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東京都・豊洲市場の仲卸業者・株式会社キタニ水産（木村剛社長、電話０３・３５３３・０８３２）は着実に取扱額を伸ばしている。従業員約７０人の人材資源でマンパワーを最大限に引き出すために仲卸では先進的な受発注システムを駆使。また、自社便による無料配送体制も構築。首都圏の各繁華街で社名入りの車両を必ず見かけるほど細やかな配送網で顧客のニーズをつかむ機会につなげている。
長万部産黒ホッキ
東京都の豊洲市場で長万部産の黒ホッキブランド「漆黒の煌星（きらぼし）」（株式会社マタツ水産）が好評を得ている。高級すし店・和食店の顧客が多い仲卸業者は「このブランドにこだわる顧客は多い。相場は他産地より高いが、身質の良さで受け入れられている」と話す。
海上保安庁は２月１９日、２０２４年の海洋汚染の現状をまとめた。日本の周辺海域で海保が確認した海洋汚染の件数は前年から１９件増加して４１６件だった。前年まで２年連続で減少していたが、再び増加に転じた。例年に引き続き、油と廃棄物による海洋汚染確認件数が高い割合で推移していると報告している。
広範囲で水揚げされるマダラ（２月１７日、増毛漁協市場）
増毛漁協のエビこぎ網漁は、約２週間にわたって沖止めとなった２月前半の荒天が影響し、ナンバンエビの水揚げが落ち込んだ。その反面マダラやカスベが広範囲で揚がっており、エビ以外の魚種で補っている。
毛ガニの出荷作業（２月２４日、ひだか漁協厚賀事業所）
１月下旬に始まった日高西部海域（門別～冬島）の毛ガニ漁は低水準の水揚げを映し、浜値は昨年並みの高値で推移している。ただ、許容漁獲量が昨年の当初配分と同じ過去最低。餌代や燃油代などのコストは重く、着業者は今季も採算確保に厳しい操業が続いている。
西日本最大級の食材見本市「第２２回シーフードショー大阪」（一般社団法人大日本水産会主催）が２月１９、２０の両日、大阪市のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開かれた。全国の水産加工・機器資材メーカー、漁業会社・団体のほか、中国や韓国など海外５カ国の企業も含め計２２０者が出展、最新の技術や加工機器、新商品などを売り込むとともに水産物の魅力を発信した。２日間で１万人余りが来場し活発な商談が繰り広げられた。
日本昆布協会（吹田勝良会長）は２月２６日、理事会を開き、北大北方生物圏フィールド科学センターの四ツ倉典滋教授が取り組む環境耐性株の育種を柱とする研究に対し奨学寄付金（３００万円）を提供することを決めた。
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）で加工貝（２年貝）の水揚げが始まった。長万部は２月中旬から日産５０トン以上となり２４日以降１００トン台にペースアップ。各地３月から本格化していく。一方浜値はキロ７００～６００円台と高騰。仕向けは冷凍両貝とみられ、仕事買いの様相を呈している。
１箱８キロ入れ中心のニシン（２月２５日、小樽市漁協市場）
小樽市漁協のニシン刺網漁は１月２３日に３１隻で45トン、キロ４５０円を付けるなど上々の滑り出し。その後は日量４～９トンペースで推移。２月に入り12日が２８トン、１３日１３トン、１７日１６トン、１８日３トンと低調だ。一方、市況は２月25日の高値でキロ６００円に付くなど薄漁を反映し高値基調が続いている。
宮城県気仙沼市を流れる大川でサケのふ化放流事業に取り組む気仙沼鮭漁業生産組合（管野幸一組合長）が２月２５日、今季初のサケ稚魚放流を行った。放流数は６万１千尾で、昨季の初放流時に比べ４８％減となった。同組合によると今季は自河川での親魚捕獲数、採卵数ともに平成以降で最低を記録しており「大不漁の中、大変な苦戦が続いている」と管野組合長。最終的な放流予定数は昨季実績（１８２万尾）の２割弱、３５万２千尾にとどまる見通しという。
