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八雲町とひやま漁協熊石支所サーモン養殖部会が海面養殖に取り組む「北海道二海サーモン」の本格事業化を見据えた動きが進展している。２０２２年１２月には八雲町が、熊石地区に構える種苗生産施設に種卵（発眼卵）１０万粒を搬入した。卵の段階から幼魚を成育させる初の試みで、今年１１月中旬までに幼魚約３万尾を生産する。
アカモク、サクラマス、タラの「三色かまぼこ」
岩手県産アカモクは他産地と比べて機能性成分を多く含んでいることが岩手大農学部の袁春紅准教授（水産食品加工学）らの研究で分かった。採取時期は６月が最適という。アカモク粉末をすり身に添加してかまぼこを試作したところ、アルギン酸の効果で弾力性がアップした。風味に大きな変化はなく、味を維持したまま美容・健康面や色調の変化なども期待できるのは一つの利点とした。袁准教授は機能性成分の流出を抑える加工・保存方法の検討が不可欠とした上で「成分表示を詳細に行うことで商品の差別化ができる。（宮城の）笹かまぼこに負けない練り製品の開発も可能だ。新たな食文化を生み出し、漁業者の所得向上につなげたい」と話す。
昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関連予算は、２０２３年度当初予算が１９１９億円（前年度１９２８億円）、２２年度第２次補正予算１２８９億円を合わせ総額３２０８億円となった。前年度と比べ７億円の増額、補正・当初を合わせた総額は５年連続で３千億円台を確保した。漁業経営安定対策や不漁要因を解明するための資源調査を充実させるなど、持続性のある水産業の成長産業化の実現に向け取り組んでいく。
折製品に仕立てた成熟誘導のマコンブ
道総研函館水産試験場が取り組む成熟誘導（人工的に子のう斑を形成させる技術）を利用した早期生産種苗（マコンブ）の試験養殖は昨季、連携する戸井漁協小安地区で通常の促成マコンブに比べて葉幅が広く厚みや乾燥重量も上回る結果が得られた。漁業者の関心も高く、同地区では今季全部会員が種苗を付けたほか、本場折の近隣各浜にも波及、さらなる品質向上に努めていく。
養殖業を中心に世界的には成長軌道の水産業。日本では天然資源や就業者、魚介類消費量の減少が続いているが、かつての“大国”復活に向け、異分野融合で新たな価値の創造、潜在力を引き出す試みも行われている。元来、「裾野が広い産業」といわれる水産業の進化、未来への希望の光を探る「掛け合わせ（×）」にスポットを当てた。
２０２２年産北海道産秋サケの親製品・魚卵製品の供給量は、前年比６５％増の約７万９千トンと水揚げの伸長から前年より大幅増。単価は９月下旬以降下方修正されたものの、漁期当初の高値形成で高水準。道漁連では新漁までの在庫の適正化に向け、競合する輸入鮭鱒を含め消化状況を注視し、必要に応じて各種流通対策に取り組んでいく。
長磯漁港・作業施設でのホタテ分散作業
ひやま漁協貝取澗地区の漁業者３人で組織する合同会社新生は、前浜での持続的な漁業を営むことを目的に定置網漁とホタテ養殖の２本柱の確立に挑み続けている。定置の水揚げは安定し経営を支えている一方、ホタテ養殖は成育不良などの試練に直面し試行錯誤を繰り返す。それでもホタテ養殖の作業工程の改善などを通じ、売り上げや利益の向上にまい進していく。
来遊数が７年ぶりに３千万尾を超えた昨年（２０２２年）の北海道の秋サケ。回復の水準は地域差が依然生じたものの、道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、全道的には４年魚で回帰した１８年級が資源回復へのサインとなる成熟年齢の高齢化が見られている。また、１９年級の３年魚は過去最高水準での来遊となり、２３年漁期の好漁継続が期待される。同水試は「成熟年齢の変化が鍵」との見解を示す。
いくらの新商品。町内のたかのり海産が製造
岩手県大槌町で２０２１年に出荷が始まった淡水ギンザケ「桃畑学園サーモン」が注目を集めている。あっさりした味に加え、かわいらしさを意識したネーミングとロゴマークが消費者の心をつかむ。町内ではニッスイグループの弓ヶ浜水産株式会社（鳥取県境港市）がギンザケとトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖事業を拡大中。秋サケの記録的な不漁が続く中、川と海で養殖サーモンのブランド化を目指す取り組みが活発化している。
全国で展開し睡眠環境への助言や商品選びのポイントを教えてくれる「ねむりの相談所」
水産業界はその流通構造から昼夜逆転の生活を強いられる場合がある。例えば漁業者には明け方に帰港し、日中しか睡眠時間がとれない人も多い。不規則で短い睡眠時間になりがちなだけに、寝不足によるトラブルが起きないように質の高い眠りは必要不可欠。トップアスリートらが信頼を寄せる寝具メーカーの西川株式会社に「快眠」のポイントを聞いた。
