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網走漁協のホッキ。９月４日に秋漁がスタートした
網走漁協のホッキ漁が４日に始まった。資源保護の観点から日量は春漁同様、大のみ１隻３０キロに制限。混獲のエゾバカガイやヒラガイ主体に水揚げしている。一方、浜値はホッキが１０日時点でキロ千円台～７５０円、ヒラガイが４００円台中盤と堅調に推移している。
コンブの製品作り（９月５日、井寒台地区）
日高中央漁協のコンブは、不漁だった昨年に比べて繁茂状況が良く、各地区採取日数を伸ばしている。全８地区の累計は１１日現在で１４１日に達し、昨年（最終実績４９日）、一昨年（同１１０日）を上回る日数を確保。増産が期待される。
７月に開始していた稚貝の仮分散作業
留萌管内北部で中断していた稚貝の仮分散は８月末に再開し、必要量の確保にめどを付けた。海水温はなお高めに経過しており、着業者は本分散の開始時期についても「慎重に見極めていきたい」と話している。
スルメイカの荷揚げ作業（９月９日、苫小牧港）
苫小牧港を拠点とするイカ釣漁は９月に入り、まとまった水揚げが続いている。市場担当者は「昨年の９月はまだ外来船がそれほど入らず、水揚げもほとんどなく漁は続かなかった」と回顧し「今年は早い段階から漁があり、今は１日で３００箱以上獲ってくる船もある」と漁況を説明する。
岩手県産養殖干しコンブの今季共販入札会が終了した。７月から素干し・本干しの順に２回ずつ計４回行われ、合計数量は前年比１３％増の２７６トン（素干し６６トン、本干し２１０トン）。価格は２～３割高で推移した。５日に行われた本干しの２回目（今季最終）入札では田老町漁協出荷の長切１等が１０キロ３万８６９０円の値を付け、市場関係者から驚く声が上がった。入札会はすべて県漁連北部支所（宮古市）で行われた。県漁連によると高水温の影響により３年ほど前から続いていた減産傾向が「今季は若干だが回復」。買受人らの品質に対する評価も上々だが、相場は強含みで推移した。
磯焼け対策として注目される「海藻バンク」事業が本格化している。利用が低迷する漁港の施設を有効活用して海藻を大量生産、衰退した藻場を再生する取り組み。三省水工株式会社など４社のコンソーシアム（共同事業体）が国の支援を受けて全国５地区で実証中。２０３０年までに７０ヘクタールの藻場を造成、二酸化炭素吸収量年間３９９トン以上のブルーカーボン生態系拡大を目指している。
８月２６日に東京都内のホテルで開かれた「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会で、秋サケ製品に関する分科会では、減産予測下も冷静に旬の生鮮商戦にあたって通年商材としても末端の需要に応えられる製品供給に向けた価格形成に努めることで共有を図った。道漁連の役員や担当職員、道内企業の関東担当部署、東日本地域の商社、卸業者らが意見を交わした。道漁連からは労働力不足による加工処理能力の低下が顕在化していることなど産地の現状を報告。水揚げが集中した際でも滞りなく加工処理が進むよう広域処理体制で加工場をフル稼働させるなどの対応策も示した。その状況下で「親製品、卵製品とも落ち着いた浜値を形成できるかが商戦の行方を左右する」と指摘。９月下旬から１０月中旬までの実質３週間の盛漁期に、いかに冷静な浜値で原魚を確保できるかを参加者らと共有した。
水産庁が８月２９日発表した２０２６年度水産関係予算概算要求では、２５年度予算額（１８５９億円）対比３４％増となる２４９５億円を計上した。「海洋環境の激変に負けない強い漁業と豊かで魅力ある浜づくりの実現に向けて」を目的に、環境激変への適応や人材確保、魅力ある浜づくり、成長産業化への実現などの柱で構成する。
水産研究・教育機構水産資源研究所が昨夏にベーリング海で実施した資源生態調査でサケのＣＰＵＥ（１時間引網当たりの漁獲尾数）の平均は２００７年の調査開始以降で平年並みだった。ただ、年齢組成は２２年級の２年魚の割合が平年比８割と少なかった一方、昨年に日本への回帰数が平成以降最低だった２１年級の３年魚は平年比１.６倍だった。
網走漁協のサケマス定置網で、秋サケが低調な滑り出しとなった。初日の２１００尾以降、水揚量が伸びず、秋サケ定置網漁の本番を前に、着業者は不安な表情を見せている。一方、浜値は高値基調。オスメス混みでキロ千円台前半と堅調にスタートした。９月１日～８日に１４軒３１カ統で操業。１日が６軒で２１６０尾、２日は１３軒で２１００尾。浜値は１日がキロ１３７８円、２日は１４１４円。同漁協市場によると「目廻りは３.２キロ。昨年の出足も１３００尾程度。あまり変わらない」と話す。
