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青森市漁協油川地区の半成貝（５月１６日）
青森県陸奥湾で半成貝の水揚げが最盛期に入った。昨年の採苗不振で大幅に減産となる今季は、５月中旬時点の日産が千トン割れの７００～８００トンと苦戦。４月～５月１５日時点の水揚量は１万４９９トンで、前年同期の半減に近い。東湾の協力を得て稚貝を移入した西湾各地では、量確保のため小型の稚貝も収容したことからサイズにばらつきも見られる。
加工部門が製造する塩水パック
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会加工部門は、前浜のキタムラサキウニを使った塩水パックづくりに昨年から取り組んでいる。日沼賢澄部門長が乾燥ナマコ「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」の売り込みなどで関係を構築した関東のホテルに卸している。
超小型フィッシュミール製造機「魚粉機」
関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ（横浜市、金井正夫社長）は、廃棄対象となった魚類を原料にフィッシュミールを製造する「魚粉機」を開発した。従来サイズより大幅に小型化し、処理能力も大型機と比較して最小限の規模にとどめることで、導入の間口を広げた。漁協施設や市場、中小規模の水産加工場などに提案する。輸入に頼らない国産のフィッシュミール製造を実現するとともに、採算性も見込める事業が成り立つと期待を込める。
都内のすし店などで再注文が増えているマスの若子
東京都・豊洲市場でマスの若子（サクラマスの未成熟卵巣）が注目されている。北海道内で消費される場合が多いが、近年都内でも取り扱う飲食店が増えている。仲卸業者は「いくらのうま味を濃縮させた印象。こくが深くてすし種として使われている。顧客からは必ずリピート注文がある」と評価する。
八尺に取り付けたフラップ
礼文島・船泊漁協でナマコけた引漁などを営む第六十五大輝丸の佐々木文雄さんは「魚介類採取装置」（八尺）で特許を取得した。八尺前方のフレームに海底方向に押し下げる力を生じさせる板（特許表現はフラップ）を取り付けることで八尺の浮き上がりを抑える仕組み。「波が高くても八尺は浮かずナマコの漁獲効率が上がった」と強調。日量の増加に伴い従来に比べノルマ消化に要する日数も短縮された。また網袋内部には滞留した石などでナマコが傷まないよう保護材（通称スレープ）を多数装着、傷や擦れを防ぎ良品出荷につなげている。
水産物卸売・水産加工を手掛ける旭川市のくまだ株式会社（熊田泰也社長、電話０１６６・４７・１３１０）は、新たな商品開発に乗り出す。コロナ禍の影響で当初計画より期間を有した外食部門の新店舗出店が昨年完了し、製造部門の展開を強化。３月に液体急速凍結機も新規導入し、生食用や加熱調理済みなど従来手掛けていないカテゴリーで取引先などのニーズを踏まえて打ち出していく。
東京都・豊洲市場で岩手県・宮古漁協の海面養殖ニジマス「宮古トラウトサーモン」の評価が広がりを見せている。本格的に出荷が始まった２０２０年から取り扱う仲卸業者は「全国各地のご当地サーモンの中で養殖物の特有臭がない」と品質を評価。飲食店を中心に量販店、鮮魚店へキロ２千円で販売し、「現在の売価を維持できれば引き合いは出てくる」と需要動向を示す。
水産庁は４月２８日、漁港・漁場の施設の設計に関する技術書『漁港・漁場の施設の設計参考図書』を８年ぶりに改訂した。気候変動に伴う海面上昇や波高の増大への対応策を盛り込むなど、新たに得られた技術的知見を反映した。施設を管理する自治体に適応を求めていくとともに、その実務を担う企業などにも参考にするよう働き掛ける。
後志以北の日本海沿岸ニシンは、道の集計によると、４月末現在で前年同期比９％減の４５９２トンとなり、２年連続で４千トンを超えている。４月以降の主産地である留萌管内は１０％増の１４３６トンと伸びている。
道総研釧路水産試験場はアサリ漁での作業省力化と生産性向上を支援しようと、農業用芋堀り機を改良したアサリ漁の機械化とともに土壌耕運効果の検証に２０２２年度から乗り出した。調査研究部管理増殖グループの深井佑多佳さんは「道内のアサリ主産地である道東で機械化を進め、高齢化で漁業者が減少しても漁業生産量を維持、向上できれば」と話す。
