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北海道日本海沿岸などのイカ釣漁で、クロマグロの来遊増が要因とされるイカの漁獲減や漁具被害に歯止めが掛からない。道水産林務部では２０２１年漁期を皮切りに漁業者対象の被害実態調査に着手し対策を進めるが、決め手を欠く。道の調査（２カ年）によると、漁具・漁獲物の被害額は合計１億８７１１万円。ただ報告件数が限られ、着業者は「調査結果が提出された分の被害額だけ。ほんの一部に過ぎない」との見方を示す。
いぶり中央漁協のかご漁はエビが昨年を上回る水準で推移している。５月２９日現在でナンバンは前年同月比２.２倍の５.４トン、ボタンは２.１倍の１.７トンと増えている。３月にスタート。金額はナンバンが１.８倍の６５４万円、ボタンが１.９倍の８１９万円と伸びている。キロ平均単価はナンバンが１８％安の１２１９円、ボタンが１２％安の４８０７円。着業者からは市況の下振れを憂慮する声が上がった。
トップシールの新製品はトレー入りで皿いらず
水産加工の株式会社マルシュウフーズ（宮城県石巻市、吉田秀樹社長）は宮城県産養殖ホヤの販売を強化している。岩手県産を含め、今季の取扱見込み量は殻付きの原料ベースで１６００トン。国内一の規模を誇る。手軽さを意識した製品や売り場で人目を引くパッケージを新たに投入。卸値を極力安くするため配送に自社便を使うなどコスト削減にも努め、国内消費が伸び悩む現状を打破する。
ホタテの新物商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の第２９回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が２３日、京王プラザホテル札幌で４年ぶりに開催された。昨年並みの供給量が見込まれる冷凍ボイルは玉冷やベビーの製品高を背景に順調な消化が期待される一方、玉冷は米国の景気後退に加え福島第一原発処理水放出後の輸出環境に不安感が強く、内販強化を見据えた価格修正を望む意見が示された。
刺身、すし種をはじめ和洋中さまざまな料理に使われ、人気素材のエビ。世界各地で養殖も盛んに行われ、市場は緩やかな成長が見込まれている。天然の北海道産は２０１６年以降減産傾向を示し、資源回復が懸案の様相だが、量販店や飲食店などの集客商材として需要は健在。各浜では資源保護、鮮度・衛生管理などに注力している。
東京都・豊洲市場の北海道産活じめヒラメ消流は卸値がキロ千円以下と値ごろ感が強い。仲卸業者は「安く入荷でき、拡販しやすい。量販、飲食など引き合いは十分ある」と商機を強調。組成は２キロ前後が主体。サイズが近い千葉県産も入荷がまとまっているため、両者を比較しながら商材を決めている。
殻長１３センチ。大粒の貝柱を口に含むと甘みが際立つ
宮城県女川町飯子浜でホタテ養殖を営む長瀬辰哉さんは浜の温かさを励みに生産意欲を高めている。東日本大震災の津波で家族や家を失ったが、周囲に支えられ再起。「今度は自分が誰かの力になりたい」と奮起する。宮城大に漁場環境の調査や貝柱の成分分析を依頼。より大きく、より甘みの強いホタテを作り、浜独自のブランド構築に生かす考えだ。
宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の２０２２年度共販実績がまとまった。数量は前季比２９％増の３億３８２６万枚で、１枚当たりの平均単価は同６２％高の１６円２３銭。国内最大産地の九州・有明海の記録的な不作に伴う高単価を受け、金額は同２.１倍の５４億９１４３万円に達した。一方、のりメーカーは値上げを余儀なくされ、消費者離れが進む懸念もある。
水揚げされたホッケ。良型が多い（５月１８日、石崎漁港）
ひやま漁協上ノ国地区のホッケ刺網は、順調な漁模様で推移している。日量４００～５００キロを水揚げ。着業する市山智敏さんは５月１０日に開始し、「ハシリからまずまず」と話す。石崎漁港を拠点に操業。１１月末まで漁を行う。市山さんは「本来なら５月はそれほど多くホッケが掛からない」と説明。「水温は１３度と低いが、来遊が例年に比べ早い」と続ける。
今後の実入り向上が期待される養殖ミツイシ（５月２５日、大澗漁港）
えさん漁協尻岸内地区で２５日、養殖ミツイシの収穫が始まった。今後最盛期に向けて徐々に実入りが向上していく。佐藤光行昆布養殖部会長は「初日に揚げた分の実入りは悪くなかった。まだハシリ。さらに生育が進むよう、天気に恵まれることを期待したい」と話す。
