|
|
|
７月１日付で、水産庁長官に森健（もり・たけし）消費・安全局長が就任した。神谷崇長官は同日付で退職した。森新長官は１９６４年６月生まれの５９歳、愛知県出身。
いぶり噴火湾漁協の毛ガニ漁は、各地区とも苦戦を強いられている。日量は１隻３０～５０キロと極端に少なく、異常発生しているオオズワイガニが大量に掛かる状況に着業者は頭を抱えている。浜値は大がキロ７千円台と例年以上の高値を付けているが薄漁のため金額は伸び悩んでいる。
煮えびに加工して出荷するホッカイシマエビ（６月２３日）
厚岸漁協のホッカイシマエビかご漁は開始から１カ月が経過。序盤の漁模様について奥野広勝厚岸ほくかいえび篭漁業班長は「好漁だった昨年に比べると落ちる」と話す。例年後半にかけて徐々に大サイズが増える傾向にあるため、今後のサイズアップに期待を寄せている。
天日乾燥のため干場にびっしりと並べられたさお前（６月２２日、床潭地区）
釧路管内のさお前コンブ漁は、全５単協が計画操業日数を消化し終漁した。昨年流氷の影響で操業を見送った浜中漁協は２年ぶりに採取した。値決めは７月１１日からを予定している。
いぶり噴火湾漁協の耳づりは、地区別で垂下した量や成長度に差が生じている。稚貝を収容していたザブトンかごにザラボヤが付着したことで、取り出し作業や稚貝自体の成育にも影響が及んだため。作業はずれ込み、６月半ばまでかかった漁家も少なくない。
噴火湾北西部と東部海域のホタテまひ性貝毒数値が、６月後半に異常なほど高まった。北西部の長万部では中腸腺の数値が１グラム当たり１８００ＭＵ（マウスユニット）を超え、道漁連が定める出荷規定（20ＭＵ未満）の９０倍に上昇。同漁協では１８５０トンの残存貝を抱えており「出荷のめどが全く立たない」と困惑している。１８００ＭＵを超えたのは１９８９年以来、３４年ぶりという。
スルメイカの漁獲減など漁業低迷を打開しようと、北海道でトラウトサーモン（ニジマス）の養殖が拡大している。２０２３年は新たに釧路や根室で海面養殖に挑戦するなど「ご当地サーモン」ブームが到来。５月以降、先進地である八雲町熊石など檜山管内をはじめ、渡島や後志で水揚げが始まった。種苗の地元生産や大手水産会社と連携した販路拡大など将来的な自立化に向けた挑戦も各地で活発化している。
製網メーカーの日東製網株式会社（東京都、小林宏明社長）、函館市の有限会社ヤマヤマコ小橋水産（小橋紗江子社長）、有限会社小橋産業（小橋年久社長）は連携し、函館市を中心に道南地域で排出されるイカの加工残さを、養殖用飼料原料としてアップサイクルに取り組んでいる。函館・道南地域で拡大傾向にあるサーモン養殖の餌にも利用が計画され、地域の経済基盤を支える名産を生み出す水産資源を最大限活用し、新たな特産を育む循環型産業の形成に一翼を担う。
食品衛生法の改正で２０２１年６月から、食品製造業者は製造工程で想定される食中毒菌などの付着・増殖、異物混入など人体への危害要因を分析し、それを排除する「ＨＡＣＣＰ」に沿った衛生管理の導入・運用が必須となった。本特集では出発点となる漁港を含め衛生・品質管理の動向、根幹となる微生物対策や清掃・洗浄の在り方、関連機器・システムなどを紹介する。
安全・安心な水産物の供給に向け、漁港では糞の混入など危害要因となる鳥害の防止対策が不可欠。札幌市のハーテック株式会社（石﨑啓一社長・電話０１１・７９２・１９４６）は、聴覚と視覚の両方から鳥が嫌がる刺激を与えて忌避効果を向上・持続させる方法を提供。これまでに空港やのり養殖施設などで成果が認められる結果を得ており、北海道の水産現場での鳥害対策にも役立つと提案している。
