くら寿司(株)はコロナ禍での新しい仕入れ様式として、マグロの品質をAI(人工知能)が判定するアプリ「TUNA SCOPE(ツナスコープ)」を大手回転ずしチェーンとして初めて導入した。その技術で目利きしたマグロを使用した「極み熟成AIまぐろ」を10日から期間限定で販売を始めた。
神奈川県逗子市の小坪漁協(大竹清司組合長)は6日、今年から取り組みを始めた陸上養殖の「キャベツウニ」を出荷した。ムラサキウニにキャベツを給餌し蓄養。同県水産技術センターが飼育指導、市の商工会が販売に協力しており、関係者は新たな特産品の創出に期待を寄せている。
北海道産秋サケの消流状況は、親製品が2017年から続いた減産高値で縮小した売り場・消費の回復が途上。いくら製品は記録的凶漁と生筋子の消流拡大などで生産量が絞られ、不足感が強まっているものの、ロシア産のマス子を中心に輸入物が残存している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費活動の変化と併せて今季商戦への影響が懸念される。
オホーツク沿岸の6月末水揚量は、漁場造成含め10万9470トンとなった。計画達成率は35%。前年同期とほぼ同じペース。北部は宗谷、猿払村、枝幸、南部は紋別、常呂が1万トンを超えている。歩留まりは9~11%と低く、アソートは3Sまたは5S主体と地域差があり、値決めはキロ100円台前半から2桁と弱含みの展開。水揚げは順調に進んでいる。
日本海のスルメイカ漁は石川県沖で好漁が続いている。金沢港は6月の水揚げが2902トンに上り、前年同月の約2倍に達した。浜値はキロ520円前後と昨年より約2割安の水準だが、量販店向け出荷を背景に荷動きは活発化。近年ではサイズが大きいことも特徴。また、新潟県や山形県でも水揚げは順調に伸びている。北上ペースは遅く、道内でスルメイカ漁が本格化するのは例年より遅れる見通し。
たも網に電極を装着して通電させる「電気たも」の活用がひやま漁協熊石地区など道内でも広がりを見せている。電気ショックで仮死状態にして鎮静化。漁獲した魚が暴れず、扱いが容易となり、活じめ作業の省力化などに威力を発揮している。
野付漁協のホッカイシマエビ夏漁が6月30日に始まった。25軒が着業。事前調査での資源減少などを踏まえ、昨年に比べ解禁日を12日後ろ倒し。初日の水揚げは約1.3トンと昨年初日に比べ700キロ程度下回った。
飲食店や商業施設の設備などを企画・製作する(株)ラックランド(東京都、望月圭一郎社長)の完全子会社、(株)ハイブリッドラボ(HL、宮城県、石橋剛社長)は、石巻市で水産加工業を営んでいた(有)マルセ秋山商店の工場を取得した。コロナ禍における外食業界の“救世主”として脚光を浴びる「クラウドキッチン」の運営など、魚介類を急速凍結できる食塩水氷「ハイブリッドアイス」を活用した新規事業の創出につなげる。
根室市の(有)丸仁(中村尚仁社長、電話0153・28・2315)は、前浜で獲れるコマイの生干しを看板商品に天日と浜風でつくり上げる各種一夜干しを手掛ける。併せて最新の凍結技術「3D冷凍」で獲れたての厳選素材を高品質冷凍品に加工。業務筋などに売り込んで前浜産の拡販に取り組んでいる。