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水産庁は４日、東京都内（ウェブとの併催）でスルメイカ全系統群の資源管理方針に関する検討会（ステークホルダー会合）を開催し、４月から始まる２０２６管理年度の当初ＴＡＣを６万８４００トンとする最終案をまとめた。１月に行われた前回会合で示した案のうち、最も数量の多い設定値で、出席した漁業者などからも多くの支持を集めていた案。ただ、資源量が十分でない中での大幅拡大に懸念の声も上がった。２０日開催の水産政策審議会資源管理分科会に諮問を経て正式に決定する。
東京・豊洲市場のマダラ白子（マダチ）消流は寒気が続いて鍋需要が高まる中、シケで入荷は少ない。浜値が高止まりで、卸値もキロ２５００円と高騰。相場高が消費地での円滑な流通を阻んでいる。
仲卸は「キロ２５００円で仕入れた商材の販売に苦戦している。本来１パック（５００グラム）千円で売りたいところだが、実際は１６００～１５００円で展開している」と実情を話す。購入した飲食業者は「『せめて１１００円にまけて』と言ったが、『仕入れも高いから値引きはできない。魚種全般にシケで水揚げが伸びず品薄高値になっている』と断られた」という。
いぶり中央漁協のスケソ刺網漁は、１月下旬で登別・虎杖浜地区が全体で日量平均５０トン、白老地区が７０トン程度を水揚げ。例年に比べひと月程度遅い漁況に対し、同漁協の担当者は「昨年の１月２９日は登別１２隻と虎杖浜１０隻で２.５トン、白老９隻で６００キロくらいだった」と説明する。
福島県相馬市・松川浦の養殖ヒトエグサの水揚げが本格化している。地元ではアオサ、アオノリとも呼ばれる主要水産物のひとつで、漁期は例年１～４月めど。生のほか乾燥でも出荷し、今季は59漁家が着業する。卸売１０～１１社に相対で販売され、生産者、買受人とも「前年に比べ品質は良い」とハシリの評価は上々。昨年に比べ１割ほど高値で取引されており、３月にかけての盛漁期に向け、一層の期待が高まっている。
岩手県洋野（ひろの）町でウニの生産、加工を手がける株式会社北三陸ファクトリー（下苧坪之典代表）は５日、同町に竣工した陸上養殖施設の落成式を開いた。磯焼け海域のウニを採捕し身入りを促す再生養殖システム「ＵＮＩ－ＶＥＲＳＥ（ウニバース）ｓｙｓｔｅｍｓⓇ」を備える実証実験棟で、ヤンマーホールディングス（ＨＤ）株式会社との共同技術開発など産学官が連携、高品質なウニの通年生産、流通により磯焼け対策につなげる。将来的に年間２００トンの生産（殻付き）を目指す。
白糠漁協のタコ空釣縄漁は、好漁だった前年を大きく下回る水揚げで推移している。例年に比べて主力のヤナギが少なく、大ダコを含めた１月末現在の同漁の累計数量は前年の４割。ただ漁が見えだしてきた漁場もあり、着業者は今後の本格化に期待している。
ホタテの荷揚げ作業。２段に積んだかごを手際良く上げていく（２月３日、尾岱沼漁港）
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付）の野付尾岱沼共同海区は、２月から全５海区がそろい、日産３００～３５０トンの水揚げが始まった。アソートは巽沖中心にＭ主体となり、昨年と比べ２ランクのサイズダウン。一方で２月最初の浜値はキロ７００円台。海外の引き合いは継続しており、前年同様に高値基調となっている。
近年低水準の供給量が続く北海道産毛ガニは今年、千トン割れの再来も視野に入る。３月開幕の主産地・オホーツク海海域が資源量の減少から、４５３トンと史上最低、前年比３０２トン減の許容漁獲量。操業中の日高海域も３年連続の最低枠（１９トン）、２月１日再開の釧路東部海域が低位（残量１９.７トン）。千トン超えは小型個体が大量に出現した噴火湾、胆振太平洋の両海域などの漁況が焦点となる。一方、消流は相場高で鈍く、冷凍在庫が残っているものの、流通業者はオホーツク海海域を主体にホタテの減産も絡んだ高値形成を警戒している。
オホーツク海南部の２０２６年ホタテ水揚げ計画は、８単協（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走）合わせ前年実績比７％減、１万トン余り少ない１３万９００トンとなった（１月１９日付け一部既報）。湧別が増産を見込むが、ほか７単協は減産計画。前年計画との対比では２割減となる。漁場造成は３月から順次始まる。
道は１月２０日、札幌市の「かでる２・７」で、「令和７年度第１回コンブ生産安定対策会議」を
開き、モニタリング手法の検証や新たな増殖手法の実証試験など本年度の新規事業について説明、意見交換した。道のほか道漁連や道総研中央水産試験場、北大で構成。山口知子道水産林務部成長産業担当局長が座長を務め、今回から新たに東北大の吾妻行雄名誉教授が構成員に加わった。昨年３月に策定した「コンブの生産安定対策」に基づく、天然コンブの維持・回復に向けた取り組みでは、モニタリング手法の検証を行うため、釧路や根室、渡島で資源量調査や漁場環境把握の状況について聞き取りを実施。分析・整理し、次年度以降にフィールド調査を行いマニュアルを作成する。
