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ホヤのうま味を堪能できる「三陸ほや餃子」
ギョーザ製造販売の蜂屋食品株式会社（宮城県塩釜市、蜂屋和彦社長）は「三陸ほや餃子（ぎょうざ）」を３年ぶりに復活させた。韓国の禁輸で消費が伸びず、苦境の三陸産ホヤをふんだんに使用。新鮮なホヤのうま味が詰まった新感覚のギョーザだ。蜂屋社長は「栄養や調理法などホヤの可能性は無限大。消費拡大の一翼を担えれば」と期待を寄せる。
「魚めし」２品詰め合わせのセットも提供
函館市のいかめしメーカー・株式会社エビスパック（対馬正樹社長、電話０１３８・４５・１３５９）は、北海道で獲れる魚に照準を合わせ、新たな米飯商品を打ち出した。「焼きさんまめし」「焼きいわしめし」の２品。長年手掛けてきた「いかめし」の製法を生かし商品化。「魚めし」と銘打って各種販路に売り込んで活路を開いていく。
北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」が１６～１８日の３日間東京都内で開いた第５回会合で、２０２０年漁期の公海でのサンマ漁獲量は３３万トンを上限とすることで合意した。具体的な国別配分は来年の年次会合で検討する。
ひやま漁協のスルメイカ釣漁は低調な出足となった。６月単月の水揚げはわずか２トン半。同漁協は「６月がここまで悪かったのは今までにない」と嘆く。
ノルマ減も順調に水揚げされたマナマコ（１７日、羽幌港）
北るもい漁協のナマコけた網は、許容漁獲量（ノルマ）の見直しとナギが続く順調な操業で羽幌が残り２～３日、苫前が先週末にノルマを達成した。資源回復の手応えは依然として薄く、漁獲サイズを下回る個体が多いため「成長しきっていない」と不安視する声も聞かれた。
荷揚げされたブリ（１０日、東しゃこたん漁協古平地区の荷捌施設）
東しゃこたん漁協で大定置を手掛ける有限会社丸榮水産（竹谷得郎社長）は漁獲したブリのブランド化に挑戦する。９月から着手。新造船や船上活じめ機の導入で鮮度向上による差別化を目指す。
毛ガニの荷揚げ。深刻な漁獲不振に陥っている（１８日、紋別港）
オホーツク管内の毛ガニ漁は西部（雄武・沙留・紋別の３漁協）、中部（湧別・常呂の２漁協）の両地区を中心に深刻な漁獲不振に陥っている。雄武は達成率３割、沙留も６割の実績で７月中旬に終漁。若ガニを残して来年以降の資源につなげる観点で早期に切り上げた。過去最低の許容漁獲量下、２年連続未消化の厳しい状況に危機感が高まっている。
数多くの大漁旗で飾り付けられた第六十八栄徳丸
えりも漁協所属の「第六十八栄徳丸」（アルミ、９．７トン、菊地光秋船主）がこのほど竣工した。船上での作業性を重視したほか、活魚水槽も設置し活出荷による漁獲物の付加価値向上にも取り組む。船主の息子で現在３５歳の菊地一成船頭は「１８歳で漁師になったときから、いずれ自分の船を持ちたいと思っていた」と話し、待望の新造船を喜ぶ。７～９月の夏場はコンブ漁に着業しているため、１０月からのマダラ刺網で初陣を飾る。
コンブなどを給餌し、身入りや味を高めた蓄養ウニ
東京の飲食店で好評を得た、ひやま漁協熊石支所所属「平井漁業部」（平井徳雄代表）の蓄養キタムラサキウニ。身の入っていない「痩せウニ」を港内に移植しマコンブなどを給餌、身入りや味を向上させた良質なウニを生産している。さらなる品質向上を図るため、給餌方法の改良を課題に挙げるとともに、蓄養数量を増やすことも視野に入れる。
田老町漁協（小林組合長・岩手県宮古市）の磯焼け対策試験の経過が良好だ。「大アンカー」方式では、２月に促成コンブを付けて張り込んだロープとその下の岩盤に天然コンブが高密度に着生、繁茂した。コンブ群落を再生しアワビの餌にする狙いで、３手法でチャレンジ。１０月ごろに検証して最も効果の高い手法を選定し、来年度に７カ所の地先に広げ実証試験する計画だ。
