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道水産物検査協会がまとめた２０２２年度の道産コンブ格付実績は、前年度を１４％下回る１万９７０トンに落ち込み、４年連続で過去最低を更新した。渡島、釧路、根室の主要３地区が過去最低実績に低迷した。道内全体の格付実績は減少傾向に歯止めが掛からず、２２年度はピークの１９８９年と比べると６７％減。過去１０年（１２～２１年）平均比でも２７％下回った。
西網走漁協（石館正也組合長）が能取湖で養殖しているオホーツク海沿岸の地まき用稚貝が大量死した。生産計画の２億粒がほぼ全滅しており、網走市は３日、水谷洋一市長を本部長とする対策本部を設置。へい死の原因究明や再発防止策などを検討していく。へい死率９１%、被害総額は６億８３１０万円に上る。
水揚げ不振が続いているタコ（昨年１０月、庶野漁港）
えりも漁協庶野地区のタコ空釣縄漁が厳しい操業を強いられている。昨年１０月の漁開始から主力のミズダコが振るわず、年明け以降漁獲の中心となるヤナギダコも低迷、好転の兆しが見えないまま漁期後半へと入っている。また昨秋からイワシなどが針に掛かる影響でヤメ絡みがひどく、着業者を悩ませている。
三陸産養殖ワカメの入札会が５、６の両日開かれた。塩蔵の出荷量は今季７回目の宮城が前回比３％減の１９１トン、３回目の岩手南部が３％減の２３６トン主力の芯抜き１等の１０キロ平均単価は宮城が前回並みの１万６８９３円、岩手南部が４％高の２万６３円だった。最高値は岩手・綾里漁協野白浜、前浜産芯抜き１等の２万２０９９円。出荷量を昨年の同じ回と比べると、宮城が２４％減、岩手南部が２２％減。干しの出荷はなかった。
昨年夏に発売した船外機ＭＦＳ３０Ｄ
船外機などを製造するトーハツ株式会社（東京都板橋区）が昨年夏に発売した船外機ＭＦＳ３０Ｄ（３０馬力）の導入が東北や北海道の磯船で広がっている。同社が注力する同馬力帯で業界最軽量モデルの一つ。発進時に船首のみが持ち上がるパンプ（半滑走状態）から素早く脱してプレーニング（滑走状態）に移行しやすくなった。航行時の安全性や負荷軽減などに貢献する。
今年も３０万トン台の水揚げが予想されるオホーツク海沿岸のホタテ
ホタテ玉冷の２０２３年度消流は、景気後退に転じた欧米の需要動向に加え、福島第一原発処理水放出後に懸念される海外の水産物輸入の対応が注目される。米国の産地供給量は昨年以上に減少するため輸出に有利な情勢とみる向きもあるが、世界的金融不安や物価高に伴う消費停滞の高まり、中国の米国向け保水加工原料の増大といったリスクも流通環境に及ぼす影響が大きく、足元の国内消費を軸に冷静な価格帯でのシーズンスタートが期待されている。
東京都・豊洲市場の北海道産アンコウ消流は需要が下火になっている。鍋シーズンが終わり、販路先は春商材に切り替え。卸値はハシリの１０月に青森県産や噴火湾産でキロ１８００～１５００円で推移し、３月末時点は８００～６００円と落ち着いている。４0年近くアンコウを取り扱う仲卸業者は「ここ１０年は入荷量が多いので供給面では安定している。今季もそうだった」と商戦を乗り越えたことに安どしている。
水産庁は、水産地域の関係者が災害に備えて取り組む事項を整理したガイドラインを改訂した。対象とする災害やエリアを拡大したほか、東日本大震災の経験から「事前復興」に関する記載を追加した。減災計画やＢＣＰ（事業継続計画）の策定をサポートするマニュアルと事例集も整備し、防災や減災対策の促進を図る。
２０２３年度のさけ・ます人工ふ化放流計画は、サケの放流数が道計画で前年度比３０９０万尾減の８億５６２５万尾。水産研究・教育機構水産資源研究所の計画分を合わせた総放流数は９億８５２５万尾で、道が計画策定を始めた０１年以降最低。特にえりも以西海区では資金難から３０６５万尾減となった状況に対し、計画案が諮問・協議された３月２４日の道連合海区では委員から道、国の対応を求める意見が相次いだ。
峩朗鉱山からのミネラル豊富な水が流れ込む前浜で養殖する峩朗ガキ（上磯支所）
上磯郡漁協上磯地区のブランド「峩朗ガキ」はハシリに比べて身入りが向上した。荷動きもコロナ禍で鈍化した昨シーズンまでと比べて順調で、北斗峩朗ガキ養殖部会の加藤佑基部会長は「残量を見ると春の大型連休ごろまでに出荷が終わりそう」と見込む。
