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カニ、ホタテなどの加工を手掛ける紋別市のオホーツクニチモウ株式会社（内田弘二社長）は冷蔵庫用設備に高効率自然冷媒冷凍機「New Ton R－３０００」（株式会社前川製作所製）を導入した。国が２０５０年ネットゼロ目標を掲げて推進する脱フロン・脱炭素化に対応。省エネ稼働や庫内温度の安定化など保管機能の改善・強化で、消費電力の削減、冷凍品の品質保持も見据えている。
女川魚市場でのイサダ水揚げ（３月１０日）
３月２日に開幕した宮城県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は後半に突入している。３月末までの水揚量は１９１４トンで、前年同期に比べ１０％減。一足早い２月２４日に開幕した岩手県では３月末時点で１８０８トン（同２７％減）。例年４月末ごろまでとなる春の主要魚種の一つ。関係者らは今後の漁況を注視している。
宮城県南三陸町（千葉啓町長）はこのほど、公益財団法人日本自然保護協会（土屋俊幸理事長）から「ネイチャーポジティブ自治体認証」を受け、６日に認証書が授与された。自然環境を守りながら地域づくりを進める市町村にお墨付きを与える制度で、海辺の自治体としては全国初。ラムサール条約登録湿地である志津川湾の保全と活用など官民一体の取り組みが評価された。地域水産物のブランド力向上も期待される。
１月15日に解禁、３月下旬に終漁した日高海域の毛ガニ漁は、日高振興局の集計（速報値）によると、東部海域（冬島地区を除くえりも漁協管内）が前年比３９％増の１２.２１５トンで増産の一方、西部海域（冬島～門別）が１３％減の４.３６７トンで減産となった。全体の許容漁獲量（前年同数の１９トン）の達成率は８７.３％。
渡島噴火湾の加工貝（２年貝）は、長万部、落部漁協がＡ貝日産２００トン台に増加、４月後半には終漁見込み。計画を超えた砂原、鹿部漁協は近く終漁。８日時点の６単協合計水揚量は１万３千トン余り。前年同期比は５７％減、計画に対する達成率は７８％。浜値はキロ５００円前後で推移する。
えさん漁協の養殖は、生育を促すため株密度（コンブの本数）を調整する間引き作業が進み順次終了している。各地区の部会長によると、促成マコンブの生育はおおむね順調な一方、ミツイシコンブは今季も芽落ちが散見、予備コンブを活用したものの満度に回復できなかった着業者もいる。今シーズンから採苗の安定化を図るため成熟誘導技術（人工的に子のう斑を形成させる技術）を本格導入。これにより順調に種苗生産。昨年秋に種付けした。
例年６月ごろまで出荷が続く知内かき
上磯郡漁協知内中ノ川地区で養殖するブランド「知内かき」は身入りが向上、殻付き主体の出荷が続いている。２月に入って餌となるプランクトンが増え、着業者は「一気に身が入った」と振り返る。早い漁家で昨年１２月上旬に水揚げ・出荷を開始。着業者によると、放卵後の回復が遅く、カキが入るかご１つ分のむき身生産は年明けの段階で例年を下回る１.５キロほどと芳しくなかったが、現在は２キロ以上と例年並みまで持ち直したという。
地元で水揚げされた魚を地元で消費する循環づくりを目指し、日高中央漁協が取り組む「鮮魚朝市」が定着しつつある。安価な価格設定と無料の下処理サービスが支持を集め、来客数は増加傾向。鮮魚の購入や調理のハードルを下げることで魚食文化の再評価を促し、地元水産物の新たな流通モデルとして存在感を高めている。
３月の留萌管内ニシン刺網は、昨年に続き苦戦している。一部の着業者にまとまった水揚げは見られるが、各漁協とも１軒当たりメスで数箱と振るわない。着業者は「群れ自体が薄い上に、トドなどの海獣被害も多く、群れが散っている感じ」と残念がる。一方、薄漁を受け浜値はキロ７００円と堅調に推移している。
生食商材で伸びしろがある新潟県産ナメタガレイ
東京都・豊洲市場の活魚ナメタガレイ消流は３月末に入荷が始まった。一般的に冬の煮魚商材だが、卵を持たない時期で身が厚い場合は刺し身商材として一部の飲食業者から引き合いがある。活魚専門の仲卸業者は「得意先のすし店から白身魚のない時期に注文が入り、毎夏必ず一度は使われている」と話す。 同仲卸によると、約２０年前の築地時代には刺し身で食べる概念はなかった。「仕入れ始めた当初は周囲から『（抱卵せず煮魚需要がない時期に）なんであんなの買ってるの』と言われた」とし「自ら食べて身の甘さに驚き、以来仕入れを続けている」と販売を始めた経緯を話す。
