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マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会（垣添直也会長）と責任ある漁業管理（ＲＦＭ）認証プログラムのスキームオーナーであるサーティファイド・シーフード・コラボレーティブ（ＣＳＣ、マーク・フィーナ理事長）は２月２８日、東京都内で会見を開き、流通加工段階（ＣｏＣ）認証規格や審査制度などの相互承認に関する提携に向けた協働作業を進めることを正式に合意したと発表した。両者の協働で、日本発の水産エコラベルであるＭＥＬ認証の水産品の北米での販売機会拡大やＭＥＬそのものの信頼性アップなどさまざまな有用性に期待が高まる。
北海道漁業就業支援協議会（事務局・道水産会）と道水産林務部は２月２５日、札幌市のホテルライフォート札幌で「北海道漁業就業支援フェア」を開いた。漁業会社３７業者が参加し、札幌をはじめ兵庫県など道内外から来場した漁業就業志願者１５人、オンライン参加４人と面談。その結果、来場１５人、オンライン参加１人の計１６人を研修候補者に指名した。
三石漁港近くに設置されたコンブ仮根回収用コンテナ
ひだか漁協三石・鳧舞（けりまい）両地区の昆布組合は５年ほど前から副産物のコンブ仮根（通称・ガニアシ）を、帯広市の農園が栽培するごぼうの堆肥用に供給している。従来廃棄処理に困っていた未利用資源が作物を妙味に育てる栄養分に“アップサイクル”。地域、業種を越えた特産同志のコラボで有効活用が進められている。
ホタテの荷揚げ作業
いぶり噴火湾漁協有珠支所のホタテ・ナマコけた引漁が２月２７日に始まった。ナマコは低資源が不安視される初日となったが、ホタテは想定以上の水揚げに「ここまで獲れるとは予想外だった」と着業者。浜値はホタテが高値３８０円と好値を付けた。
加工貝の水揚げ作業（２月２７日、伊達漁港）
いぶり噴火湾漁協の加工貝（２年貝）水揚げは２月末で３７４０トンとなり、計画に対する進ちょく率は４３％に達した。前年同期比は８％増。生存率は地区別に差が出たが「水揚量は昨年並みか、減る可能性もある」と話す着業者は少なくない。今季は卵の張りが遅れたこともあり、歩留まりが向上する３月の集中水揚げに期待している。浜値は３月からキロ４００円台に突入した。
種苗の成育が良好だったザプコ社の専用バスケット
国内初のシングルシード方式で生産する厚岸漁協の養殖カキブランド「カキえもん」を生産する鈴木賢二さんは、海外製のシングルシード専用バスケットの実証試験を昨年から実施している。鈴木さんは「数種類試しており、ザプコ社のバスケットが厚岸湖内で種苗を育成するのに適している」と太鼓判を押す。
好評を博しているむしりカレイと鮭とば
白糠漁協の定置漁業者、田森栄輝さんが代表を務める龍宝丸水産は、昨年１１月で加工販売に取り組み１０年の節目を迎えた。低利用魚の付加価値向上をコンセプトに製品づくりに注力。これまで原料高やコロナ禍による消費減退など困難にも直面したが、その都度ヒット商品を生み出すなどして苦境を打開。田森さんは「１０年でやっと形になり向かうべき方向が明確になった」と強調。白糠産の認知度向上や魚食文化の継承も念頭に置き次の１０年を見据えている。
精度の高い板金加工ができるレーザーマシン
洗浄機や乾燥機などコンブ関連機器を中心に製作販売する株式会社寺島商会（函館市、寺島達則社長）は今年４月で設立５０周年を迎える。漁業者の声を参考に、作業の効率化や負担軽減、利便性などを追求した各種機器は、渡島管内中心に道内一円に普及、コンブ生産の機械化と品質安定化に寄与してきた。昨年１０月には板金加工の精度向上を図るためレーザーマシンを導入、新製品開発なども視野に今後も漁業や地域社会に貢献する企業として躍進していく。
宮城県産「三陸わかめ」の初入札会が２１日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開かれた。昨年より４トンほど少ない塩蔵７０.２トンが出荷され、中芯を除いた１０キロ当たりの平均単価は１８％高の９８０６円。高水温の影響で生育が遅れ気味の浜もあるが、品質はおおむね良好だった。県漁協は今季、塩蔵と生合わせて例年並みの１万１５００トン（原藻換算、昨年実績１万４６５トン）を生産目標に据える。
三陸のイサダ（ツノナシオキアミ）漁が２２日始まった。海況に恵まれた昨季と異なり、沿岸域に親潮系冷水が波及せず厳しい漁模様が予想される中、初日は岩手県で１４２トンを水揚げ。キロ１００～７６円（平均８１円）で取引された。機能性成分を豊富に含むイサダは近年、需要が増している。漁の最盛期は３月中旬～４月上旬。初水揚げの数量は低調だったが、関係者は今後の好転に期待を寄せる。
