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高水温やホッケ食害が原因とみられる促成種苗の芽落ち・損傷が発生した南かやべ漁協で復旧作業が進んでいる。余分に残していた種を差し直したほか、移植を始めた着業者も。１５日には種苗センターで新たに生産した種が希望者に分配された。着業者は「可能な限り回復させたい」と前を向く。
ホタテの荷揚げ作業（１３日、尾岱沼漁港）
野付尾岱沼の根室海峡共同海区は、２９号巽沖造成、２９号外海造成、野付単有の３海区が今年の操業を開始した。空貝が多い漁場もある中、昨年並みの日産１８０～２００トンペースと順調な水揚げ。浜値はキロ２００円台中盤で推移している。
良型のスケソの荷揚げ作業（１２日、薫別漁港）
標津漁協のスケソ刺網は、好漁した１２月と比較し、やや低調な滑り出しとなった。水揚げは１隻で日量５００キロ～１トン前後。魚体は良好だが数量の日間格差が大きく、着業者は「１２月末のシケ後から海が変わった」と吐露する。浜値は１月初日にキロ１７０円と昨年並みで始まった。
カレイの活じめ。鮮度を保ち付加価値向上をねらう
「本物のイカを食べさせたい」―。網元に生まれ育った青森県外ケ浜漁協の木浪佑悦さんは、東京で目にした真っ白いイカの刺身に衝撃を受け「新鮮な魚介類を流通させよう」と一念発起。東京・豊洲市場での修業を経て、２年前に水産物の活・鮮魚販売を手掛ける（株）日本魚類を立ち上げた。ヤリイカやホタテを中心に前浜で漁獲した新鮮な水産物を全国各地に届けている。
札幌市中央卸売市場は、２０２１年度から１０年間の経営計画「第２次経営活性化プロジェクト」の素案を策定した。今後１０年間の収支は取扱額の減少に伴う売上高割使用料の減収や施設・設備の更新・修繕費の増加などで赤字化を試算。市場関係事業者が行う販売・集荷力の強化や輸出促進などへの支援、計画的な施設更新などの対策を進め、収支の黒字化とその維持を目指す。
大日本水産会は５日、東京都内で新年賀詞交歓会を開いた。２度の体温測定や、これまでの立食形式を変えて事前登録制の着席形式で行うなど、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底。出席した関係者はコロナに負けず、水産日本の復活に向けて諸改革実現への志気を高め合った。
北海道太平洋沿岸の毛ガニ漁は、昨年１２月末の達成率が釧路西部海域で８９％、十勝海域で９１％となり終盤を迎えた。水揚げは前季を下回るペースで、浜値は高値に推移。白糠漁協は昨年１１月に大がキロ１万６千円まで高騰した。
水産庁は、スケソの太平洋系群と日本海北部系群の資源管理方針に関する第３回検討会を昨年１２月２２日に室蘭市、同２３日に小樽市で開催。最大持続生産量（ＭＳＹ）を指標とする新たな資源管理に基づく２０２１年漁期の漁獲シナリオ（ＴＡＣ）案を漁業関係者に示した。太平洋系群は２１年から３年間を１７万トンで固定する案を選定。日本海北部系群は５年間を１万トンで固定するなど２案に絞った。意見公募を経て、１月の水産政策審議会資源管理分科会に諮問、決定される。
全さんまの集計によると、昨年（２０２０年）の全国サンマ水揚量（５～７月の公海操業分除く）は前年比２７％減の２万９５６６トンとなり、前年の凶漁をさらに下回る過去最低の水揚げとなった。９月までの崩壊的な状況から１０、１１月は多少まとまる日も見られたが、群れが薄い上に船間格差も大きく、１２月も精彩を欠き大半の船が同月中旬に操業を終えた。
昨年（２０２０年）の北海道の秋サケは、１５７１万８８５３尾、３５０億１３１７万５千円を水揚げした。尾数は平成以降最低だった前年（１５２２万尾）に比べて３.３％増と回復に乏しく、平成以降２番目に少なかった。魚価の上昇で金額は２１.９％増となったが、２年連続の２千万尾割れで、３００億円台の低水準にとどまった。
