岩手県産養殖ワカメの今季初入札会が14日、大船渡市の県漁連南部支所で開かれた。高水温とシケの影響で生産が大幅に遅れており、塩蔵の出荷量は昨年(68.7トン)のわずか3%の2.1トン。中芯を除いた10キロ当たりの平均単価は38%高の1万7075円だった。品質は実入りも良く上々。出荷は4月から本格化する見込み。
古宇郡漁協所属の漁業者9人で組織する泊ホタテ養殖部会(部会長・山村伸幸理事、指導漁業士)は2月から国内向けを皮切りに今季の出荷を開始した。1回当たり約10トンペースで水揚げし、総勢20人ほどのスタッフで出荷作業を行っている。2月には宮城向けに3回出荷。3月からは韓国向けの出荷が始まり、4日にはキロ850円の高値を付けた。
増毛町の株式会社遠藤水産(遠藤真奈美社長、電話0164・53・2000)は、マイナス60度の超低温急速凍結機「ロックフローズン」を導入し、前浜産で冷凍すしなど高品質冷凍加工品の製造・販売の新機軸に乗り出している。主力のエビをはじめ旬魚も通年商材化。全国の卸売市場を通した拡販をはじめ、直売店、百貨店の北海道物産展などで訴求。加えて冷凍食品販売会社との業務提携で国内の新規販路、海外市場にも売り込んでいく。
ひだか漁協新冠地区のナマコけた引漁は今季、「大」のみを水揚げしている。サイズの基準も従来の100グラム以上から120グラム以上に20グラムアップ。流通業者が代わって需要に応えている。
ホタテ玉冷加工の専用工場として建設を進めてきた湧別漁協(阿部俊彦組合長)の「ほたて加工場」が待望の竣工を迎えた。原料受け入れから加工、製品梱包まで一連の生産ラインを一元化。労働者不足を補う自動生むき機「オートシェラー」や自動計量・包装機の導入で省人化を実現した。環境・衛生面に配慮し対米・対EUHACCP認定も取得予定。原貝の処理能力は年間5千トン、最大580トンの玉冷製造が可能となり、6月に始まる本操業に合わせ本格稼働。今年は4千トンの処理を目指している。
政府は8日、太平洋クロマグロの大型魚のTAC報告時の個体管理や取引時の伝達・記録の義務付け、罰則の新設などの資源管理の強化を目的とした漁業法や水産流通適正化法(流適法)の一部改正案を閣議決定した。国際的にもTACによる厳格な資源管理が行われている中、国内において報告義務に違反した個体が流通する事案が発生し、管理の強化が急務と判断した。報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用の確保につなげる。
東京都・豊洲市場の青森県産メバル消流は、3月に入って引き合いが増えている。相場は昨年並みの高値で推移している。定期的に仕入れている仲卸業者は「3月上旬はシケで北海道と東北からの荷が少なかった。中旬に入って海が落ち着き入荷も増えている」とし「飲食店や量販店が季節商材としてメニューに組み込んでいる。例年通りに販売は伸びていくだろう」と予想する。
松前さくら漁協では、ナギの良い日に沿岸で岩ノリ漁が行われている。カギを使って手摘みし異物除去や裁断、成型、乾燥など手間をかけて製品化。着業者は「磯の風味豊か。甘味もあっておいしい」と自信を持つ。
湧別漁協のタコ箱が好調だ。オカ側中心にのし1本で600キロ前後、多い人は800キロ以上の水揚げ。浜値はキロ900円台と堅調。海明けと同時に揚げる「越冬ダコ」の好漁に、着業者はうれしい悲鳴を上げている。
2月に始まった釧路東部海域(昆布森・厚岸・散布・浜中の4単協)の毛ガニ漁は低調ペースで折り返した。3月11日現在の水揚数量は前年同期比20%減の8.4トンで、許容漁獲量(48トン)の達成率は18%にとどまっている。