道は2月21日に2020年度当初予算案・19年度補正予算案を発表した。20年度一般会計予算案の水産関係分は321億3648万1千円で、今年度比3・3%減。噴火湾のホタテへい死対策の海洋観測システム整備、ICT技術を活用した漁場把握や生産体制分業化モデルの構築によるコンブの生産増大対策などを新規に盛り込んだ。
野付漁協の尾岱沼漁港で荷揚げする根室海峡共同海区は、2月から5海域に増え日産250~260トンと順調だ。野付単有は歩留まりが11%に上がりキロ300円台と堅調。新型肺炎感染拡大に伴う中国便の運休・減便で活貝需要は停滞したが「内販の玉冷、生鮮で消費されている」(同漁協市場)ようだ。
中村産業(株)(千葉県松戸市、中村剛太郎社長)は2月24日、設立60周年を迎えた。また、これを機に3月1日、「NASCO株式会社」に社名変更する。既に海外の取引先には、同社の名称はNASCO(ナスコ)で浸透しており、今後のさらなる事業の国際化を見据えた上で、次の時代に向けて新たな一歩を踏み出す。中国や東南アジア市場にも進出する。
宮城県産養殖ギンザケの今季(2020年)生産量は1万4000トン前後になりそうだ。昨季からやや減産となる見込みだが、成育はおおむね順調で3月中旬から水揚げが始まる予定。国の地理的表示(GI)保護制度登録で需要の増す活じめ「みやぎサーモン」は3千~4千トンになる見通し。安く出回るチリ産の流通動向を踏まえ、生鮮出荷などで好値を維持していく考えだ。
三陸気仙沼の求評見本市が18日、宮城県気仙沼市で開かれた。水産加工業者ら市内30社が出展。サンマやサバ、マグロ、フカヒレ、市が水揚げ日本一を誇るカツオといった気仙沼ならではの素材を生かした各社自慢の商品を並べ、全国から集まったバイヤーら約600人にアピールした。
えりも町の㈱マルデン(傳法貴司社長、札幌支店011・622・5566)は、北海道産タコの加工にも力を入れていく。従来主力商材の秋サケは不漁が続き、原料確保が厳しい状況下、比較的水揚げが安定している魚種の一つとして取り扱いを強化。刺身商材を新たに打ち出していく。また従来、外食業態「バル」スタイルで手軽に食べられる水産総菜をコンセプトにした「デンバル」シリーズで、たまねぎ「札幌黄」と組み合わせた「タコマリネ」、バジルソースあえの「タコバジル」も商品展開。ホテル・レストランなど業務筋、ギフト関係で徐々に販路が広がってきている。
(株)極洋は春の新商品として、家庭用商品22品、業務用商品22品、合計44品を3月1日発売する(一部は5月)。家での簡単調理を求める傾向や、飲食サービス業の人手不足など社会的背景を踏まえ、メインコンセプト「Value&Solution」のもと、①時短・簡便、②健康、③魚の付加価値をサブコンセプトに開発した。家庭用25億円、業務用10億円、計35億円の売上げ目標を掲げる。
「オイシイ。でツナガリタイ。」をキャッチフレーズに、常呂漁協の若手漁業者が設立した「マスコスモ合同会社」(川口洋史社長)の販売するカキが、札幌市内はじめ関東、仙台を含む約16店舗の飲食店で堂々のデビューを果たした。北海道イタリアンバル「ミア・ボッカ」が期間限定パスタの「北海道サロマ湖産カキとホエー豚ベーコンのクリームソース」に使用。3Dフリーザーで急速冷凍させたカキに、札幌北2条店料理長は「身がぷりぷりで鮮度がよく手を加える必要がない。売れ行きも上々」と太鼓判。川口社長は「この規模の取扱量は今回が初めて。ミスなくこなしたい」と力を込める。
気仙沼水産資源活用研究会は、ツノナシオキアミ(イサダ)を原料にした天然サプリメント「気仙沼クリルオイル」の販売をこのほど始めた。東京都内で6日に開いた商品発表会には菅原茂気仙沼市長も駆け付けPR。震災後の需要低迷に悩む水産業に活力を取り戻すため、産官学が連携して市の新たな主力品の育成に意欲を示した。
西日本最大級の水産商材の商談会「第17回シーフードショー大阪」が19、20日、大阪市住之江区のアジア太平洋トレードセンター内「ATCホール」で開催される。主催は大日本水産会。今回は291社が出展し、3000品目に及ぶ魚介類や水産加工品、関連機器資材・システムが一堂に集結する。出展社の中から水産業界で躍進を続ける注目企業3社にスポットを当て紹介する。