いぶり噴火湾漁協の2024年度加工貝(2年貝)計画量は、前年実績比2%増の8100トンとなった。成長は昨年並みで23年度実績の微増を想定。同漁協では「このうち活貝も一定量を見込んでいる」と話す。伊達地区の「早出し」は10月29日に開始し、A貝(殻長8センチ以上)はキロ500円台で推移している。
白糠漁協のホッキけた引漁が12月に始まった。出足は1隻当たりの日量上限を400キロに設定して操業。浜値はハシリに大でキロ600円台、中で500円台と好値を付けたものの徐々に下げている。着業者は「それでも例年に比べると高い」と話している。
水産庁は11日、水産政策審議会資源管理分科会を東京都内で開き、クロマグロ2025管理年度の漁獲可能量(TAC)について諮問し、承認された。3日に閉幕した中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)年次会合での増枠決定を受け、水産庁が国内配分案を掲示。大型魚では、沿岸漁業の都道府県で2990.7トン、大臣管理漁業で5304.8トン、小型魚では都道府県で3066.0トン、大臣管理漁業で1292.0トンとした。
富山県水産研究所(滑川市)は10日、水槽で飼育したアカムツの親魚から得た受精卵をふ化させ、稚魚を育成することに初めて成功したと発表した。ノドグロの別名を持つアカムツは、漁業関係者から資源増加の要望が多く、同研究所はアカムツ栽培漁業の事業化に取り組んでおり「今回の成果は安定的な種苗生産につながり、事業化に向け大きく前進した」と説明。来年1月ごろに稚魚千~2千尾を富山湾に放流する。
留萌管内のエビかご漁は、増毛漁協が前年比約3割増の水揚げと善戦した反面、北るもい漁協は昨年を下回っており地域間で差がみられた。一方浜値は、主体のナンバンエビはじめボタンエビも高値傾向となり金額を押し上げている。3月開始の小型船は11月で終漁した。6隻操業の増毛漁協はエビかご全体の4~11月水揚量が25%増405トン、金額28%増7億4198万円、キロ平均単価2%高1834円。小型船5隻と大型船1隻(2、9月休漁)で操業する北るもい漁協は、エビ全体の1~11月水揚量が23%減265トン、金額13%減9億891万円、キロ平均単価13%高3430円。
東しゃこたん漁協余別地区のアワビかぎ採漁は10月に始まり、余別漁港を拠点に操業する木浪漁業部の木浪耀介さんは日量平均20キロを漁獲している。
カニ商材の主力となるタラバ・ズワイの消流はロシア産の相場が上昇している。タラバは韓国が活相場をつり上げ、大消費国の中国も追いすがる状況で、日本向け冷凍品の生産は消極化。極東産ズワイも中国の活需要で不足感が強く、新物相場を底上げ。日本国内の引き合いは単価の安い小型に偏っている。
カニ取扱量シェア国内トップの株式会社築地蟹商(東京都中央区、中村格彰会長)は年末に向け、北極海・バレンツ海産タラバガニ、ズワイガニを徹底的に売り込む。今期の目玉商材はバレンツ海産の超特大タラバとズワイ製品。タラバは見栄えを維持しながらも量目を調整し、見た目の迫力とコストパフォーマンスで他を圧倒するセンターカット。原料サイズは1.6キロ前後の5Lのセクションを使用しているため、身入りも良く甘みが強いのも特長。
北海道の花咲ガニ漁は、主産地・根室管内が小型組成に加え漁も振るわず昨年比3割減の水揚げに低迷した。加えて、平均単価は同2倍近くまで高騰し加工流通業者は仕入れ・販売に苦慮。一方、好調な観光産業を背景に飲食店やホテル関係の需要は堅調なほか、ふるさと納税効果などにより消費者に徐々に浸透している。
毛ガニは北海道産が2年連続の減産となった。繰越在庫がなく、低水準の供給量に浜値は高騰。製品相場も昨年の1.5倍以上に上昇、2001年以降の今世紀最高値を形成し、荷動きが鈍化しており、消化の可否は不透明。年末需要期の消費動向が鍵を握っている。