噴火湾で養成している来季出荷用の耳づりについて、昨年のような大量へい死は、胆振・渡島とも現時点で発生していない。大半の漁家は「多少あっても例年並み」と説明。沖洗いを始めた着業者も同様の感触を示す。ここ数年、8~9月に多発するため「あと1カ月は油断できない」と気を引き締めている。
岩手県のホタテ採苗は、県中央部の宮古、船越両地区などは分散作業が進み必要量を確保できる見込み。これから始まる南部は付着稚貝が小さいこともあって遅れるところが多く、広田地区南浜などは不足が確実視される。付着不足のほか、例年にないほど死滅している浜もあり、昨シーズンと同様に足りない地区が増える可能性がある。
むかわ町は2021年度にシシャモふ化場の新築工事に着工する計画だ。鵡川漁協の既存施設の老朽化に伴う建て替え。収容卵数を既存施設の約5000万粒から3倍近くの約1億4000万粒に拡大。同町は「町魚・シシャモの資源維持を後押ししたい」とし、22年度漁期中の供用開始を予定している。
苦戦していたいぶり噴火湾漁協のカレイ刺網は、8月後半にようやくアカガレイ、ソウハチがまとまり始めた。ただ好漁と言える日は連続せず「挽回できるほど獲れてはいない。これからが勝負」と着業者。後半の巻き返しに期待している。
道立工業技術センターは、昆布製品製造卸の株式会社丸善納谷商店(函館市、納谷英雄社長)と共同で乾燥昆布のヨウ素含量を制御する新技術を開発した。昆布の内部構造の変化を利用したもので、すでに特許を出願。輸入海藻のヨウ素含量に規制値を定める国もあることから、新技術によって海外市場の新規開拓が期待される。
今季サンマ漁の本州初水揚げが8月27日、大船渡、気仙沼両港であり活気づいた。20日に道東を出漁した大型船が漁獲し、大船渡に2隻、23トン、気仙沼に1隻、7トン。価格はそれぞれ、900~821円、800~700円。ハシリは群れも薄く、各船とも苦戦しているという。
函館市の生珍味メーカー・株式会社竹田食品(竹田寿広社長、電話0138・43・1110)は、道産魚介類を使った「おつまみ」缶詰=写真=を商品展開している。今春には初めての取り扱いとなるカキで2品を投入。2014年発売の「ワインに良くあう焼き貝」と外箱のデザインを統一したシリーズ化で売り場での訴求力を高めている。
鹿部漁協の盛田竹彦さんは「第十五宝寿丸」(FRP、9.7トン)を新造、5月末に進水した。ホタテ養殖やエビかごで操業。盛田さんは「前船に比べて広く船上での作業性が向上。船速も出るのでスピード感も前船と違う」と話す。10月からはスケソ刺網にも着業する。
道漁連は8月27日、道産魚介類を取り扱う取引先でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会を東京都内で開いた。札幌や関東地区の卸や商社など約180人が参加。秋サケ、いくら、ホタテの商戦展開を意見交換した。
宮城県から県内外に出荷される種ガキは、付着が原盤1枚100個を大幅に上回る「厚種」に偏重する見通しだ。出荷量県内1位となる石巻湾の石巻市渡波地区、2位の松島湾の東松島市鳴瀬地区とも良好な採苗となり、自家用含め確保は確実な情勢だが、東日本で需要が高い「薄種」はこれまでのところ少ない模様だ。