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出荷されたキンキ。今後の増産に期待（９日、室蘭市公設地方卸売市場）
いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区のスケソ刺網は水深４００メートル前後の深みを主体に始まり、キンキの水揚げが順調だ。価格も平均でキロ３千円程度と前年並みで推移している。
同漁協から集荷する（株）室蘭魚市場の担当者は１０月上旬の段階で「多い日で２００～３００キロの出荷量。昨年に比べ少ないが、白老地区のスケソが始まっていない割に数量がまとまっている。サイズは若干小ぶり。中や小が多い」と説明。価格は約３千円で「コロナ禍の影響を受けず、引き合いが堅調。本州送りが多い」と現状の荷動きを示す。
噴火湾では９月以降、表層から深い水深帯まで高い水温が長期間続いたことから、ホタテ養殖漁業者は成育への影響を不安視している。少なくても１０月上旬まで表層から水深６０メートルの水温が均一に２０度程度となった。道総研函館水産試験場は「東風が長期間吹き、表層の温かい水が深い水深まで流入した」と説明、過去に例のない珍しい現象と捉えている。
玉冷製品の化粧箱・梱包箱
ニチモウ（株）（東京都、松本和明社長）が紋別事業所（内田弘二所長）に建設を進めていたホタテ加工の専用工場が完成し、１０月に稼働を開始した。玉冷の増産・販売拡大に向け選別・パッキング機能を先行整備。今後原貝処理施設も整備し、来季には原料から最終製品まで一貫した自社の生産体制を確立する。併せて対米ＨＡＣＣＰ認定取得を進めて国内外への安定供給を目指す。
殻むき作業に励む生産者ら（１２日、鳴瀬支所管内の共同処理場）
宮城県産生食用むき身カキが高値で始まった。県漁協は１２日、今季の共販入札を開始。初日は計10.25トン（昨年11.9トン）が上場され、１０キロの平均単価は前年同期比１割高の４万２１０円。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり消費」で量販店が引き合いを強めたためとみられる。高水温などの影響で成育が遅れ、県が指針とする解禁日から約２週間待っての初出荷となったが、放卵は進み身入りも良好だ。
抱卵せず身入りの良好なカキ
噴火湾でカキ養殖に力を入れる森町の（株）イワムラ水産（岩村雅美社長）は、日本最深漁場となる水深７０メートル海域での養殖に成功した。夏から秋に７～１０度の低い水温帯に垂下し良好な身入りを保つことで、品薄期となる９～１０月の生食用出荷が可能となった。岩村雅弘社長代理は「ぎゅっと熟成させ身入りの良いカキになった。中には抱卵前のカキも確認できた」と驚く。今年は１万個を生産し１０月中旬ごろまで販売。来季の生産量は３倍に増やす計画だ。
塩ししゃも（左）とふりかけ
むかわ町の（有）丸中舛岡水産（舛岡博美社長、電話０１４５・４２・２１７８）は、主力商材のシシャモで、漁期後半に獲れる完熟のオスの有効活用にも取り組んでいる。魚体が黒みがかって脂分が抜け、従来卸売では荷動きが鈍く、新たな商品開発に挑戦。昆布巻や甘露煮に加え、粉末にし塩やふりかけも打ち出している。
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（株）（東京都）は１日、１００％出資子会社である三菱重工エンジンシステム（株）（東京都）の国内における舶用エンジン販売・部品サービス事業を西華産業（株）（東京都）に譲渡し、そのグループ会社であるセイカダイヤエンジン株式会社（ＳＤＥ）（東京都）に承継させた。全国各地にある拠点のネットワークを生かし、漁業者に対して地域に密着したきめ細かな営業活動を展開していく。
水産庁は１０月から瀬戸内海の漁業現場をモデル海域として、小型漁船の衝突を防止するためのスマートフォンアプリを利用した実証試験を始めた。衝突事故防止には船舶自動識別装置（ＡＩＳ）が有効だが、無線設備の搭載が困難な小型の沿岸漁船にはその搭載が現実的でないため、同等の機能を持つアプリに活路を見いだそうと判断した。試験は日本無線（株）（東京都）に委託し実施、実装対象のアプリは「ＪＭ─ＷａｔｃｈｅｒⅡ」で２０２１年１月まで行われる。
干場にびっしり並べられた胴縁とコンブ
日高中央漁協浦河地区の高桑陵さんは、天日乾燥の作業効率化と体への負担を減らす新たな道具を自作した。胴縁にピンチを等間隔で取り付けたもの。コンブをまとめて干場に並べられるため、かがむ回数が減り腰への負担が軽減。同様に回収も楽で、急な天候悪化にも素早く対応できる。拾いコンブ中心に今年から本格的に使用している。
昨年並みに水揚げされているアナゴ（９月２９日、有珠支所）
いぶり噴火湾漁協のアナゴは、コロナ禍の影響で安値基調だ。７月後半にキロ４千円前後と一時的に上振れたが、９月以降は前年同期と比べ５割安２千円台と安値に振れている。
