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首都圏・小売りのマイワシ商戦は近年、訴求に力を入れていた道東産の売り込みが小型化などで苦戦している。東京都や神奈川県中心に展開する量販店では、コロナ禍直前の数年にわたって６月下旬に道東マイワシの販促フェアを展開してきたが、以降の年は期間中に漁がまとまらず、実施を断念している。
「調理が手間」「骨が多くて食べにくい」など消費者の敬遠要因を踏まえ、魚食拡大に貢献する水産食品の創出を目指し、食品加工研究センターを中心に道総研が開発した「一夜干し＋レトルト処理」製法の「骨まで食べられる一夜干し」。青魚では既にニシンは余市町の有限会社丸イ伊藤商店（電話０１３５・２２・３６１６）が製造技術を活用、商品展開しており、道総研ではマイワシ、サバも研究開発。道内水産加工業者への技術普及で実用化を目指している。
青森、岩手、宮城の東北３県はサバの不漁と小型化が続いている。太平洋の不漁要因は資源量の減少ではなく、水温の変化により漁場である沿岸から回遊経路が沖合に移動したためとみられる。
各県のまとめによると、２０２３年の水揚量は青森４８９２トン（前年比１９％増）、岩手１万５６７６トン（同２８％減）、宮城３万２７５５トン（同３３％減）。青森県は過去５年平均（１万９３８６トン）の４分の１にとどまった。３県とも、２００グラム前後の小型が多い。八戸前沖さばブランド推進協議会は７月２５日、定時総会で会の名称を「サバのまち八戸協議会」に変更することを決めた。八戸前沖にサバ水揚げの大半を担う巻網の漁場が形成されず、脂乗りも不十分なため２２、２３年度と２年連続でブランド認定を見送り、２４年度も認定は厳しい見通しにある現状を踏まえた。
水産庁が７月３０日に発表した北西太平洋（道東～常磐海域）のサンマ長期漁海況予報によると、今年の漁期（８～１２月）を通じた来遊量は漁獲量が過去３番目に少なかった昨年と同等の低水準。また、１歳魚の割合は昨年並み、体重は昨年を下回り、厳しい漁況が続く様相。ただ、日本に近い１区の分布量が昨年より多く、加えて中・大型船が前倒しで出漁予定。商戦の早期本格化と水揚げ増につながる展開が期待される。
岩手県水産技術センター（釜石市）は７月３１日、２０２４年度（９月～来年２月）の県内への秋サケ回帰予報を発表した。予測値は数量４万４千尾、重量１３６トン。いずれも人工ふ化放流事業が本格化した１９８４年度以降で最低だった前年度並みで、東日本大震災前（２００８～１０年度の３カ年平均）の１％にも満たない見通し。回帰の中心は１２月上中旬とみる。
目廻り６、７キロが中心のブリ（８月１日、羅臼漁港）
羅臼漁協の春定置で水揚げするブリは、漁場間差が大きく組合全体で好調だった前年同期を下回る水揚げ。春は８月１０日で切り上げとなるが、昨年は秋にも獲れ、累計で過去最高の水揚げに達しただけに、秋漁での伸長に期待がかかる。
７月下旬に始まった網走漁協のマス小定置で、カラフトマスの水揚げが振るわない。過去最低となった昨年の序盤より苦戦を強いられ、網起こしは週１～２回ペース。一方でエイやシイラの入網が目立っている。海況の変化に困惑している着業者には、親魚の確保や網揚げ規制など、今後に不安を抱く出足となった。
網走漁協のタコ箱が好調だ。各船の水揚量が急増しており、鮮度保持を優先し１隻日量１.８トンのトン数制限を設けている。浜値はキロ９００円台後半と好値。昨年より若干下回るものの高値基調を維持しており、水揚げ金額は前年同期比３割増に伸長している。
減産が見込まれる天然コンブ（８月１日、松法漁港）
羅臼漁協の天然コンブは資源状況が悪く減産の見込み。繁茂漁場は限られ、特に下側で悪い。また、７月20日に解禁以降天候や海況にも恵まれず、同月の採取が２回にとどまる厳しい出足となった。８月からは自由操業で水揚げしている。
サロマ湖３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）で稚貝の仮分散が始まった。外海の採苗は昨年より少なく、湖内の付着も低調のため、ふるいから落ちる下のサイズも丁寧に採取している。着業者は「ぎりぎり間に合う程度」と話し、慎重に作業を進めている。
