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パッケージは明るい配色でソフトなイメージにデザイン
鹿部町の（株）丸鮮道場水産（道場登志男社長、電話０１３７２・７・２５２３）は、新食感の焼きたらこ・めんたいこを商品化した。表面はパリッと、中はしっとりした半生の焼き加減で、そのまま食べられるひと口サイズにカット。おつまみをはじめ弁当のおかず、おにぎりの具材などに使い勝手もよく、近海スケ子の新たな価値訴求に臨んでいる。
北海道産のエビは量販店、飲食店で不動の人気商材として存在感を放っている。ブランド化の取り組みも進められ、近年はふるさと納税返礼品でも好評。各産地で開催される「えびまつり」は地元内外から大勢訪れる一大イベントとなり、浜の活性化をけん引している。
北海道のエビ類資源はホッコクアカエビ、トヤマエビ、ホッカイエビなど複数種で構成。道水産林務部の集計によると、全体の漁獲量は３千㌧前後で推移していたが、２０１７、18年は２千㌧割れとなり、浜値は強含み。昨年も前年を若干下回った。
余市郡漁協や余市町、道総研中央水試などで構成する余市ムールガイ養殖研究協議会（会長＝篠谷誠同漁協組合長）は１５日に今季の水揚げを終えた。製品規格の殻長４センチ以上で昨年の２.５倍となる１.５トンを荷揚げ。地元鮮魚店や余市町役場などの関係団体に出荷の軸足を据え、試験出荷２年目は地元での存在感を広く浸透させた。
ひやま漁協熊石支所と落部漁協で取り組んでいるトラウトサーモン（ニジマス）の試験養殖が順調だ。目標値に設定した１尾３キロの平均重量に近づいており、海水温が上昇する６月中の初水揚げを予定している。
歯舞漁協は１６日、コンブの生育・繁茂状況を調べる前浜の資源調査を実施、浅場中心に流氷被害が見られた。同漁協は調査結果などを参考に、２１日に開いた理事会で貝殻さお前の解禁日を６月１日と決めた。
資源調査は毎年、コンブ漁期前となる５月に実施。今年は友知から納沙布岬にかけての６５地点で行い、採取したサンプルのコンブを計測した。
調査に携わった漁業者は「陸側は氷で削られ白くなっており、平均的にコンブが若かった。ただ場所によってはコンブが生育してきたところもある」と話す。
オホーツク沿岸の本操業が宗谷、猿払村、頓別、雄武、紋別の５単協で始まった。宗谷は日産３２０トン前後、紋別は２５０トン前後の水揚げ。６月から全域で開始する。漁場造成は枝幸、沙留、網走が継続中。１２単協合計の２０日現在累計水揚量は４万８千トン余りとなった。歩留まりは７～８％台と低く、自然発生貝（天然貝）優先の水揚げで組成は小型傾向にある。
花咲地区に完成した貯氷・冷蔵第二工場
根室漁協（大坂鉄夫組合長）が根室市花咲港地区で建設を進めていた花咲貯氷・冷蔵第二工場が竣工した。サンマ棒受網漁や秋サケ定置漁など操業の繁忙期に加え、ロシア水域のサケマス流網漁禁止に伴うホタテ漁場の新規造成、サバ・イワシ漁など新たな氷需要や保管機能のニーズに対応する新施設。６月から本格稼働し、漁獲物の円滑流通、魚価の向上につなげていく。
刺身用に仕立てたニシン
標津前浜で漁獲する水産物の魅力発信や６次産業化に挑む標津波心会（林強徳代表）の活動が飛躍している。昨年始まった東京の鮮魚店とのコラボや今後本腰を入れる地元での対面販売など、若手ならではの行動力を発揮。新型コロナウイルス感染拡大の逆境下でも旗印に掲げる前浜産鮮魚の普及や付加価値化に向け着実に歩みを進めている。
道水産林務部は１２日に行われた道議会水産林務委員会で、新型コロナウイルス感染拡大が今年１２月ごろまで長期化した場合、外食産業の消費減退や輸出停滞などで全道の漁業生産額が２千億円を割り込む可能性があるとの試算を提示した。２０１９年の生産額（２３５０億円）を５００億円超下回る。
各漁協に対し、４月２０日ごろに新型コロナが漁業生産額に及ぼす影響を聴取した上で推定。その結果、魚価安や操業の制限などで水揚高が落ち込む見通し。乗組員の雇用打ち切りや廃業などの懸念が高まるほか、生産額のダウンが漁協の経営悪化につながると不安視する声も上がった。
札幌市西区に構える北海道で唯一のしめさば専門店
札幌市の「北海〆さば 鯖専門店」（福原一博代表、電話０８０・４５８６・００３８）は、２０１８年６月の開店以来、店名通りに「しめさば」の一商材を追求している。独自ルートで調達する国産の厳選素材に、川上の漁業者と川下の料理人の両端に従事し培った魚介類の知識と調理技術を注入。幅広い層のファンをつかんでいる。
