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近年、海洋汚染の主要因としてマイクロプラスチックの問題が注目されており、欧州に限らず多くの国々でプラスチックごみの削減に向けた規制強化が進んでいる。日本では、２０１９年６月に政府がプラスチック資源循環戦略を策定しており、同戦略に含まれる目標を達成する手段の一つとして、プラスチックのリサイクルの促進や、代替素材の導入が期待されている。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の姿勢がより普及した現在、日本はそのような目標に向け、食品容器包装の変革が必要不可欠となっている。
魚が逃げるのを防ぐ専用さお
散布漁協では２隻がチカ船びき網漁に着業している。目視で群れを探索。巻網とほぼ同様の漁法で、魚群を網で囲むようにして捕獲。専用のさおを使い、網の中から魚が逃げるのを防ぐ。今季はまだ数百キロ台の水揚げで推移しているが、好漁時はトン単位で揚げる日もある。着業する永坂哲也さんは「これからが本番」と意気込む。
全さんまの集計によると、全国のサンマ水揚げは１１月末現在で前年同期比２８％減の２万７１９７トン。１１月には散発的に日量千トン台、約２年ぶりとなる３千トン超の水揚げもあったものの、統計史上最低だった昨年の４万５１７トンを下回ることが確定的となっている。
改正漁業法が１２月１日に施行された。水産資源の減少で生産量や漁業者数が長期的に減少傾向にあることを受け、資源管理や漁業許可、免許制度など漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直し、「資源の持続的活用」と「水産業の成長産業化」の両立を目指すのが狙い。ただ、既存の漁業者が従事してきた漁家経営への影響を危惧する声も少なくない。施行当日の１日には沿岸漁業者ら有志が東京都内に集まり、改正漁業法下の新たな資源管理がもたらす影響について考えるフォーラムが開かれた。漁業者の暮らしと漁協経営が守られる資源管理の在り方について意見を交わした。
捕鯨国内大手の共同船舶（株）（所英樹社長）は国産鯨肉の価格向上とアイスランドからの輸入再開を目指している。昨年７月に３１年ぶりに再開した商業捕鯨で、水揚げの中心になったニタリクジラの需要の底上げに力を入れる。またアイスランド産（ナガスクジラ）の輸入元の三坂商事㈱と提携して、国内の流通量を年間５５００トンと倍近くに押し上げたいとしている。
共同船舶は10月２日に都内でニタリクジラの商流や漁模様などを説明する勉強会を開いた。
えさん漁協日浦・尻岸内地区のマダラ一本釣りは、１１月末に水揚げが一気に上向いた。日量が５００キロ超えの船もあるなど好漁で、浜は活気に包まれた。ただ浜値は弱含み。着業者は「コロナの感染拡大も相まって、かなり安い」と嘆く。
道南白口浜で、養成綱に挟み込んだ促成の種苗が芽落ち・損傷する被害が出ている。主にホッケの食害とみられ、同様の被害を受けた一昨年より規模が大きい模様。高水温による生育不良も重なり、全滅に近い施設もあるという。種苗の差し直しや、成長後の移植で回復を目指すが「完全復旧は難しい」と厳しい見通しを示す着業者もいる。
網走湖産ヤマトシジミの資源回復を目指し、西網走漁協のシジミ部会、青年部が中心となって行った人工種苗生産は、６５０万粒を確保し１０月末に放流した。同漁協は「陸上養殖の課題を精査し次年度につなげたい」と継続に意欲を示している。
オホーツク沿岸の１１月末水揚量は、北部・南部合わせ前年実績比１％増の３２万１７４５トンとなった。計画達成率は１０２％。北部は同７％減１４万１９９１トンで４単協とも終漁。宗谷、猿払村が４万トン台の水揚げ。一方、南部は同９％増１７万９７５４トン。常呂が４万５千トンを超え、水揚げトップの勢い。雄武、湧別、常呂、佐呂間は１２月中旬まで操業する。
北海道の秋サケは、水産研究・教育機構が１０月末時点で推定した年齢別来遊数によると、１９９４年以降では２０１６年級の４年魚が６番目に少なく、２０１５年級の５年魚は最少。５年魚は太平洋側（根室～えりも以西海区）、日本海側（オホーツク海区と日本海区）とも前年と９４年以降の平均を大きく下回っている。
