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陸上施設で水揚げされる「盛川フレッシュサーモン」
盛川漁協（岩手県大船渡市、佐藤由也組合長）は８日、市内で陸上養殖したトラウトサーモン（ニジマス）２５０尾を市魚市場に今季初出荷した。主力のサケ増殖が不振を極める中、来季からの事業化を見据えた試験最終年度。成育は順調で、型や色も良く最高キロ千円で取引された。あっさりした味わいが特長の淡水育ちを売りにしようと、ブランド名を「盛川フレッシュサーモン」に決定。８月までに計７千尾の水揚げを目指す。
水産庁は２日、東日本大震災で被災した東北・関東６県の水産加工業者を対象に、２０２２年度に実施した復興状況に関するアンケート調査の結果を公表した。売り上げが震災前の８割以上にまで回復した業者は半数にとどまり、前回調査と比べてもほぼ横ばいだった。東京電力福島第一原発事故の影響が色濃く残る福島の回復の遅れが目立つ。原材料や人材の不足が復興の足かせになっていることも分かった。
首回りのフィット感が良い設計
国内大手のアウトドア用品メーカー・株式会社モンベルが販売する自動・手動膨張式救命胴衣「インフレータブル ライフベスト」「インフレータブル ライフチューブ」が漁業者に好評だ。必要な機能の装備に注力しながら、税込み１万５４００円と高コストパフォーマンスを実現。同社ウエアで作業する漁業者らは期待通りの仕上がりに満足している。
魚介類を敬遠する理由に上げられる魚臭の低減効果を持つチーズホエイ（チーズ製造時の副産物）。既に活用したサバの一夜干しが商品化されているが、道総研食品加工研究センターは同時に指摘される「ふっくら感」を解析。ホエイの浸漬処理でサバの一夜干しの食感を向上させる加工条件を確立した。道内の食品企業に情報提供し、商品化に向けた技術支援を進めていく。
大日本水産会は７日、第１２９回通常総会を東京都千代田区の霞山会館で開き、国民に対する水産物の安定供給や水産業の成長産業化の実現を課題とし、その解決に取り組むなどとする２０２３年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に前農林水産事務次官で、水産庁では資源管理部長の経験もある枝元真徹氏を選任した。白須敏朗前会長は相談役となった。
水産庁は２０２２年度の水産白書を公表した。特集には水産業における食料安全保障について取り上げた。ウクライナ情勢やコロナ禍を受け、国内生産を増大する取り組みの重要性が増したと指摘。円安などの影響で輸入水産物の価格が高騰するなどの影響もあり、輸入に過度に依存せず、自給率を上げて食料安全保障を強化することが急務であると記している。
定置網などに入ってもサイズが小さ過ぎたり、なじみがなかったりなど需要が乏しく、流通に乗らない、また価格評価が低い「未・低利用魚」。命や経費をかけて沖に出る漁業者の思いを組んで有効活用の仕組みづくりが函館市で芽生えている。コロナ禍の苦境打開への模索も相まって異業種が呼応。食習慣の形成や漁獲魚種の変化に対応した商品開発など新たな水産物流通の創造に知恵を絞っている。
枝幸漁協のミズダコ漁が振るわない。いさり樽流しは多い着業者で日量２００キロと前年同期の３～４割程度まで減少。１００キロに満たない着業者も多く苦戦している。薄漁を映し浜値はキロ１４００円台を付け、序盤から４桁と高騰。昨年も高値基調だったが、今年は約６割高で推移している。阿部克彦タコ部会長は「昨年の秋漁が薄く覚悟はしていた。値段に助けられている」と話す。
釧路市漁協のツブかご漁はシケに阻まれ出漁日数が伸び悩んでいる。日量は船間差があるものの、おおむね堅調。価格は真ツブが好値を付けている。三日市智央釧路つぶ籠漁業部会長は「沖数が少ない中、価格が良く助かっている」と話す。
猿払村漁協のホタテ荷揚げ作業（５月３１日、浜鬼志別漁港）
オホーツク海沿岸の本操業が６月から本格的にスタートした。北部は猿払村が日産４００トン、宗谷が３８０トン前後の水揚げ。歩留まりは各地上がっており、５月時点ですでに１０％を超えている状況。アソートは３Ｓ中心の地域も出始めており、昨年に続き３Ｓ前後が中心サイズとなるもよう。浜値はキロ１００円台中盤から後半と好値を付けている。
