|
|
|
全漁連（坂本雅信会長）は８日、漁業用燃油の安定的な確保を求める緊急漁業代表者会議を東京・平河町の都道府県会館で開催した。今般のイラン情勢を受け、原油価格が高騰しており、その対策を国に求めた。各地の漁業者の代表や共済団体関係者らが全国から緊急で集まり、漁業経営が圧迫している現状を訴えた。
北るもい漁協羽幌本所でカレイ刺網部会長を務める山口涼太さん（進涼丸＝４.９トン）は、カスベ刺網の盛漁期が過ぎた３月ごろから来季の網支度を始めている。ポイントは「目通し」を省いた「早掛け」にしていること。「補修しづらいが仕立てる時間が短縮でき、出漁回数が増えた」と話す。作業場で漁具・漁法を説明してくれた。
カニ、ホタテなどの加工を手掛ける紋別市のオホーツクニチモウ株式会社（内田弘二社長）は冷蔵庫用設備に高効率自然冷媒冷凍機「New Ton R－３０００」（株式会社前川製作所製）を導入した。国が２０５０年ネットゼロ目標を掲げて推進する脱フロン・脱炭素化に対応。省エネ稼働や庫内温度の安定化など保管機能の改善・強化で、消費電力の削減、冷凍品の品質保持も見据えている。
女川魚市場でのイサダ水揚げ（３月１０日）
３月２日に開幕した宮城県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は後半に突入している。３月末までの水揚量は１９１４トンで、前年同期に比べ１０％減。一足早い２月２４日に開幕した岩手県では３月末時点で１８０８トン（同２７％減）。例年４月末ごろまでとなる春の主要魚種の一つ。関係者らは今後の漁況を注視している。
宮城県南三陸町（千葉啓町長）はこのほど、公益財団法人日本自然保護協会（土屋俊幸理事長）から「ネイチャーポジティブ自治体認証」を受け、６日に認証書が授与された。自然環境を守りながら地域づくりを進める市町村にお墨付きを与える制度で、海辺の自治体としては全国初。ラムサール条約登録湿地である志津川湾の保全と活用など官民一体の取り組みが評価された。地域水産物のブランド力向上も期待される。
１月15日に解禁、３月下旬に終漁した日高海域の毛ガニ漁は、日高振興局の集計（速報値）によると、東部海域（冬島地区を除くえりも漁協管内）が前年比３９％増の１２.２１５トンで増産の一方、西部海域（冬島～門別）が１３％減の４.３６７トンで減産となった。全体の許容漁獲量（前年同数の１９トン）の達成率は８７.３％。
渡島噴火湾の加工貝（２年貝）は、長万部、落部漁協がＡ貝日産２００トン台に増加、４月後半には終漁見込み。計画を超えた砂原、鹿部漁協は近く終漁。８日時点の６単協合計水揚量は１万３千トン余り。前年同期比は５７％減、計画に対する達成率は７８％。浜値はキロ５００円前後で推移する。
地元で水揚げされた魚を地元で消費する循環づくりを目指し、日高中央漁協が取り組む「鮮魚朝市」が定着しつつある。安価な価格設定と無料の下処理サービスが支持を集め、来客数は増加傾向。鮮魚の購入や調理のハードルを下げることで魚食文化の再評価を促し、地元水産物の新たな流通モデルとして存在感を高めている。
道水産物検査協会によると２０２５年度の累計格付実績は９９０７トン。過去最低に落ち込んだ前年度実績（８２１３トン）を２割上回ったものの、過去２番目に少なく、２年連続で１万トンを割り込む低水準の生産となった。地区別では、渡島が前年度比２％減３３２９トンとなり、２年連続で過去最低を更新。主力の促成は「ま長切」が２％増１８７トン、「ま折」は４％減１５９トンの実績。
身入りの良さが特徴という峩朗ガキ（３月３１日）
上磯郡漁協上磯地区がブランド展開する「峩朗（がろう）ガキ」の出荷が進んでいる。北斗峩朗ガキ養殖部会の加藤佑基部会長は「身は入り貝の大きさも例年並み」と話す。ただ今季はへい死が多い着業者もいるなど生残率はばらつきがある。前年より１軒少ない６軒が着業。昨年９月末までに他地区から半成貝約９万個を搬入。峩朗鉱山から河川を通じミネラル豊富な水が流れ込む前浜でかご養殖。昨年１２月に出荷を開始した。
