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留萌管内４単協（増毛・新生マリン・北るもい・遠別漁協）の本年度韓国向け活貝輸出は、昨年４～１２月で４４４０トンとなり、前年度実績と比べ２倍に伸長した。今年１月は増毛、新星マリンが出荷を開始している。
理工エンジニアリング（株）（高知県高知市、有光功社長）は中～大型魚に対応する新型のフィレマシン ＨＳ―１０ＣＷ 型を完成させた。最大の特長は、これまで処理が困難だった三角骨を持つ魚種にも対応できるようにしたことで、スケソウダラやマダラのフィレ加工を可能にした。漁獲量が低減する一方で、地域によっては今まで見られなかった魚種が獲れるようになるなど予測が困難な時代。有光功社長は「このマシンがあれば、中型からある程度の大型魚までカバーできる」と自信を示している。
一般財団法人リモート・センシング技術センター（ＲＥＳＴＥＣ、東京都港区、池田要理事長、電話０３・６４３５・６７００）など３者は、岩手、宮城両県の三陸沿岸で冬から春にかけ、親潮の前線域（潮目）にイサダが多く集まる特性に着目し人工衛星の観測データを使ってイサダ（ツノナシオキアミ）漁を効率化するアプリケーション（ウェブサービス）の開発を進めている。海面水温から漁場が形成される場所を１時間ごとに推定し、リアルタイムでスマートフォンなどに示す。水揚量アップのほか、燃油コスト削減や鮮度を生かした新産業創出などが期待される。
痩せウニの身入り改善とアワビの成育促進を図ろうと、北里大学海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センター（岩手県大船渡市）の森山俊介教授は、食品加工残さを活用したバイオマス飼料の開発に取り組んでいる。蓄養・養殖に生かして深刻化する磯焼けを解消するとともに、天然では難しい高品質な通年生産を低コストで目指す。漁業者の所得向上を後押ししたい考えだ。
実用化が期待される画像センシング装置（右）
青森産技食品総合研究所（八戸市）と水産研究・教育機構（横浜市）は画像センシングを活用した魚種・サイズの自動選別技術を開発し、１４日、実証試験の様子を公開した。ＡＩ（人工知能）の手法の一つである機械学習を用いることで９０％以上の精度で魚種判定を行い、同時に画像データからサイズを高精度に計測。県沿岸で漁獲されるサケやサバ、ワカシ（ブリの未成魚）など約４０魚種の自動選別を可能にした。水揚げ現場に導入されれば生産性を３割高められるといい、作業の省力化や人手不足の解消に向け実用化が期待される。
マダラの箱詰め作業。年明けは浜高相場（５日、余市郡漁協市場）
北海道産のマダラは日本海沿岸の減産を受け、加工向けの価格が昨季に比べ上昇している。主力のサンマが薄漁に陥り、道東の加工業者の仕事買いも影響。仕向先の大半を占める加工相場の強含みに連動する形で、札幌市中央卸売市場の生鮮相場も堅調な値動きを示している。ただ、タチ（白子）を中心にコロナ禍で外食需要が鈍化しており、日本海側が昨季同様の増産基調に転ずれば一気に値崩れも想定され、不透明感も抱えている。
ミネラル豊富な雄勝湾で育ったムール貝。味の濃さが特長
宮城県石巻市雄勝町水浜の（株）海遊（伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）は、カキやホヤに付着する“副産物”のムール貝（ムラサキイガイ）のブランド化を目指している。冷凍の輸入物に比べ、三陸産の活は食感がよく、味が濃いのが特長。知名度を高めることで消費拡大を図り、漁業者の所得向上につなげたい考えだ。
横浜市立大大学院や慶応義塾大、水産研究・教育機構、理化学研究所の研究者でつくる共同研究チームは、深層学習を用いた太平洋クロマグロの卵のふ化予測に成功した。産卵直後の卵がふ化するか否かを高精度に予測可能であることを示した。この技術を用い、質の高い卵のみを選択してふ化・飼育することで、効率的に種苗生産できることが期待される。
ネット袋にタコを投入する際に使う専用枠上部を斜めにし、タコを入れやすいように工夫
日高中央漁協浦河地区のタコ着業者は、活出荷で使うネット袋にタコを投入しやすいよう専用の枠を使用、作業の効率化を図っている。
開口状態のネット袋を枠に装着しタコを入れていく。タコ縄に着業する第八桃進丸の辻克人さんは、枠上部を斜めに角度を付け、よりタコを投入しやすいよう工夫を施している。
底建網の選別作業。今後はタラの増産に期待がかかるが「多くがトドに食べられてしまった。久しぶりにナギだったためか、トドが寄ってきた」と嘆きも（７日、岩内郡漁協市場）
岩内郡漁協の底建網は昨年１１月以降、シケ続きの海況に悩まされている。出漁回数を稼げず苦慮。コロナ禍を受け、ヒラメを中心に魚価安にも見舞われている。
１月上旬は約１０軒が操業。中村正紀指導漁業士は「１１月からシケが多発している。潮も速い」と説明。「１２月は４、５回の操業にとどまった」と続ける。
