と口をそろえる。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の第２４回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月３０日、ロイトン札幌で開かれた。８０００トンの生産量となったボイルは量販店の売り場回復に力を入れる年と強調。玉冷は１万トンを超える国内消費が最重要課題と示され、製品価格の早期適正化と１００グラム２９８円の末端売価に期待が集まった。
５０枚以上の大漁旗で彩られた第七十八寿々丸
松前さくら漁協所属の中型イカ釣船「第七十八寿々丸」（鋼製１９９トン）がこのほど竣工した。気仙沼の造船所４社などが設立し、今春新体制で業務を開始した株式会社みらい造船吉田工場の第１号船。安定性の高さと推進抵抗を軽減した省エネ型の船型が特長。６月から日本海をメインに操業する。５月２３日に地元・松前港でお披露目し餅まき、同２８日は函館市内のホテルで竣工祝賀会を開き、同漁協では２０年ぶりとなる新造を祝った。
順調に成長しているカキ（豊富町提供）
豊富町は昨年からカキの試験養殖に取り組んでいる。稚内漁協の豊富ホッキ部会（田中克夫部会長）が中心となり稚咲内港内で実施。５月の調査では比較的順調に成育していることが分かった。町は「水温の低い海水でも冬場を乗り切った。今年も次の種苗を垂下し調査を続けたい」と説明。生産者も「北限のカキ」として新たな特産品の誕生に期待を寄せている。
一般社団法人日本食品機械工業会は６月１２～１５日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１８（国際食品工業展）」を東京ビッグサイトで開催する。４１回目の今年のテーマは「食の技術は無限大」。出展は過去最多の７９８社。見どころは人手不足解消や労働環境の変化を補う技術で、ＩｏＴ・ＩＴ・ＡＩを活用したロボットによる解決策を多数出展。人と共存してのワークを可能とした協働ロボットなどを組み込んだ生産システムも数多く出展する。また、新たな取り組みとして、「衛生対策製品紹介プラスコーナー」を開設し、食品工場で重要視されている衛生対策についての情報発信を強化する。
道漁連は５月３１日、道産水産物を扱う消費地の得意先企業、道内漁協・加工業者などを招いた「道ぎょれん会 お取引先懇談会」を札幌市のホテル・ロイトン札幌で開いた。２年連続１００万トン割れとなった漁業生産の減少に伴う国内消費の減退、拡大傾向だった輸出の調整局面などを見据えた販売戦略の再興を課題に提示。各種流通対策強化への協力を求めた。
