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石巻魚市場で実証試験を行った魚種選別システム。全長１３メートルほどで、黒い箱形部分が制御部（２月９日）
宮城県石巻市で９日、水揚げされた魚種を人工知能（ＡＩ）で判別し自動で仕分ける「魚種選別システム」の実証試験があった。東杜シーテック株式会社（仙台市宮城野区、白川清彦社長）らが選別作業の省人化を目指し開発に取り組んでいるもので、２０２４年２月に続き石巻魚市場で実施。前回の試験を踏まえ改善を図った装置で、サバとアジを約９０％の精度で判別。２８年以降と想定する実用化に向け歩みを進めている。
袋詰めし発泡に入れて出荷するワカメ
厚岸漁協で養殖ワカメの収穫が進んでいる。今季は昨夏の高水温やヨコエビの影響などにより生育にばらつきが見られ、出荷状況は個人差が大きいものの、順調に育ったワカメは上々の品質。浜値も例年に比べ高く推移している。１４軒が着業。昨年６月下旬に「どぶ漬け」手法による採苗と養成綱（１本１００メートル以内、１人当たり最大１２本）の沖出しを行い、育成を進めてきた。早い漁家で昨年１２月に収穫を開始。各漁家が生の状態で袋詰め（１袋１キロ入り）し、それを生産者名が明記された発泡に１０袋詰めて、厚岸漁協市場に出荷する。
総務省の全国家計調査によると、２０２５年の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比４８％減１８４グラム、支出額は３９％減７０４円、１００グラム当たり平均価格は１７％高３８３円となった。購入量、支出額は２０００年以降で最低となり、３００グラムを割ったのも初めて。千円を割る支出額は７年ぶり。３００円台の平均価格は２年連続で、最高値を更新した。購入量は１８年以降、価格修正の影響で増加に転じ、２０年はコロナ禍に伴い前年比３割増と伸長したが、２１年以降は欧米の急速なインフレを背景に海外需要が加速。中国禁輸の影響で第三国向けの需要も伸び、供給量の減少も相まって価格が高騰する中、国内消費は大きく減速している。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりの昆布支出金額は、富山市が全国主要５２都市の中で最も多く、４年連続全国一となった。昆布つくだ煮も同市がトップ。また、両品目とも２位には福井市が入った。昆布は富山市が２０２０年まで７年連続全国一で、２１年は僅差でその座を福井市に譲ったものの、２２年以降再びトップに。昨年は前年比１０％減の１４６１円と伸び悩んだが首位を守った。富山県の郷土料理である昆布じめをはじめ、パンやかまぼこにも昆布が使われるなど多様な昆布食文化が形成されている。
道経済部は１２日、道産食品の魅力を発信するトップランナーとなる「北のハイグレード食品２０２６」の発表セレモニーを、札幌市の札幌パークホテルで開いた。応募総数81事業者１０９品の中から一流シェフやカリスマバイヤーなど「食」分野の第一人者が水産品２事業者計４品を含む２４品を選定。受賞者に選定証書が贈られた。
大サイズのホッキ
別海漁協のホッキけた引漁は、当初の計画より操業日数が増え、１月の水揚量は前年同月比２倍６２トンに伸長した。２月は休漁となり、３月上旬に再開する予定だ。１月７日に17隻でスタート。黒ホッキ漁場、茶ホッキ漁場、造成区、未利用区の４漁場のうち、未利用区と黒ホッキ漁場を中心に３０日まで計16日間操業した。
道は１３日、２０２６年度当初予算案・２５年度補正予算案を発表した。２６年度一般会計予算案の水産関係分は２７４億４４４６万２千円で、２５年度比１.１％減。Jブルークレジットを活用した藻場保全活動や漁業系廃棄物の循環経済への移行を促進する事業費を新たに盛り込んだ。
胆振管内の白老町（大塩英男町長）は1月２８日、２０２４年度から3カ年計画でホッケを対象に進めている閉鎖循環式養殖（以下、RAS：Recirculating Aquaculture Systems）の試験事業の中間報告会を町内で開いた。町民や関係者５８人にこれまでの実証結果と事業化に向けて核となるワーキングチームを立ち上げるなど今後の展望を示した。
美唄市の株式会社雪屋媚山商店（本間弘達社長）は、道内唯一となるニホンウナギの陸上養殖を手掛けている。水産庁の許認可を必須とする養鰻場は九州から関東までは点在しているが、２２年に北海道では初の事業認可を受けた空知工業団地内の施設を運用し、飼育作業や販売を実施。現在増産に向け、隣接地に新たな施設の建設を進めており、年内に完成予定。
いぶり中央漁協のスケソ刺網漁は、１月下旬で登別・虎杖浜地区が全体で日量平均５０トン、白老地区が７０トン程度を水揚げ。例年に比べひと月程度遅い漁況に対し、同漁協の担当者は「昨年の１月２９日は登別１２隻と虎杖浜１０隻で２.５トン、白老９隻で６００キロくらいだった」と説明する。
