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昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大で「３密」回避などに代表される生活様式の変化を水産物の普及促進に結び付ける取り組みが脚光を浴びた。北海道内の漁協や行政では、ドライブスルーやネットに着目した販売活動が活況を呈した。
むき身パックと殻付き
北海道産カキは、今季の身入りも良好で生産量は潤沢とみられるが、むき身と殻付きの消流はコロナ禍によって明暗が分かれた。量販店は巣ごもり需要が継続し、むき身中心に堅調な動き。反面、飲食店など外食主体の殻付き消費は厳しさを増している。労働力不足で産地加工業者の処理体制も万全とは言えず、今後の消流に一抹の不安を抱えながら後半戦を迎える。
高い洗浄力と光沢復元に加え、排水環境の改善も期待できる「大地 ＡＳ─Ｌ」
札幌の北海精機（株）（能戸起実社長、電話０１１・８７５・１０６５）が製造販売する油脂分解・有機物生分解洗浄液「大地 ＡＳ─Ｌ」は、水産関係など多分野に普及している。高い洗浄力・光沢復元に加え、除菌や消臭、防錆など各種効果を兼ね備えるのが特長。排水環境の改善も期待できる。希釈使用のため経済的にも優れ、漁業・船舶関係だけでも船体やエンジン部品、漁網の洗浄などさまざまな場面で効果を発揮している。
来遊資源の低迷が続く北海道の秋サケ。研究機関では河川での飢餓状態と降海時の低水温が重なった際、稚魚の成長、移動（遊泳力）、生残に影響を及ぼすことを一因に着目している。対策で餌にＤＨＡなど油脂を添加し、稚魚の蓄積栄養を増加させる試験を実施。今年（２０２１年）の回帰資源からその効果が検証でき、技術の進展が注目される。
北海道の秋サケは４万６千トン弱と、昨年に続き５万トン割れの凶漁となった。浜値は卵需要のメスを主体に高騰し、全道のキロ平均単価（１１月末現在）は前年比２割高の６５７円に上昇。金額は約３５０億円まで回復したものの、浜間格差も大きく、資源動向の先行き不安は払しょくされないまま。一方、消流は今後の水揚げ回復時に向けた売り場の堅持が引き続き課題となる。
ホッキの荷揚げ作業。サイズは良型（４日、苫小牧港）
苫小牧漁協のホッキ冬漁は順調な水揚げで推移している。漁獲対象サイズに満たない貝も多数見られるなど資源量は豊富。ただコロナ禍の影響を受け消費地の飲食店需要が減退しており、着業者は安値相場の形成に不安を募らせている。
大漁旗に彩られた第八十八開龍丸
増毛漁協所属の「第八十八開龍丸」（１３トン、ＦＲＰ）がこのほど竣工した。同漁協のホタテ養殖船では最大馬力を誇り、作業性・安全性に配慮した新造船が誕生。操船する土橋邦彦さんは「先代船より安定性・作業性が格段に高まり、とても仕事がしやすい」と喜んでいる。
促成種苗の損傷・芽落ちが広範囲に及んでいる道南白口浜。道総研函館水産試験場が鹿部・大船両地区で実施した調査によると、高水温の影響で早期沖出しした種苗中心に生育が悪く、ヒドロゾア類（通称、毛）なども多数付着して退色・芽落ち。さらに、ホッケが種苗糸に付く小型生物（ヨコエビ類など）を摂餌し、種苗の損傷など被害を招いた可能性が高いとした。
青森県陸奥湾の２０２０年度秋季実態調査結果がまとまった。今年も昨年同様、夏季の水温が高めに推移したが、２０年産稚貝のへい死率は昨年より低く平年並みの値となった。早めの採取が奏功し、体力のある稚貝に育ったことが一要因。一方１９年産新貝のへい死率は２５．０％で過去６番目の高さ。高水温時の耳づり掃除による貝への負担などを要因に挙げている。
岩手県の秋サケ漁が極端な不振にあえいでいる。県のまとめによると、１１月３０日現在の沿岸漁獲量は人工ふ化放流事業が本格化した１９８４年度以降で最低だった前年同期比３８％減の５５２トン。青森８４３トン（同２３％減）、宮城４２８トン（同３４％減）と厳しい状況は隣県も同じ。不漁が価格高騰を招く悪循環が依然として続く。
