北海道の秋サケ定置は10月後半から失速し、10月末で4万2380トンと、1978年以来の5万トン割れが濃厚となった。金額も10月20日現在で道連合海区がまとめた漁獲速報によると、前年同期比31%減の247億5046万円と近年最低ペース。400億円台に届かず、2003年の338億円以来16年ぶりに300億円台にとどまる様相を呈している。
1年のむき身主体にサロマ湖で3単協(湧別、佐呂間、常呂漁協)のカキ出荷が始まった。原盤の付きが厚く懸念された成長は問題なく進み、放卵も早く身入りは良好で3単協とも順調な水揚げ。半面、浜値はキロ1000円台前半と弱含み。鍋商戦に向け年末の需要に期待が集まっている。
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社(織茂信尋社長)は、PB商品としてレトルト食品「小川原湖産大和しじみ」を開発し、1日から全29店舗で販売を始めた。時短需要を捉えながらも、産地と原料を厳選し高品質を追求した商品に仕上げた。
オホーツクや陸奥湾のホタテの水揚げが伸びている今年は、玉冷、ベビーの生産量が大幅に増加した。玉冷生産量は2万1000トンと試算され内販消化で1万3000トンの目標。小型主体に回転ずし店や業務筋で順調に消費されているが、相場は昨年とほぼ同様のため量販店では値ごろ感のあるベビーが席巻。国内消費に期待がかかる今シーズン。今後は大型の玉冷消化やアジア圏の輸出動向が注目される。
北海道の秋サケは20日現在の来遊数が1486万尾と1000万尾台半ばにとどまっている。道総研さけます・内水面水産試験場の年齢査定では前期の来遊実績が5年魚(2014年級)、4年魚(15年級)とも漁期前予測の6割と低調。昨年は4年魚が約8割を占め、中期に一定の伸びを見せたが、今季の4年魚は平年並みの予測。漁期中の約8割が水揚げされる時期を過ぎ、一昨年(1737万尾)同様の2000万尾割れも懸念される。
12日から13日未明にかけて台風19号が直撃した岩手県と宮城県で、水産業関連の被害額が計16億円以上に上ることが23日、両県のまとめで分かった。被害の詳細はまだ完全には把握できておらず、今後、さらに拡大する可能性がある。
昆布森漁協仙鳳趾地区のホッキけた引漁が10月上旬に始まった。加藤博士ホッキ桁網部会長は「序盤の水揚げはまずまず」と言い「まだ操業していない好漁場も残っている」と今後の漁獲増を期待する。
陸奥湾の2019年度最終実績は、昨年度より1万3500トン多い9万1800トンが見込まれている。過去の9万トン超えは5回のみ、ここ10年では3番目の水揚げ記録となりそうだ。年明けの成貝出荷は来年3月までに4000トン余りの水揚げを予定している。
道内量販店はホタテ玉冷を縮小しベビーホタテに力を入れた展開。価格訴求に苦戦する玉冷は、年末商戦に向けグラム売りのほか大容量パックや大玉の品ぞろえを増やし販売を強化する。需要が伸びているベビーは新たなメニュー提案を視野に売り場拡大を目指す。
日本昆布協会(大西智明会長)は23日、大阪市内のホテル阪急インターナショナルで臨時総会・秋の例会を開き、本年度の輸入昆布、食育教室やCM制作といった上半期の事業を報告した。