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環境意識の高い漁業者を中心とする有志団体「ブルーフォーラム」は４月から大手量販店に鮮魚を供給する。持続的な漁業を目指す同団体の参加者が適正価格で販売できるサプライチェーンの構築を進めている。同団体は漁業者の収入安定化で持続的な漁業の確立を目指している。会員数は２月１日時点で３６０人ほど。水揚げ金額や資源の減少に対応する独自の流通網を広げるため、団体事務局が複数の企業との交渉を重ねている。その結果、漁協、配送業者、水産会社、ⅠＴ会社などの協力を得ながら着実に消費者と漁業者との距離を縮めている。
内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令案について閣議決定され、陸上養殖施設も届け出制の対象となった。トラウトサーモンやバナメイエビなど、近年全国的にも新規参入が相次ぐ陸上養殖に対し、水産庁は魚種や生産数量、施設の所在地、養殖方法などその実態を把握しておきたい考えだ。制度は４月１日に施行する。
道水産林務部が発表した２０２２年の道内漁業生産状況（速報）によると、金額は前年比２３％増の３１８２億円。ホタテが中国を中心に海外需要で価格が上昇したほか、サケの漁獲増などがけん引し、１５年以来７年ぶりに３千億円の大台を超えた。
高鮮度出荷するため水氷締めしたホッケ
えさん漁協尻岸内地区ほっけ刺網部会のブランド「海峡根ボッケ バキバキ」の秋漁（１１～１２月）は徐々に水揚げが上向き、ピーク時は日量で約１００箱に達する好漁船もあった。幸栄丸で操業する髙島信幸部会長は「値段も前年を上回り商売になった。秋漁がこれだけ良かったのは久しぶり」と笑顔を見せる。
刺網に掛かったスケソの荷揚げ（１月３１日、標津漁港）
標津漁協の刺網、底建網でスケソが好漁している。１月の水揚量は全体で１９０７トンと前年同期比１１倍に伸長。刺網着業者は「十数年ぶりの豊漁。例年だと切れる時期に入っているが新しいスケソに切り替わった。卵の状態は真子に近い」と驚いている。
財務省の通関統計によると、２０２２年の食用干し昆布の輸出数量は前年比２％増の４７４トンとなった。道東産主体に流通し、輸出数量全体の半数以上を占める主力の台湾は若干減少した。全体数量は２００９、１０年と２年連続で６００トンだったが１１年以降は４００～５００トン台で推移している。キロ平均単価は上昇傾向にあり、２２年は前年比４％高の２０８２円と２年連続で２千円台に達した。
オホーツク海沿岸の２０２３年ホタテ水揚げ計画は、北部、南部合わせた１２単協で前年実績比６％減の３０万６３００トンとなった。枝幸、佐呂間、常呂、網走、西網走の５単協が前年実績を上回る計画量を設定している。一方、同計画対比でみると６％増、１万６７００トンの増加。常呂では前年計画より１万トンほど多く試算している。
近年、増加傾向にある北海道産のマフグを全国に売り込む画期的なプロジェクトが始まった。原料を提供する湧別漁協、それを加工するまるみ水産グループ・の印大吉水産（札幌市）、企画・販売に携わる株式会社感動いちば（札幌市）の３者が連携し、道産原料で道内加工・販売にこだわった「真ふぐ一夜干し」が誕生。オール北海道で商品化した付加価値を武器に、関係者一同、「多くの方に感動を届けたい」と意気込む。２５日からクラウドファンディング（CF）で先行受付を開始した。
年明け後漁模様が好転した一本釣りのマダラ（１月２７日、大澗漁港）
えさん漁協のマダラ一本釣りは年明けに好転、各船好漁に恵まれている。痩せ形の「戻りタラ」中心だが、日量が1をトン超える船もある。着業者は「正月前は全く釣れなかった。この後も続いてくれれば」と漁継続に期待する。
宮城県はまひ性貝毒の影響が長引くアカガイについて、県独自の出荷基準値を緩和する方針だ。今季は漁場の仙台湾沿岸と石巻湾の海域で、出荷がほぼできていない。村井嘉浩知事が２３日の定例会見で「漁業者にとって死活問題。非常に深刻に受け止めている」と強調し、２月上旬に開催予定の貝毒対策連絡協議会で基準値の見直しを検討する考えを明らかにした。県が実施する貝毒検査では、１グラム当たり３.０マウスユニット（ＭＵ）を超えると１週間の出荷自粛を要請するという独自基準がある。１９９４年に設けられた。４.０ＭＵを超えると１週間ごとの検査を３週連続で下回る必要がある国の規制値より厳しく、漁業者らからは基準緩和を求める声が上がっていた。
