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長万部漁協の仮分散（昨年９月）
噴火湾の稚貝は各地で順調に付着し、８月中旬までに必要量を確保して仮分散を終了した。渡島管内の一部で収容後にへい死した地区も見られたが、不足するほど深刻な状況ではなく、９月以降順次、本分散に入る見通し。地場産は全域で成長が進み、良型の稚貝を確保している。
地区漁協組合長会会長会議、系統団体、道漁業環境保全対策本部は２６日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の適地調査への応募を検討している寿都町の片岡春雄町長に即時撤回と断固反対を訴える抗議書を提出した。抗議書は２５日に地区漁協組合長会会長会議を緊急に開き、全会一致で決議。寿都町には代表して道漁連の本間靖敏常務が訪れ、片岡町長に手渡した。
久慈港に水揚げされたギンザケ。事業化に向け視界は良好だ（７月）
秋サケの記録的な不漁が続く中、岩手県でサケ・マス類の海面養殖試験に乗り出す動きが相次いでいる。久慈市漁協が（株）ニチモウマリカルチャー（本社・福岡市）などと組み、２０１９年４月から始めたほか、宮古市や大槌町でも事業化を視野に入れた取り組みが進む。海水温の低い岩手は他県と出荷時期がずれるため、高値取引が見込める。「育てる漁業」で漁協経営の健全化を図るとともに、原材料不足に悩む加工業者への安定供給やブランド化につなげる考えだ。
ＭＥＬ認証マークを付けたＰＢ商品のしょうゆいくら
道漁連は今季産から日本発の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証ロゴマークを付けた秋サケ商品の拡販を本格化していく。自営工場などの流通加工段階（ＣｏＣ）認証の取得拡大で生産・供給体制を整備。環境や資源に配慮した定置網漁業の理解促進やＭＥＬの認知度向上と併せて北海道産秋サケの消流安定につなげていく。
青年部が試験養殖に取り組むトロロコンブ（７月上旬、昆布森漁港）
昆布森漁協青年部（能登崇部長）が試験養殖に取り組むトロロコンブは、飲食店などでの活用が徐々に広がりをみせている。青年部加工のボイル刻み製品は、飲食店がそばや丼などに使いメニュー化。ラーメン関係者も活用に興味を示す。乾燥品を使った海鮮ふりかけも販売されており、消費者への浸透と知名度向上が期待されている。
大漁旗をなびかせながら大船渡湾を勇壮に航行する第３三笠丸
岩手県大船渡市の鎌田水産（株）（鎌田仁社長）の大型サンマ船「第３三笠丸」（１９９トン）が完成し１０日、大船渡湾で竣工披露式が行われた。東日本大震災後、同社が大型サンマ船を新造するのは６隻目で、所有隻数は国内最多。水揚量本州一を誇る大船渡のサンマ漁の中核を担う。今年の漁況予報は、記録的不漁だった昨年よりさらに厳しい見通しだが、好転を願い漁に挑む。
昨年試験的に販売、好評を博したカレー
室蘭市のａｂｂａ（アバ）合同会社（平塚和美代表、電話０１４３・８３・５５１２）は、前浜・室蘭産の魚介類を使った加工品の製造・販売に取り組んでいる。シーフードカレーやアヒージョといった簡便・即食の商品開発に注力。魚食拡大の一助を目指している。
東京を中心にオイスターバーを展開する（株）ゼネラル・オイスターは、香港市場への殻付き生カキの輸出を急増させている。コロナ禍による店舗休業のため、主力の外食事業の売上高は大幅減、利益面でも四半期ベースで、過去最大の損失計上に見舞われたが、小規模ながらも今後のアジア市場への展開に向けて弾みにしたいと捉えている。
北海道沿岸のスルメイカ漁が苦戦している。解禁から３カ月近く経過したが、昨季に続き今季も漁況が低調。一方で金沢など道外の日本海側は６月の好漁を受け水揚げが伸びている。
大樹漁協の若手漁業者らでつくる「大樹サクラマス養殖事業化研究会」は今年度から大樹町内の旭浜漁港に設けたいけすでサクラマスの養殖に挑戦している。３カ年の実証試験。同漁協が魚類の海面養殖を手掛けるのは初めて。今季は海中の育成が可能かどうか見極める考え。秋サケ定置の不漁が続く中、漁家経営を下支えする新たな漁業の確立に向け、将来的な事業化も視野に入れている。
