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県が生産した種苗を運ぶ漁業者
東日本大震災以降、宮城県産エゾアワビの漁獲量は減少傾向が続いている。津波による稚貝流出や放流数減少、餌となるコンブの不足などが複合的に影響しているとみられる。県は種苗生産施設の復旧に伴い、２０１７年度から県産種苗の放流を再開。資源復活に向け、今季は７月中旬までに約１０６万個を県内１９カ所に放流する計画だ。
（株）帝国データバンク釧路支店が集計した２０１９年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、函館市の三印三浦水産（株）が２年ぶりに首位に返り咲いた。上位１００社の売上高合計は漁獲動向などを反映し、３年ぶりに増加した前年に比べ微減となった。
道内に本社を置く水産食料品製造企業の１９年１～１２月期決算を集計。上位１００社の売上高合計は４４３２億５１００万円で、前年比１.０％（４４億２千万円）の減少となった。
まとまって入荷したメヒカリ
イオンリテール㈱は福島県やＪＦ福島漁連と連携し、福島県産水産物を販売する「福島鮮魚便」を東京・埼玉・群馬・宮城の「イオン」「イオンスタイル」計１３店舗で常設した。３年目の取り組みとなる今年は新たに愛知・大阪にも試験店舗を拡大し、毎月１回、各１店舗を選定して展開する。“常磐もの”が再び全国で身近な存在になるよう働き掛けていく。
ＪＦ全漁連は２３日、２０２０年度通常総会をＷＥＢ会議方式で開催し、前年度業務や今年度事業計画などを報告、承認された。そのほか、「福島第一原子力発電所事故に伴う汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議」「新型コロナウイルス感染症による我が国水産業への影響に係る抜本的対策を求める特別決議」を採択した。
宮城県女川町でギンザケの海面養殖を行う㈱マルキン（同町、鈴木欣一郎社長、電話０２２５・５０・２６８８）は、自然環境や地域社会に配慮した養殖業に与えられる水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証を取得した。国内のギンザケ養殖場では初めて。加工・流通過程における適切な管理を認証する「ＣｏＣ認証」は取得済みで、養殖から加工流通までＡＳＣ認証に対応できる体制を整えた。海外市場を視野に入れ、ブランド力強化につなげていく。
道総研さけます・内水面水産試験場は１９日、今年の北海道の秋サケ来遊数が昨年実績比１３.３％増の１９９０万３千尾になるとの予測を発表した。予測通りの場合、平成以降で昨年に次いで３番目に少なく、２年連続の２千万尾割れ。沿岸漁獲量は重量ベースで５万トン台が見込まれ、依然低水準が続くが、４０年ぶりに５万トンを切る凶漁となった昨年から回復局面へ底打ちが期待される。
上段が穴開け機、下段が打鍵ハンマーで開けた穴。上段は大きさが一定で同じ位置に開いている
ホタテ・カキ貝殻の加工販売を手掛ける湧別町の（株）共律産業（佐々木雅朗社長）は、ホタテ耳づり養殖用の稚貝穴開け機（ＧＭ-１６０、（株）ムラキ製）を改良したカキ養殖用のホタテ原盤穴開け機（ＫＭ-６０）を導入した。熟練従業員に頼ってきた打鍵ハンマーによる手作業を機械化したことで、省力化や生産性はもとより品質の向上にもつながっている。
道漁連（川崎一好会長）は２０２０年度から「夢と活力ある北海道漁業の再興」を基本方針とした向こう３カ年の中期的事業推進方向をスタートする。浜の生産力回復に向けた取り組みや、新型コロナウイルスの感染被害に対する的確かつ迅速な対応などを掲げた。
道漁協系統・関係団体は１７～１９日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０１９年度事業報告と２０年度事業計画を承認した。新型コロナウイルス感染防止のため、書面決議。全道組合長会議では新型コロナの影響を乗り越え、「夢溢れる北海道漁業」の実現を運動方針に掲げ、コロナ禍への緊急対策実施の特別決議と、北海道漁業の実態に即した漁業秩序の構築、資源増大対策、漁業経営安定化対策、漁場環境保全対策、福島第一原発の放射能汚染水の処分方法など諸対策を求める５項目の一般決議を採択した。国、道などに早期実現を要請する。
水産業や漁村の振興を図るための諸活動を行う水産業・漁村振興議員連盟が１２日に発足した。東京都で開いた設立総会では会長に立憲民主党の安住淳衆議院議員を選任。同議連は今後、日本各地の漁村や産地市場、加工メーカーを視察し、現場に直接触れ、各地の課題把握のために意見交換を行う。会長代行には国民民主党の渡辺周衆議院議員、副会長には同党の原口一博衆議院議員らが就任した。同議連は休止状態にあった旧民主党・民進党「水産振興議員連盟」を再構築したもので、発足時には約60人の議員が参加している。
