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東京都・豊洲市場のマイワシ消流は６月中旬から北海道産の入荷が始まった。主体は島取産で、他は千葉県産や宮城県産。組成は全体的に１００グラム以上。北海道産の引き合いはまだ伸びていないが、仲卸業者は「入梅いわし」商戦向け、今後の脂の乗りに期待している。
岩手県の２０２２年度秋サケ稚魚放流数は９３６０万３千尾だった。増殖事業の持続化に向け、関係者が策定したマスタープランの実行初年度。北海道など県外から種卵を過去最大規模に調達し、計画を１８６０万尾ほど上回った。２３年度以降も提供を受け、大型で強い稚魚作りを進め、回帰率を高めることで秋サケ資源の回復を目指す。
青森県漁連は１９日、青森市の県水産ビルで２０２３年度通常総会を開き、当期剰余金６４５４万円（前年度比７.８倍）を計上した２２年度業務報告を承認した。黒字は２期連続。ホタテの販売が好調だった。任期満了に伴う役員改選では、会長を退任した松下誠四郎泊漁協組合長の後任に二木春美横浜町漁協組合長を選出。副会長には坂井幸人佐井村漁協組合長が就いた。任期は３年。
道漁協系統・関係団体は１５、１６の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２２年度事業・決算報告と２３年度事業計画を承認した。全道組合長会議では「環境の変化に打ち克つ持続的な北海道漁業の確立」をスローガンに、最重要課題として福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う対策の特別決議と、北海道漁業の実態に即した資源管理・資源増大対策、漁業経営基盤の強化対策、次世代に向けた漁場環境の保全対策の通常決議の４項目を採択した。早期実現に向け、１６日の道・道議会を皮切りに要請活動を展開していく。
地元の株式会社ヱビスパック製造のガヤ２尾入りパック
函館市の合同会社ＥＧＡＯ（電話０５０・８８８０・９１４５）は、函館近海の定置網で漁獲された小ぶりのサバ、ガヤ（エゾメバル）、ウミタナゴの煮魚を商品化した。「未利用魚介プロジェクト」と銘打った共通の商品ラベルを製作・添付。食品ロス削減や持続可能な水産業の一助となる「エシカル消費」などにも訴求していく。
干場に並べ日入れする春クキナガ（６月８日、昆布盛地区）
落石漁協の前浜さお前（ナガコンブ）は、不漁だった昨年を上回る繁茂状況。主漁場の「昆布瀬」は近年着生状況が芳しくなく、わずかな操業日数で終漁していただけに、着業者は「今年は少しでも水揚げを伸ばせられたら」と増産に向け力を込め沖に出ている。
苦戦した耳づり作業（６月１２日、静狩漁港）
渡島噴火湾の耳づり作業は大半の漁家が終了したものの、作業ペースや稚貝の成長は地区によって差が出た。森、砂原、鹿部ではザブトンかごに大量のザラボヤが付着したことで重量が増し、１度に揚げられる連数が減少したため作業が遅れ、稚貝の成長も悪化した。６月まで続けた漁家も多く苦戦を強いられたが、耳づり本数はある程度垂下できたもよう。
大量に増加しているオオズワイガニ。網外しに時間を要するため網数を減らし操業している
噴火湾でオオズワイガニが異常発生している。カレイ刺網着業者によると、網外しに時間がかかるため網数を減らしており、アカガレイやソウハチは食害の影響も受け数量がまとまらない状況だ。浜値はカレイもオオズワイも安値に振れている。網は損傷が激しく「１カ月も使えばぼろぼろ」となり、着業者は「仕事にならない」と悲鳴を上げている。
アサリの選別作業（６月８日、幌茂尻地区）
根室湾中部漁協のアサリ手掘漁は、個人差はあるものの大半が１日１人当たりの上限量（８０キロ）を水揚げしている。ただ、資源状況について藤林新造部会長は「減少傾向にある」と指摘。「以前に比べ８０キロ採るのに時間がかかるようになった」と実感する。序盤にシケがなく順調操業が続いた昨年の同時期（６月８日現在）と比べると、数量は９％減の２３トン、金額は５％減の１７１６万円、キロ平均単価は４％高の７３６円となっている。
好値の塩水パック（６月１３日、小樽市漁協市場）
小樽市漁協のウニ漁は総体の数量と金額が昨年を上回る水準で推移している。１０日現在では主体の白（キタムラサキウニ）で塩水パックの数量が前年同期比９％増の２万７７９８個。それでも高島地区の着業者は「コンブなど餌となる海藻が見えず、ウニの資源量が芳しくない」と話し、今後に不安を抱える。
