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道は昨年３月に策定した「コンブの生産安定対策」に基づき、新たな増殖手法の開発に向けて実証試験に取り組んでいる。高水温に弱い発生初期（発芽から幼体期）を陸上水槽で人工育成し環境耐性が高まってから漁場投入する手法。厚岸漁協などの協力を得て昨年１２月に採苗、水温や光量などを制御した水槽内で育成管理を進めている。
寿都町漁協のアンコウ刺網漁は昨年１１月中旬から徐々に上向いたものの、１２月に入り減速。年始の水揚げも伸び悩んでいる。寿都地区は８隻が着業。１１月に開始した阪内忍さんは「年明けは日量１００キロもない」と強調。１月は１５日までに４回出漁し「良くて日量１００～１５０キロ。昨年と比べ極端に少ないわけではないが過去の良い年から見れば全然」と説明。
いぶり噴火湾漁協の底建網で、スケソが数年ぶりの好漁となった。虻田地区では１月上旬から１軒で日量平均十数トン、最高は２７トンの水揚げ。中旬からは他地区でも揚がりだしている。一方、浜値は序盤にキロ１００円台を付けたが、数量が増えてからは８０～７０円台に下げている。
東京都・豊洲市場の活マツカワ消流は、東京湾産活ヒラメの身質不良で代替需要が高まっている。仲卸業者が積極的に提案しており、２０日の競り値は２キロアップでキロ１万円近くと高値で推移。青森産ヒラメも今シーズンは不調だったこともあり、高級魚需要がマツカワにシフトしている。ただ、マツカワの漁期は既に終盤に差し掛かっており、仲卸業者は「本来であれば３～６月が産卵期だが、今年は年明けの時点で既に子持ちの個体が出始めており、産卵期が前倒しになっている」という。
フラスコの培養実験。赤潮プランクトンが大量に増殖して着色状態（左）に寄生生物を少量添加すると、数日後には消滅し、透明状態になる（右）
東北大学大学院農学研究科の西谷豪准教授らの研究グループは、赤潮の原因となるプランクトン「カレニア・ミキモトイ」を殺藻する寄生生物を発見し、この生物の単離・培養に成功した。研究を進めることで、赤潮の発生・終息の予測、寄生生物を「天敵製剤」として利用する赤潮プランクトン防除法の開発への応用が期待される。
近年漁獲が安定している北海道のマダラ。鍋商材など需要期の商戦は今冬も量販店が売り場づくりを積極展開、飲食店の利用先も広がっている。浜値は通年商材の加工需要も定着し、堅調に推移。消流拡大に向け、最盛期を迎えている日本海、青森県など三陸の漁況動向が焦点となる。
大阪府鰮巾着網漁協共同事業部（大阪府岸和田市）とＥｌｌａｎｇｅ株式会社（千葉県、２０２５年１１月２４日１面掲載、以下エランゲ）は昨年１２月１３日、漁業者直営のカキラーメン店「恵比寿丸」を冬季限定でオープンした。場所は大阪・岸和田市の同漁協敷地内。能登半島地震の支援活動で生まれた縁を機に、石川県輪島市の著名シェフがレシピを監修した。
宮城県南三陸町のマダコかご漁は終盤を迎えている。昨年１１月に今季の水揚げが始まった町地方卸売市場（志津川魚市場）では１４日現在、累計数量は前年同期比３５％減の約５５トン。市場関係者によると既にタコ漁を離れた船もあり、今月いっぱいでの終漁が見込まれる。一方で、マダラが鈍い出足ながらも揚がり始めており、関係者らは期待を寄せている。
宮城県南三陸町で鮮魚・加工品の販売製造を手がける株式会社ヤマウチ（山内正文代表）が昨年１１月に発売した新商品「海バター牡蠣パテ／ムール貝パテ」の２種（税別各９８０円）＝写真＝の売れ行きが好調だ。地元の若手漁業者とコラボし誕生した常温の瓶詰め商品で、全国水産物料理コンテスト「Ｆｉｓｈ１－グランプリ」（全漁連など主催）を連覇した戸倉ＳｅａＢｏｙｓなどが開発に加わる。年度末までの目標数各２千本を上回るペースで販路を拡大している。
昨年秋にオープンした青山水産の直売店
乾燥珍味などの製造販売を手掛ける北斗市の一印青山水産株式会社（青山孝行社長）は昨年９月、市内に直売店を構え地場産魚を中心に販売している。「まちの魚屋」をコンセプトに水揚げされたばかりの新鮮な旬魚が売りで、刺し身のほか一夜干しなど加工品も人気。青山竜市専務は「まずは地元の方々に地場産水産物のおいしさを知ってもらいたい」と話す。
