株式会社八戸フーズ(青森県八戸市、関川保幸社長、電話0178・45・7661)はヒラメ加工の増産に乗り出した。5~6月の青森産の取扱量は原料ベースで前年比5倍の100トンに達する見込みだ。新たに導入した三枚おろし機がフル回転。潤沢な冷却殺菌海水と新設の大型チルド庫で鮮度とうま味を保つ。生産性向上と高品質化の両立で取引先の需要をつかむ。
宮城県産養殖ギンザケは水揚げが日量200トンペースとなり最盛期に突入した。回転ずしの人気たねや加工原料として需要が伸びる中、浜値はキロ700円台と高値基調で推移する。活発な取引は7月中旬のシーズン終了まで続く見込みだが、高水温の影響で終了時期が早まる可能性もある。
道は16日、知事選後の政策予算となる2023年度補正予算案を発表した。水産関係では海藻藻場などがCO2吸収・貯留源となるブルーカーボンの推進に向けた事業を新規に盛り込んだほか、新たな養殖業の推進でウニの陸上養殖の技術確立に向けた実証試験に乗り出す。一般会計の補正額は45億8205万9千円で、当初予算と合わせた総額は前年度当初比2.6%増の293億8590万1千円となった。
6月8日の世界海洋デーや6月の環境月間にちなみオイシックス・ラ・大地株式会社は7日、東京・大崎の同社イベントスペースでサステナブル・シーフードの最新動向を紹介する発表会を実施した。陸上養殖やプラントベースフード(植物由来食品)を展開する企業が登壇し、水産品における環境課題を共有し、その解決策を探った。
斜里第一漁協の定置業者・有限会社豊慶漁業部(佐藤唯行代表)は昨年から自船「豊慶丸」で漁獲したサクラマス、ホッケなどの加工販売事業に乗り出している。漁業者ならではの鮮度・品質保持技法「船上活じめ」を施し、徹底した血抜き処理で一夜干しを製造。併せて痩せウニ(エゾバフン)の蓄養・加工も試行。地域・組合・前浜資源の知名度向上や魚食普及、定置経営の安定などを目指す。
宗谷漁協のミズダコが低調に推移している。5月末水揚量は昨年と比べ1割強の減産。いさり樽流しは多い着業者で日量100キロ台と、200キロを超える船は少ない。全道的にも薄漁の傾向から浜値はキロ千円台と高騰している。
鵡川漁協の今季ホタテ漁は5月20日に終え、鵡川と厚真の両地区を合わせた出荷量が千トン超となり昨季を上回った。両地区とも今後は資源増に向けた施策を検討する。厚真地区では今季、2022年12月に開始。3隻体制で日産3トンをめどに天然発生貝を漁獲した。鵡川地区は今年2月下旬、地まきホタテ(2年貝)の水揚げを3隻でスタート。水揚額は2地区で約4億円だった。
根室の貝殻さお前コンブ漁は総体的に繁茂・生育ともに良好。水揚げに船間差はあるものの、好漁船も多く浜は活気に包まれている。増産に期待が高まる中、着業者は「この後どれだけ出漁できるか」と口をそろえ、天候と海況を注視している。
オホーツク海の本操業は北部に続き南部(雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協)も本格化した。常呂は日産約360トン、紋別260トン、湧別240トンなど。昨年に続き各地で歩留まりが上昇しており、計画達成に向けた期待度も高まっている。
羅臼漁協の春定置で、ドスイカが乗網している。有限会社丸モ田中漁業では日間差が大きいものの、多い日で20トンを超える水揚げ。田中英輔代表は「今の時期にこれだけ揚がるのは初めて」と話す。浜値も上昇しキロ100円強に付いた。