今年度の陸奥湾地区水産振興研修会(一般社団法人青森県水産振興会主催)が1日、青森市の県水産ビルで開かれた。青森産技水産総合研究所ほたて貝部の小泉慎太朗研究員は「ホタテガイの異常貝発現メカニズム」と題して講演。異常貝は外套膜(ヒモ)のけがのほかに物理的衝撃によっても現われるとの試験結果を示した上で「異常貝やへい死を減らすためには『ホタテにけがをさせない』という意識を持つことが大切」と呼び掛けた。
落部漁協は今年、前浜に生息する「やせウニ」の駆除を実施、併せて身入り向上の実証試験に乗り出した。藻場への移殖放流のほか、北大大学院水産科学研究院が取り組むウニ用人工餌料の開発と連動し、かご養殖、陸上養殖の3手法を試行。新たな漁家収入の確立とコンブの食害防止を目指し、商品化の可能性、最適な養殖方法を検証する。将来的には漁業者主体の事業化を視野に入れている。
えさん漁協尻岸内地区ほっけ刺網部会が生産するブランド「海峡根ぼっけ バキバキ」の秋漁が11月上旬に開始。水揚げは良型主体だが、浜値はハシリに比べ大きく下落している。
利尻・礼文両島の養殖業者は種コンブの巻き付けを進めている。種の再生状況は地区間でばらつきがあり、鴛泊や沓形が良好な一方、仙法志は芳しくなく他地区からの供給分で補てんした漁家も。例年に比べ種が小さめという地区もある。
歯舞漁協のブランドダコ「金たこ」が取扱数量を伸ばしている。ブランド化3年目の今季は活魚水槽を2基増やし計8基となり、上場数量がタコ全体の3~4割を占める。鮮度保持を徹底し、通常の鮮ダコよりも浜値がキロ百数十円上回るなど買受人からの価格評価を獲得している。
歯舞漁協(小倉啓一組合長)の自営ホタテけた引船「第一はぼまい丸」(9・7トン、アルミ)が竣工した。安全性や耐久性などを重視する同漁協の要望を随所に反映した新造船が誕生。11月19日に根室市の㈱柏崎造船(柏崎一昭社長)で進水式を挙行後、根室港でその雄姿を披露した。
「2018年度補正予算浜の担い手リース事業」を活用した。16年のロシア水域でのサケ・マス流網禁止に伴いスタートした根室沖での新たなホタテ漁で活躍する。
加工貝(2年貝)の水揚げが始まったいぶり噴火湾漁協の今季計画量は、昨季実績の6200トンとほぼ変わらない6300トンを試算している。耳づり本数が各地区とも十分ではない中、今季も生存率が低く、低水準の生産量となる見通しだ。
サケ漁獲量日本一を旗印に漁業、観光業など地域振興に取り組む斜里町では今季、地元・ホテルへの前浜産秋サケの供給ルートを構築。9月15日から10月15日までの期間、ウトロ地区の大型ホテルが生秋サケを使用した特別メニューを企画し、宿泊客らに好評を博した。10月15日以降も冷凍原料を使用し、通年でサケ料理を提供、「鮭、日本一のまち」をアピールしている。
いぶり噴火湾漁協豊浦支所のカレイ刺網は、11月中旬にイシガレイ中心の水揚げとなったが、キロ100円台中盤と安値に振れたため、アカガレイに戻した操業に切り替えた。イシガレイが好漁していただけに、着業者は残念がっている。
水産庁は11月26日、クロマグロの令和3管理年度(第7管理期間)の漁獲可能量(TAC)設定に関する意見交換会を東京都内で開き、同期間の配分案を示した。小型魚3757トン(大臣管理漁業1606トン、都道府県1797.2トン、留保353.8トン)、大型魚5132トン(大臣管理漁業3435.2トン、都道府県1571トン、留保126トン)と掲示した。