総合食品卸・株式会社日本アクセス(東京都)は北海道と関東との定期便を革新し、両地域間の品ぞろえを強化している。独自の幹線ネットワークを稼働させることで、取引メーカーへのメリットを訴求。物流網の整備を強化した昨年度の定期便による売上げは11億6000万円、今年度は18億円台へと拡大を目指している。激化する食品卸の競争で一線を画すよう動き始めている。
枝幸町のオホーツク活魚(藤本信治社長)は7月中旬、札幌市の丸井今井札幌本店地下1階の鮮魚売り場に、親会社の藤本漁業部(猿払村漁協所属)が定置船「北隆丸」で漁獲した水産物を出荷した。定置船で獲れる魚種の豊富さや新鮮な魚のおいしさを伝えるのが狙い。鮮魚に加え、活魚も藤本社長自らが活魚車で運搬し、店舗に直送。売り場の鮮度感を演出、魚食拡大に一役買った。
宮城県のカキ採苗は25日までに、全国に種ガキを出荷する石巻湾の渡波地区(石巻市)と松島湾の鳴瀬地区(東松島市)で原盤の投入が終わり、良好な付着が確認された。両地区では自家養殖用も含め十分に確保できる見通しで、いまのところ厚種主体となっている。
留萌管内のナマコけた網漁は、水揚げが振るわず全般に小型傾向だ。「規格外のナマコが多く成長も遅い感じ」と着業者。ハシリからのシケ多発に加え密漁の影響を指摘する声も少なくない。一方浜値は堅調で、昨年よりほぼ2割高のキロ4000円台後半で推移している。
噴火湾で稚貝を採取する採苗作業が終盤を迎えている。今年は全湾的に小型傾向。比較的十分に採取できたが、必要分を確保するのがやっとだった地区も。1分以下のふるいを使った漁業者が多く、8月中旬の仮分散は成長の進み方次第で例年より多少遅れる可能性もありそうだ。
えりも漁協所属・有限会社菱栄協栄水産(佐藤勝代表)の新造定置船「第六十一明神丸」(アルミ船、18トン)が竣工した。安定航行と網起こしなどの作業性を重視し、船体を低く長さを取った設計。海水殺菌装置(㈱東和電機製作所製)の搭載など鮮度・衛生管理の設備も強化した。今秋の秋サケ漁から本格稼働し、ブランドサケ「銀聖」をはじめ日高管内の基幹魚種・秋サケの安定生産に機能発揮が期待されている。
羅臼漁協の天然コンブ漁が19日にスタート、序盤はオカ側中心に採取している。地区でばらつきはあるものの今季はコンブが繁茂。ただ総体的に実入りや葉幅、長さなど品質面は芳しくなく、着業者からは「これだけ良くないのは久しぶり」「等級比率は落ちる」などと不満の声も多い。
東京・築地市場のアフリカダコの消流はここ1~2年で搬入量は減少、価格も高値で推移している。それに伴い、北海道のミズダコにも需要が高まり、生冷は例年に比べキロ600~500円ほど上昇。主力の価格帯は1300円から2000円台に届くこともあり「生冷は高過ぎて扱えない」と仕入れを控える仲卸も出始めている。
生産量全国3位の岡山県。そのうちの約半数を出荷する日生町・牛窓町の両漁協は養殖環境の保全に力を入れている。海底のゴミや余分な泥を除去するため、着業者は小型底引で漁場を清掃。日生地区は沿岸に自生するアマモ場の造成に取り組み漁場環境の改善につなげた。また、2年前からハシリでも高歩留まりの商材を出荷。末端の需要とマッチして販売は好調だ。
日生・牛窓両地区は播磨灘に面し、岡山県の1級河川(高梁川、旭川、吉井川)や兵庫県の2級河川・千種川からの栄養塩が養殖地に豊富に効率よく供給される。1年貝を生産。漁期は例年10月末~4月中旬。昨季は約1700トンを水揚げした。
約50軒が着業。漁場の保全を第一に考える。終漁後は筏を撤去し小型底引船で海底に落ちたカキなどの有機物を回収。また漁期中に堆積した泥を耕うんでかくはんさせて洗浄。赤潮や貝毒の原因になるプランクトンの増加を抑制している。
日本食材の海外進出を展開する(株)epoc(東京都)は、5月末から6月にかけてタイ・バンコクで開催された国際食品見本市「タイフェックス」に出展、山梨県産の養殖魚「甲斐サーモンレッド」を紹介したところ、身持ちや発色の良さなどタイほか近隣諸国のバイヤーから高い評価を得た。この実績を糧に鮮魚を中心とした日本食材の販路拡大に拍車をかける。