今春に出荷する留萌管内の稚貝が成育不良に陥っている。4単協(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)とも昨年の本分散以降、空貝が増え、へい死していない稚貝の成長も伸び悩んでいる状態。着業者によると計画量を下回る可能性もあることから「出荷までの成長に期待するしかない」と気をもんでいる。
1月10日に開幕した日本海沿岸のニシン刺網は、来遊遅れやシケの影響などで好漁だった昨年を下回る漁模様で推移している。主産地・石狩湾漁協の着業者は「漁期後半の挽回に期待したい」と漁況を注視。一方で低調ペースを背景に生鮮流通、数の子の加工需要の引き合いが堅調。ただ流通関係者らは「末端の消費量が増えている印象はない。昨年のように石狩湾漁協だけで日量100トン超が連日続く展開になると、相場が崩れるだろう」と警戒する。
コロナ禍による飲食店需要の減退を受け、業務関係の昆布消費が落ち込んでいる。だし昆布のほか、おぼろなど手すき製品も苦戦。ある卸業者は「経費節減など経営努力をしてもしんどい状況」と頭を抱える。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯(2人以上)当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比26%増571グラムとなり3年連続で増加した。世帯主年齢階級別では全世代が増加、29歳以下は2倍に伸長した。安価に加えコロナ禍に伴う家庭内消費が大きな要因とみられ、国内需要は回復基調をたどっている。
宮城県産養殖ギンザケの今季(2021年)生産量は1万4600トン前後になりそうだ。昨季から若干の減産となる見込みだが、成育はおおむね良好で3月中旬ごろから水揚げがスタートする予定。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要を背景に在庫消化は進んでいるとみられ、活発な取引が期待される。
今年度「岩手大学釜石キャンパス卒業研究発表会」が18日、釜石市の同キャンパスで開かれた。農学部食料生産環境学科水産システム学コースの4年生15人が研究を支えた地元漁業者らに感謝しながら、浜に学んだ集大成を披露。水産業の未来を担う専門人材としてさらなる飛躍を誓った。
スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第55回スーパーマーケット・トレードショー2021」が17~19日、千葉県の幕張メッセ全館で開催された。首都圏では緊急事態宣言が3月7日まで延長された中、来場者を「完全招待制」とするなど、感染予防策を徹底して実施した。内食需要の高まりによりスーパーの売上高が伸びる中だが、昨年は商談の停滞が続いた。例年より少ない来場者となったが、関係者は新たな商品を発掘したり、先行き不透明な今後を共に考える情報交換の場として活用していた。
道は19日、2021年度当初予算案・20年度補正予算案を発表した。21年度一般会計予算案の水産関係分は309億3035万5千円で、今年度比3.8%減。サクラマス・ナマコなどを対象魚種に新たな養殖業の事業化推進や秋サケの回帰率向上のための効果的な稚魚放流・種苗生産体制の整備などを新規に盛り込んだ。
東しゃこたん漁協が国の漁業構造改革総合対策事業(もうかる漁業)で取り組むブリのブランド化などが順調に進んでいる。2020年9月~21年8月末の事業2期目は今年1月末現在で大定置の水揚額が約1億5千万円。年度別の事業計画に掲げた約1億2100万円の目標額を上回っている。
八雲町漁協のホッキ漁は、4隻で日量約500キロの水揚げ。サイズは良好で大・中主体の大型が大半を占めている。ただ今季の海区は資源量が少ないことから、例年の半減ペースと苦戦。着業者は「想定していた漁模様だが厳しい水揚げ」と肩を落とす。一方、浜値はキロ450~300円台前半と昨年並みで推移している。