小樽市漁協で稚貝の本分散が20日にスタートした。高水温に伴う7月25日の仮分散中断から約2カ月ぶりの再開。採苗器(棒網)に付着した仮分散前の稚貝は順調に成長しているため、本分散に直接移行している。加藤昭一ほたて貝養殖漁業部会長は「成育は順調で心配したへい死は少なかった。計画数量は確保できる」と安どしている。
ひやま漁協大成支所のスルメイカ漁は7月から8月末まで久遠漁港を拠点に地元船3隻と、えさん漁協所属の外来船3隻が操業し、1隻当たり日量平均20~30箱の水揚げが続いた。9月以降は何度か漁況が上向くも続かず低調に推移している。
福島県相馬市の相馬原釜魚市場がスルメイカの好漁で活気づいている。9月から始まった相馬沖合の底引網漁で、県によると24日までの水揚量は前年同期比2.6倍の約193トン、キロ平均単価は同40%安の291円。市場関係者らは「珍しいくらいの好漁」と口をそろえる。資源管理の面から現在は各船1日2トンまでと上限を設けての操業が続いている。
香川県の養殖ブランド魚「オリーブハマチ」の今シーズンの出荷が始まった。首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社では、刺し身やすし、切り身、総菜などの商品にし、順次出荷される「オリーブぶり」と合わせ来年1月上旬ごろまで展開する。23日には荻窪総本店(東京都杉並区)に池田豊人香川県知事や香川県漁連の嶋野勝路会長が来店してトップセールスを行ない、この時期でしか味わえない県自慢の産品をPRした。
東京都・豊洲市場のマサバ消流は宮城県産の入荷量が安定している。ただ、身質に課題があり、長崎県産に比べ安値に付いている。東京都が集計する9月第2週の取扱状況によると、宮城産マサバは前週比81%増の約22トンが入荷し、キロ単価の中値は621円となった。
天然ブリの全国有数産地に定着した北海道。2024年も1万トンを超え、農水省集計の海面漁業生産量(養殖業を除く)で2連続の全国トップ。今年も各地で水揚げされ、秋以降の活況が注目される。一方、地場消費が依然途上の状況を受け、新たな道産資源の魚食普及に加工品やレシピの開発など各方面で取り組みが活発化している。
大樹漁協の事業部・自営加工場は、大樹さけ定置共同経営体が手掛ける船上活じめ秋サケの拡販に取り組んでいる。塩蔵品(新巻き・山漬け)などの加工品、生筋子の差別化に加え、今季から数量限定で漁業者が厳選出荷した3.5キロ以上の大型サイズを一尾発泡で消費地市場に生鮮出荷。来遊資源の低迷が続く中、沖の水揚げから陸の加工処理まで短時間の強みを生かし、1尾1尾の価値を高める流通対策を続けている。
花咲港のサンマは低水準ながら近年の中では好調な漁況で推移している。9月19日現在の累計数量は1万3千トンを超え、昨年を大きく上回る水揚げペースに浜は活気づいている。一方組成は小型の割合が増え、浜値も序盤に比べて下げている。
包装産業や容器・包装を使用する食品製造など業界各社は持続可能社会の実現に取り組んでいる。包装の役割である「中身を守る」という機能を保持、技術開発に着手しながら、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、CO2削減などを推進している。プラ使用量削減では、環境対応素材の採用が進み、従来のバイオ樹脂やリサイクル樹脂、紙への切り替えだけでなく、ケミカルリサイクル(化学的再生法)やマスバランス(物質収支方式)など新たな手法を用いた環境対応素材の採用が進む。
いぶり噴火湾漁協の秋サケ定置は、全般的に厳しいスタートを切った。低水準のため網入れもそろわない状況の中、シケ後の15日は有珠~礼文地区の6カ統で130尾と多少増加した。一方伊達地区は16日に2カ統で230尾となり、地区間で格差が見られる。浜値は高値基調で、メスが15日にキロ1700円台を付けている。