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例年並みの水揚げに戻ったトゲクリガニ（５月１０日、野辺地町漁協）
終盤を迎えている野辺地町漁協のトゲクリガニ漁は、４月～５月上旬の盛漁期に日量４００～５００キロの水揚げ。好漁した昨年の半減となってはいるものの、浜値は序盤からキロ千円台と好値を維持している。サイズは良型が多く、同漁協によると「オスは１尾５００～６００グラムの大型も多かった」と説明。数量は「例年並みに戻った」と話す。
マルハニチロ株式会社（池見賢社長）の２０２２年３月期業績は、売上高が前期比７.１％増の８６６７億２００万円、営業利益は４７.３％増２３８億１９００万円で増収増益となった。経常利益は５２.５％増２７５億９６００万円、当期純利益は１９３.７％増の１６８億９８００万円で、「マルハニチロ経営統合後、史上最高益」（坂本透常務執行役員）となった。
いぶり中央漁協虎杖浜地区の本間貞徳理事と庸高さん親子は、新造船「第三白竜丸」（９.７トン、ＦＲＰ）＝写真＝を導入した。３月のかご漁を皮切りに稼働。速力アップに加え、オモテ部分に風よけの囲いを設置するなど作業性が向上した。かじを取る庸高さんは「使い勝手がいい。人並み以上に頑張っていきたい」と意気込みを語る。
勝浦沖の釣りキンメダイの選別作業
房総半島南東部の広域組織・千葉県沿岸小型漁船漁協（鈴木正男組合長）はキンメダイの持続的利用に向け、１９６９年から５単協１６船団全２１０隻の意見をくみ取った話し合いで操業ルールを決めている。漁場が水深２４０メートル以深の沖合で、共同漁業権がない自由漁業。全船が団結することで、単協をまたいだ海域の漁場でも円滑な資源管理を実行している。
海水温の上昇をはじめ海洋環境の変化などで回遊型魚類の水揚げが減少する中、漁業資源の安定・増大に貢献する増養殖への期待が大きくなっている。国は輸出拡大と併せて養殖業の振興に向けた総合戦略を推進。後進地の北海道でも今年度から５カ年の「第８次栽培漁業基本計画」に従来の種苗生産・放流に藻類を含めた養殖業を包括・一体化。「養殖推進種」を新設し、サケマス・イワガキ・ナマコなどを位置付けた。技術・資材の開発動向などの一端を紹介する。
高値で競り落とされた宮古トラウトサーモン
岩手県宮古市の宮古漁協（組合長・大井誠治県漁連会長）は４月２８日、宮古湾で養殖した「宮古トラウトサーモン」約３.５トンを市魚市場に今季初出荷した。２０１９年度から２カ年の養殖試験を終え、昨年秋に区画漁業権の免許を取得。キロ２千円の最高値を付け、海面養殖事業の持続的発展に向け幸先の良いスタートを切った。今季は湾内のいけすを２基から３基に増設。７月中旬までに昨季より３０トンほど多い１２０トン強の出荷を目指す。
千葉市地方卸売市場の仲卸・有限会社山利商店（電話０４３・２４８・３４０４、宮間敬冶社長）の宮間透仁さんは４月２２日に鮮魚専用の胃洗浄ノズル・リバーサーを関東では初めて導入した。株式会社リバーサー松田英照社長の実演を見て即決。飲食店に納入する商品の品質向上や海外販路の開拓への切り札として活用する。
資源減少が懸念されているナンバンエビ
東京・豊洲市場の北海道産ナンバンエビ消流は、需要期の大型連休直前でも引き合いが低調だった。鮮やかな発色が１日しか続かないため在庫が難しく直前の平日に入荷する飲食業者は少なかった。一方、荷受と仲卸は入荷量の減少から資源の低迷を懸念している。
政府は４月２８日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費の使用について閣議決定した。今国会での成立を目指す。水産関連では水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業として５０億円の予備費を充てる。水産庁によると「水産加工対策としては予備費で破格の予算額となった」とし、ウクライナ情勢に伴って代替原材料の調達など事業転換を必要としている水産関係者に対して手厚く支援する構えを示している。
昨年を上回る好漁のヤリイカ（4月２９日、白神地区）
松前さくら漁協のヤリイカが好漁だ。電光敷網や小定置で漁獲、４月２６日は全体で今季最多の約６千箱に達した。型は小さく小サイズが中心。電光敷網で着業する竹幸一理事は「今年くらい漁があるのは久しぶり」と喜ぶ一方で「シケが多く操業日数を稼げないのが悩み」と話す。
