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北海道大学低温科学研究所、東京大学大気海洋研究所、長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科による共同研究グループは５月２６日、これまで明確に理解されていなかったグローバルスケールの海洋循環（海洋コンベアベルト）の終着点に位置する北太平洋の栄養物質循環像を明らかにした。
公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会（亀田元教会長）は５月２６日、２０２２年度以降５カ年間の増殖事業・増殖体制などの在り方を協議する「第５期増殖体制検討協議会」を発足させた。６回開き、２２年２月をめどに報告書をまとめ、同３月に理事会に最終答申する予定。
稚貝の振るい作業（５月２２日、泊漁港）
古宇郡漁協の漁業者グループ８人で組織する合同会社「泊村ホタテ養殖部会」（山村伸幸部会長）は、４期目となる今季の半成貝出荷量が昨季比約１００トン増の約３００トンに上る見通し。一方で新型コロナの影響で韓国向けの輸出が急減、国内の加工用に大半を仕向けている。
北大大学院水産科学研究院の三上浩司准教授（理学博士）はこのほど、函館市入舟の漁港内で養殖ノリ（スサビノリ）の変種「入舟スサビノリ」を発見したとオンライン科学雑誌に発表した。本種に比べ幅が広く大きいのが特長。効率のいい成長が期待でき、全国の養殖用への普及を願う。
水揚げが安定しているタコ（２月、白糠漁港）
白糠漁協のタコ縄漁が５月下旬に終漁した。数量は昨シーズン比８％増の６５９トンと近年最高に。山田明タコ縄部会長は「終盤はタコが岸寄りせず思ったほど揚がらなかったが、資源を残す格好となり良かったのでは」と話す。一方で、キロ平均単価は同２０％安の４５８円に下落、金額は同１４％減の約３億円（税込み）となった。
発泡にきれいに並べたアイナメ
釧路市東部漁協の若手漁業者らは、かごで漁獲したアイナメを中心にブランド化に乗り出した。良型を厳選して餌吐きを徹底、神経じめを施した後に内臓処理まで行う。荷造りでは鮮度保持効果のある窒素氷を活用。「ＣＬＡＳＳＩＣ ＦＩＳＨ」の名称で、魚に添えるタグも作成。「マイナーな魚種をメジャーに」との思いを込め、５月末の初出荷を予定している。
知内産を中心に扱うウニ加工施設
（株）マルタカ髙橋商店（根室市、髙橋博社長）が道南・知内町に建設を進めていたウニ加工施設がこのほど完成した。不純物の混入を防ぐため各作業部屋を仕切るほか、耐熱・耐酸性に優れ強度が高い床材を採用するなど衛生面を重視したつくり。品質を保つ恒温高湿庫やコールドテーブルといった機器類も設備。知内産を中心に扱う新たな加工拠点として４月から稼働している。
海藻ごとにパッケージの色味を工夫した「海藻ミニパック」
宮城県石巻市寄磯浜のマルキ遠藤（株）（遠藤仁志社長、電話０２２５・４８・２３３３）は、味だけでなくパッケージデザインにこだわった加工品を次々と開発している。ワカメやホヤ、ホタテ、ウニなど前浜産を生かした製品はどれも、中身を的確に伝えるデザインセンスが光る。「ＹＯＲＩＩＳＯ」ブランドを掲げ、視覚的に訴え、より魅力的に見せることで売上アップにつなげている。
ふりかけ「いさだ舞」（左から）山椒、生姜、柚子
岩手県大船渡市の海鮮割烹「活魚 すごう」は、地元産ツノナシオキアミ（イサダ）を使ったメニューや加工品の開発に力を入れている。岩手県の尽力により用途拡大が進むイサダだが、同店はその気運よりも前に未利用資源として早期から着目していた。開発品を軸にアレンジメニューなど活用促進を進めていく。
東京・豊洲市場の関係者が協力し、水産仲卸が厳選した鮮魚や干物などの詰め合わせボックスを消費者向けに販売するサービスを始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、仲卸の主要顧客である飲食店の営業時間短縮や休業により売り上げは激減。また、高級食材を中心に販路が減少し、単価下落により漁業者や加工業者などに影響が出ている。その状況下でも、中央卸売市場としての機能を維持、水産物流通の継続を図り、ステイホームでの食生活を応援するため、新たな取り組みに活路を見いだしていく。
