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世界中のアウトドア愛好家から信頼されているアメリカの企業・パタゴニア。同社衣類製品の約１０％は廃漁網を原料にした素材「ネットプラス」でできている。南米沿岸部で廃棄される漁網を集め、ネットプラス素材へと再利用。野生生物の保護や漁業共同体への副収入をもたらし、化石燃料への依存を削減している。過酷なフィールドに耐えうる頑丈な製品を作り続けている。
石巻市北上町十三浜地区のワカメ
宮城県漁協北上町十三浜支所青年部グループ（阿部勝太代表）の１９生産者（２法人含む）は、国内初となるワカメ・コンブの「ＡＳＣ-ＭＳＣ海藻（藻類）認証」を取得した。有機食品や健康・環境配慮の商品で人気を集めるオーガニックスーパーなどで販売。輸出も視野に入れながら、環境への負担を減らし、サステイナブル（持続可能）な生産につなげる。
水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるため、研究を担う水産研究・教育機構の役割が増大している。生態の解明による資源管理・回復や、効率の良い漁業を導き出す新技術など専門機関としての日々の研究に注目が集まる。他の機関との連携も強化しており、昨年１年間だけでもさまざまな分野での研究結果が発表された。これらの成果が実務レベルへとつながり、現場で活用されることに期待が高まる。
付着器に付いた大量のコンブ
「前浜で進む磯焼けを止めたい」という強い思いから、森漁協元監事の山下良慈さんは、廃材パイプを活用した天然マコンブの着生・育成実験に挑戦し、見事コンブの生成に成功した。実験に使用したのは㈱森機械製作所（佐呂間町）と共同開発した「天然昆布種付着器」。大きな成果を得た２０２１年度の実験を応用し、２２年度は数を増やして円形状に投入した着生実験に挑んでいる。磯焼け対策はもとより、山下さんは炭素吸収源「ブルーカーボン」としての可能性にも期待を寄せている。
ニシンの豊漁、秋サケの資源復調など明るい話題があった一方、漁業種類や地域格差が深刻化した昨年の北海道の水産業。新年は新たな振興推進計画が始動。福島第一原発・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出など影響が懸念される問題も抱えている。年頭に当たり、道水産林務部の山口修司部長と、道漁連の阿部国雄会長に展望を聞いた。
四国や九州が産地として知られる高級食材の天然アオノリが気候変動の影響で不漁に見舞われるなか、北海道産の可能性に光を当てる取り組みが道南で行われている。松前さくら漁協の漁業者３人が収穫、函館市内の企業や団体が流通や海洋教育などを通じた認知度向上を実施。ブランド力アップや販路拡大など克服すべき課題があるものの、食材としての高い評価を獲得しており今後の存在感上昇に期待がかかる。
薬膳餌を与えて育てたトラウトサーモン「薬膳サーモン」のロイン
独自配合の「薬膳餌」で育てた北海道産サーモンが昨年、戦国時代と表される養殖鮭鱒市場にデビューした。開発者はすし職人。大雪山の湧冷水を使用する養殖業者の協力を得て生産。「食べるアート」の観点、温故知新の技法ですしの可能性を広げる「次世代寿司」を追求する中、栄誉価を高めた唯一無二の商材として打ち出した。「世界が『ＳＵＳＨＩ』により親しみながら健康に」との思いを胸に増産・販売拡大に臨んでいる。
屋外に設置した養殖水槽。水温が低下する冬場の生育状況も観察する
鹿部町は２０２２年度から試験的にアオノリ（スジアオノリ）の陸上養殖に取り組んでいる。道内では初めての試みで、先進地高知県の高知大との共同研究。鹿部漁港に設置した水槽で培養液を添加しながら養成、初年度は１０回収穫し養殖期間などを検証する。２３年度以降は漁業者が主体となって事業を進め、培養技術の確立や販路確保を目指す。天然コンブをはじめ浅海資源が減少する中、新たな漁業種の創出に期待がかかる。
昨年１１月に行われた幼魚の投入作業
函館の新たなシンボルに―。函館市漁協のサーモン養殖部会は、２０２２年春の水揚げを皮切りにトラウトサーモン（ニジマス）のブランド「函館サーモン」の海面養殖に挑戦している。前浜での漁業はスルメイカの不振など苦境が続く。国内でも有数の食と観光の都市の新たな水産資源に育て上げようと、漁業者や水産加工会社が奮闘している。
火散布沼で養殖するバフンウニ（昨年９月）
豊洲など消費地で高い評価を獲得している散布漁協の養殖ウニ。一昨年には地元にウニ種苗生産センターが完成し自前の種苗供給体制が確立、安定した水揚げが見込め後継者対策に寄与する漁業として着業漁家も増える中、養殖場の火散布沼では塩分濃度低下による大量へい死を防ぐため大雨対策にも取り組む。２０２０年度からは研究機関や企業が行う四胴型自動航行船を用いた水質調査やＡＩ予測の技術開発に協力、ウニ養殖漁業の発展と近代化を図っている。
