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水産庁は、スケソの太平洋系群と日本海北部系群の資源管理方針に関する第３回検討会を昨年１２月２２日に室蘭市、同２３日に小樽市で開催。最大持続生産量（ＭＳＹ）を指標とする新たな資源管理に基づく２０２１年漁期の漁獲シナリオ（ＴＡＣ）案を漁業関係者に示した。太平洋系群は２１年から３年間を１７万トンで固定する案を選定。日本海北部系群は５年間を１万トンで固定するなど２案に絞った。意見公募を経て、１月の水産政策審議会資源管理分科会に諮問、決定される。
全さんまの集計によると、昨年（２０２０年）の全国サンマ水揚量（５～７月の公海操業分除く）は前年比２７％減の２万９５６６トンとなり、前年の凶漁をさらに下回る過去最低の水揚げとなった。９月までの崩壊的な状況から１０、１１月は多少まとまる日も見られたが、群れが薄い上に船間格差も大きく、１２月も精彩を欠き大半の船が同月中旬に操業を終えた。
昨年（２０２０年）の北海道の秋サケは、１５７１万８８５３尾、３５０億１３１７万５千円を水揚げした。尾数は平成以降最低だった前年（１５２２万尾）に比べて３.３％増と回復に乏しく、平成以降２番目に少なかった。魚価の上昇で金額は２１.９％増となったが、２年連続の２千万尾割れで、３００億円台の低水準にとどまった。
年明け後漁が上向いたスケソの荷揚げ（６日、浦河港）
日高中央漁協浦河地区の刺網船第三十一高徳丸は６日、年明け後スケソを初水揚げ。漁獲量は７～８トンと、１２月に比べて上向いた。船頭の髙城顕一さんは「このまま続いてくれれば」と期待する。
昨年１２月中旬に高波による被害を受けた羅臼漁協。コンブ関係では番屋や乾燥施設が倒壊・損傷したほか、船も横転・破損するなどした。養殖施設は流氷対策で沈下しており、詳細把握は春の施設浮上後となる見通し。
被害は１２月下旬現在の漁協まとめで建物４４件を中心に漁船、ホタテ施設など多岐にわたり計５６件。このうちコンブ関係は番屋や乾燥施設、倉庫といった建物の被害が３３件で、全壊した番屋も。前浜などに陸揚げしていた船外機船も波で横転、破損するなどした。
帰港後のカレイ網外し作業（６日、古平漁港）
東しゃこたん漁協古平地区のカレイ刺網は昨年１２月以降、シケ頻発の海況を受け、低調な数量で推移している。品薄を背景に年明けのクロガシラは、良型でキロ平均８００～７５０円と好値を付けている。
同漁協の担当者は「１２月はシケが多く操業回数を稼ぐことができなかった。全体的に数量が少なく価格は堅調」と話す。 ４日の初競りはクロガシラがキロ平均９００～８００円、翌５日も８００～７００円。今後は「６日から１０トン未満船が操業する。数量が増えれば、価格は落ち着くだろう」と見通す。
尾岱沼漁港の荷揚げ作業
野付尾岱沼の根室海峡５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区２０２０年水揚量は、前年比２８％減の１万８１２４トンとなった。昨年５月までの操業で２９号巽沖造成が予想以上の空貝に苦戦を強いられ、各海域のアソートも小型に傾斜したことが数量減につながった。
金額は同４４％減４０億９９４万円（税抜き）、キロ平均単価は同２２％安２２１円。単価安が響き金額も伸び悩んだ。
昨年12月に販売が始まった「ホヤのレアスモーク」。あぶってもおいしい
岩手県大船渡市三陸町越喜来の中野えびす丸（崎浜港、第１６代船長・中野圭）は、地元産の水産物を使ったブランド「ＯＫＩＲＡＩ ＰＲＥＭＩＵＭ 越喜来を味わうシリーズ」を立ち上げた。チームで６次化を目指す取り組みで、第１弾として「ホヤのレアスモーク」の販売を開始。志を共にする仲間を巻き込みながら三陸が誇る海の幸の魅力を発信し、地域振興につなげていく。
岩手大学人文社会科学部の田中隆充教授は、水産加工品の容器製造を支援するスマートフォン用アプリを開発した。高級感のある化粧品容器の金型を２次利用する取り組みで、製品ラベルのデザインなどがシミュレーション可能。加工業者の利益率向上を目指す。
水産資源の先行きが不安視される中、国は水産物の安定生産・供給に向け、昨年７月に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定した。漁業現場では後進の北海道、岩手県でもサケ・マス類の海面養殖試験などに乗り出す動きが相次いでいる。海洋環境の変化などを見据え、回遊資源の変動に左右されない新たな漁業の確立を目指す「養殖」の取り組みに焦点を当てた。
「今後に不安を抱いても仕方ない。自分たちの手で現状を打開する」。大樹漁協の若手漁業者で構成する大樹サクラマス養殖事業化研究会は、冬季の水揚げを目指したサクラマスの養殖実証試験に挑んでいる。ここ数年主力の秋サケ定置が振るわず、漁家経営の先行きに影を落とし、新たな漁業を切り開くことで活気に満ちた浜を取り戻す。
