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白糠漁協のタコ空釣縄漁は、好漁だった前年を大きく下回る水揚げで推移している。例年に比べて主力のヤナギが少なく、大ダコを含めた１月末現在の同漁の累計数量は前年の４割。ただ漁が見えだしてきた漁場もあり、着業者は今後の本格化に期待している。
ホタテの荷揚げ作業。２段に積んだかごを手際良く上げていく（２月３日、尾岱沼漁港）
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付）の野付尾岱沼共同海区は、２月から全５海区がそろい、日産３００～３５０トンの水揚げが始まった。アソートは巽沖中心にＭ主体となり、昨年と比べ２ランクのサイズダウン。一方で２月最初の浜値はキロ７００円台。海外の引き合いは継続しており、前年同様に高値基調となっている。
特大ホッキ（２月３日、野付漁協市場）
野付漁協のホッキけた引漁は、漁獲サイズの減耗（げんもう）が響き日量３トン半とやや低調だ。反面シケが少なく操業日数は昨年より多いため、１月の累計水揚量は前年同月比２倍に伸長している。一方、軟調に推移した浜値は２月に入り特大ブランドの「野付龍神ジャンボホッキ」が強含みの傾向となり、キロ千円台後半まで持ち直した。
道漁青連（尾﨑勇太会長＝紋別漁協）は１月３１日、札幌市の第２水産ビルで「第６３回全道漁協青年部大会」を開いた。全道から青年部員２８０人が参加。研究発表、講演、腕相撲大会などを通し、研さん・交流を深めるとともに、夢と希望の持てる漁業の構築に向け、青年部活動のさらなる活性化を図っていく意識を高め合った。道漁青連綱領を唱和し開会。尾﨑会長は「大きく変化する海洋環境や国内外の動向の中にあってわれわれ青年部は浜の未来を担うものとして仲間と力を合わせ将来に向かって力強く前進していかなければならない」とし「そのため、われわれ自身が行動に移すという意識を持っていくことが大事」と語った。
農林水産省が３日発表した２０２５年の農林水産物・食品の輸出実績によると、輸出額は前年比１２.８％増の１兆７００５億円となり、主要輸出先国・地域のすべてで対前年比でプラスを記録し、１３年連続で過去最高を更新した。水産物は１７.２％増の４２３１億円で、２４年は中国による日本産水産物の輸入規制措置が影響するなどして前年を下回ったが、今回プラスに転じた。輸出重点品目のなかで輸出額の増加が大きい水産物では、ホタテは３０.４％増の９０５億円。ベトナム向けが加工用の冷凍両貝に加え、玉冷の現地加工の拡大などにより増加した。ブリは２７.４％増の５２７億円で、米国向けが24年夏の環境変化による成長の遅れに伴う輸出時期の後ろ倒しのほか、脂の乗った大型サイズの需要の高まりなどで単価上昇により増加した。
水産庁は４日、東京都内（ウェブとの併催）でスルメイカ全系統群の資源管理方針に関する検討会（ステークホルダー会合）を開催し、４月から始まる２０２６管理年度の当初ＴＡＣを６万８４００トンとする最終案をまとめた。１月に行われた前回会合で示した案のうち、最も数量の多い設定値で、出席した漁業者などからも多くの支持を集めていた案。ただ、資源量が十分でない中での大幅拡大に懸念の声も上がった。２０日開催の水産政策審議会資源管理分科会に諮問を経て正式に決定する。
東京・豊洲市場のマダラ白子（マダチ）消流は寒気が続いて鍋需要が高まる中、シケで入荷は少ない。浜値が高止まりで、卸値もキロ２５００円と高騰。相場高が消費地での円滑な流通を阻んでいる。
仲卸は「キロ２５００円で仕入れた商材の販売に苦戦している。本来１パック（５００グラム）千円で売りたいところだが、実際は１６００～１５００円で展開している」と実情を話す。購入した飲食業者は「『せめて１１００円にまけて』と言ったが、『仕入れも高いから値引きはできない。魚種全般にシケで水揚げが伸びず品薄高値になっている』と断られた」という。
近年低水準の供給量が続く北海道産毛ガニは今年、千トン割れの再来も視野に入る。３月開幕の主産地・オホーツク海海域が資源量の減少から、４５３トンと史上最低、前年比３０２トン減の許容漁獲量。操業中の日高海域も３年連続の最低枠（１９トン）、２月１日再開の釧路東部海域が低位（残量１９.７トン）。千トン超えは小型個体が大量に出現した噴火湾、胆振太平洋の両海域などの漁況が焦点となる。一方、消流は相場高で鈍く、冷凍在庫が残っているものの、流通業者はオホーツク海海域を主体にホタテの減産も絡んだ高値形成を警戒している。
ＪＥＴＲＯに付置する機関の日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）は、ドバイの富裕層をターゲットにホタテやブリなど日本産水産物のプロモーションを開始した。ＪＦＯＯＤＯとして中東地域で同種のプロモーションを実施するのは初。日本の水産物が持つ高品質さやヘルシーさなどを売り込む。日本政府が定める輸出重点品目のうち、ブリ、ホタテ、タイ、カキの４魚種を対象とし、特別イベントの開催をはじめ、ＳＮＳやレストランを通じた情報発信など複数施策を組み合わせたコミュニケーションを展開する。富裕層に対してアプローチすることで、認知とイメージを高め、ブランド強化を目指す。また富裕層市場を起点に、水産物を含む日本産品の輸出拡大を狙う。
今季の「春いちばん」(１月２８日)
岩手県宮古市、重茂漁協の早採りワカメ「春いちばん」の出荷が１月２６日から始まった。３月からの本漁期に向け養殖品質を高めるため間引いた原藻で、同漁協によると「この時期ならではの味覚として待ち望む消費者も多い」という。本漁期を待つ着業者の収入源になっているほか、重茂産の今季品質に期待をつなぐＰＲ役にもなっている。生産者の一人は「品質は昨年以上。本漁期も期待が持てそうだ」と声を弾ませる。
