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道の関係各部や振興局が連携する「北海道太平洋沿岸漁業被害対策会議」が１６日、道庁で開かれ、一昨年秋に太平洋沿岸（根室、釧路、十勝、日高）で発生した赤潮の漁業被害額を９０億７１００万円と発表した。昨年公表された２月末時点の８１億９千万円から８億８１００万円上方修正された。
凍結を防ぐためクーラーボックスに入れられたホッキ（２月８日）
釧路市東部漁協のホッキけた引漁は、１月に比較的操業日数を稼ぎ２月中旬までに各船漁獲ノルマの半分を消化、操業後半へと入っている。
キロ４００円台中盤の好値を付けているマガレイ（２月１５日、天塩地区）
北るもい漁協天塩支所でカレイ刺網が好漁している。マガレイ中心に大主体で、１反当たり５０～６０キロと好調。日量の多い着業者は１トンを超える。浜値はキロ４００円台中盤と好値を付け、一時は７００円台に上昇する日もあった。一方、例年同様にトドやアザラシの食害が見られ、投網する場所を入れ替えながら対応している。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、２年ぶりに首位に返り咲いた。昆布つくだ煮は長野市が前年（２０２１年）から大きく順位を上げ首位となった。
留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の三陸向け半成貝は、昨年１１月～今年１月で前年同期比１割増１５３３トンに達した。年末年始にかけ荒天が多く、新星マリン、北るもいは出荷作業がずれ込み順次再開する。３月までに終える見通しで、最終的には２０２１年度並みの出荷量が見込まれる。
ホッキ部会が作成したステッカー
野付漁協がホッキのブランド化に乗り出した。全体水揚げの数パーセントと極めて少ない１玉５００グラム以上を特大に設定し「野付龍神ジャンボホッキ」と命名。殻長で選別する大サイズとの差別化を図り、希少サイズに付加価値を加えたことで浜値は堅調に維持している。買受人は「しっかり選別され、注文にも対応しやすくなった」と太鼓判。ホッキ部会はステッカーを作成しＰＲしている。
苫小牧漁協は、ホッキの加工品販売に力を入れている。鮮度など品質面はもちろん、食べやすさといった簡便性も意識。下処理・ボイル済みの冷凍商品を打ち出した。２０２２年11月から苫小牧市内の量販店で販売されている。商品名は「湯呑みのほっき貝」。真空パックで内容量は３００グラム＝写真。解凍後、刺身でそのまま食べられる。同漁協が原料を市場で買い付け。殻むきやボイル処理、急速冷凍、真空パック包装など主要な加工作業は地元のマルゼン食品株式会社に依頼している。商品の箱詰め作業は同漁協で手掛けている。
宮城の豊かな自然を守り育て、次世代に継承しようと「みやぎ海と森の交流会」が７日、石巻市複合文化施設で開かれた。県内で磯焼け対策や水産資源の管理、森林再生などに携わる若手５人がパネリストとして登壇。海と森のつながりや管理の重要性について意見を交わし、持続可能で活力ある地域づくりにどう生かせるかを探った。
農林水産省が３日に発表した２０２２年の農林水産物・食品の輸出実績は、１４.３％増（１７６６億円増）の１兆４１４８億円となり過去最高となった。多くの国・地域で、外食向けがコロナ禍による落ち込みから回復したこと、小売店向けやＥＣ販売など販路への販売が引き続き堅調だったことなどに加え、円安による海外市場での競争環境の改善も追い風となり、農・林・水産物ともに多くの品目で輸出額が伸び、総額も増加した。
道水産林務部は、２０２３年度から当面５カ年間の水産業・漁村の振興に関する施策の展開方向を示す「北海道水産業・漁村振興推進計画（第５期）」の計画案を策定した。１０年後の３２年に漁業生産を１５０万トン、３１２２億円にすることを目標に設定。すう勢は１００万トン、１９２１億円と直近の２０年を下回る予測値で、生産の回復に加え、資源管理や栽培漁業の取り組み強化、漁業経営体の育成、就業者の確保、水産物の競争力強化などの施策を総合的に進めて増大を図る。
