東京都の豊洲市場で、日本海ニシン(オス・メス込み)の卸値が堅調だ。キロ250円以上をキープし、昨年より100円ほど高値水準。例年は小樽・石狩産の入荷で値崩れする流れだが、今年は昨年末ごろから道東産が品薄高値で推移した影響で好スタート。荷受は「量販店は『荷があるうちに』と仕入れの手を緩めずにいる」と話す。
増毛漁協のミズダコがキロ千円台前半と堅調だ。昨年から高値を形成し、今年も強含みの傾向を示している。一方、水揚量は1月に空釣縄が好漁したもののタコ箱が苦戦。漁法や漁場間で水揚げに格差が見られ、着業者は安定した漁模様に期待を込めている。
日高西部海域(門別~冬島)の毛ガニ漁は水揚げが低調に推移している。許容漁獲量自体が3年連続の減枠で、昨年比2割強減の過去最低。着業者は出漁間隔を空けて操業効率を高めるなど苦心している。薄漁を映し、浜値は昨年より高値に付いているものの、餌代や燃油代などのコストが重く「採算が合わない」と口をそろえ、資源回復を切望している。
青森県青森市に本社を構える鮮魚卸の株式会社さ印さんりく(阿部久会長)は2月以降、岩内郡漁協市場での仕入れを強化している。昨年10月に市場の買参権を取得。底建網で獲れるホッケ、マダラを主体に入札し、同社参入前の前年同期を大きく上回る価格を付ける。ホッケはキロ40円程度と倍以上の高値で仕入れ、本州の顧客先に流通させている。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間の1世帯(2人以上)当たりホタテ年間購入量は前年比29%減の398グラムとなり、2年連続で減少した。支出額は同16%減の1033円、100グラム当たりの平均価格は同18%高の260円。円安基調を背景に海外需要が拡大し、平均価格は過去最高となった。国内での消費は大幅に減速している。
道漁青連(尾崎勇太会長)は12~15日に東京都内の視察を行った。株式会社UMITO Partners(ウミト)に企業の視察依頼をし、同社が企画・調整・引率。担当する道漁連指導教育部とともに、若手漁業者7人が飲食店や企業と情報交換し、また道漁連の関連施設の見学などを通して、北海道漁業の進むべき未来のヒントを得た。
日本海沿岸のニシン刺網が1月中旬の石狩管内を皮切りに始まった。1月31日現在の累計数量は前年同期比4.7倍の296トンと増産している。特に1月に数量がまとまった小樽市漁協がけん引。主産地・石狩湾漁協の着業者は「1月はシケが多かった」と話し、盛漁期での操業回数や漁獲量の伸長に期待をつなぐ。
宮城県の養殖ギンザケの今季(2023年)生産量は1万5560トンと計画されている。昨季実績に比べ10%(1693トン)減。稚魚の池入れ量は昨季並みだったが、成長倍率を平年並みに低く見積もった。成育はおおむね順調で、上振れする可能性はある。水揚げは例年同様に3月中旬ごろに始まる見通しだ。
総務省の2022年の家計調査の結果が7日に公表され、全国1世帯(2人以上)当たりのワカメの年間購入量は前年比7%減の694グラムで過去最低だった。支出額は同3%減の1423円で、100グラム当たりの平均価格は同4%高の205円。三陸の生産不振に伴う価格高騰も消費低迷に拍車をかけたようだ。物価の上昇で食料全般の購入量を減らす動きもあったとみられる。平均価格が200円を超えるのは初めてで、4年連続で過去最高を更新した。
札幌市の水産物卸・株式会社フジウロコ大橋水産(大橋誠一社長、電話011・709・1221)は、自社製造の加工品を拡充している。一昨年の特殊冷風乾燥機に続き、昨年秋には最新技術の急速冷却冷凍装置、加熱調理機を導入した。干物に加え、高品質冷凍品や刺身商材、焼成済みの即食品などを商品開発。業務筋や小売店などの販路開拓を進めていく。