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山田魚市場に今季初めて水揚げされたトラウト
サケ・マス類の海面養殖が拡大している岩手県で１０日、山田町の三陸やまだ漁協（菊地敏克組合長）がトップを切って山田湾で育成したトラウトサーモン（ニジマス）約４トンを初水揚げした。来季からの事業化を見据えた試験２年目。成育は順調で、型も良く最高でキロ１３５０円の値が付いた。ブランド名が「岩手・三陸・やまだ オランダ島サーモン」に決定。自動給餌などの省力化や効率的な養殖方法の確立を図り、７月中旬までに８０トンの出荷を目指す。
“変わり種”の食べ方提案に臨む「鮮魚鯔背」
混獲、小型などの規格外、なじみがないなどの理由でマーケットにあまり出回らない「少流通魚」や「未・低利用魚」。物価高の生活防衛術などの観点、サステイナブルや食品ロス削減などの時流を捉え、最近はテレビ番組などがスポットを当て、その利用方法の紹介で出演依頼が相次いでいるのが札幌市西区西野の鮮魚店「鮮魚鯔背（いなせ）」（小野真代表、電話０１１・３０３・９１０１）。２００８年の開店当初から扱って調理・料理方法を訴求、固定客をつかんでいる。
５月の大型連休の売れ行きに期待がかかる北海道産ウニ
東京都・豊洲市場の折詰ウニ消流は３月後半から入荷量が増え、ダブついている。北方四島産は流氷明けが早く水揚げが順調。道南方面もシケが少なく、安定的に入荷。一方、３年ぶりにコロナ禍の行動制限がない歓送迎会シーズンを迎えたものの、飲食店側は人手確保や経費増加など課題も多く、コロナ前の吸い込みに戻るにはまだ時間がかかっている。
イオンリテール株式会社は低利用魚を商品化につなげる新シリーズを開発し、「トップバリュ モッタイナイお魚シリーズ」として６日「イオン」「イオンスタイル」の本州エリア３６０店で販売を始めた。混獲魚や、サイズが基準を満たさなかったり、まとまった量が獲れないため商品化されず廃棄の対象となっていた魚を活用する。第１弾は礼文産ホッケなど３魚種５品目を開発。味付けの工夫や焼くだけの簡単調理品として魚食拡大にもつなげる。
水産研究・教育機構水産大学校を代表機関とする研究グループが開発した漁業支援アプリケーション「おきそこ君」が実用化され、山口県や長崎県、愛媛県などの沖合底引網漁船２０隻に導入されている。漁業情報の見える化や漁業者間での情報共有、水揚げ金額の向上などさまざまな効果を生み出している。研究グループでは「最適な操業海域を予測するシステムの開発に着手するなど水産業のデジタル化を推進していきたい」としている。
雄武漁協・新沢木地区の山崎雅教さんが前浜で採取し、妻千春さんが仕立てるエゾバフンウニの一夜漬け（粒ウニ）＝写真右＝は浜で注目されている逸品。２５年近く手掛け、５年ほど前から地元のスーパーやホテルが取り扱う。地域住民の自家需要・贈答用、観光客の土産品などで好評を得ている。
稚内漁協声問地区の佐々木達広さんは、約５年前から早採り時期に漁獲した間引きのリシリコンブで早煮昆布を生産している。「カキの付着前に間引くコンブを使って、少しでも付加価値を高めたい」と話す。一年生に加え、二年生で未成熟のコンブを活用。８５センチ切りなどに仕立て「実が軟らかいコンブをだし用ではなく、『食べる昆布』として価値を打ち出している」と話す。
ニシンの網外し作業（４月４日、羽幌地区）
盛漁期を迎えた留萌管内のニシン漁は、漁場間で数量に格差が生じているものの、日量で１～２トンとなる着業者も少なくない。放卵寸前の成熟した魚体が多く、メスの浜値は各漁協ともキロ５００円前後と強含みに推移している。
道水産物検査協会がまとめた２０２２年度の道産コンブ格付実績は、前年度を１４％下回る１万９７０トンに落ち込み、４年連続で過去最低を更新した。渡島、釧路、根室の主要３地区が過去最低実績に低迷した。道内全体の格付実績は減少傾向に歯止めが掛からず、２２年度はピークの１９８９年と比べると６７％減。過去１０年（１２～２１年）平均比でも２７％下回った。
西網走漁協（石館正也組合長）が能取湖で養殖しているオホーツク海沿岸の地まき用稚貝が大量死した。生産計画の２億粒がほぼ全滅しており、網走市は３日、水谷洋一市長を本部長とする対策本部を設置。へい死の原因究明や再発防止策などを検討していく。へい死率９１%、被害総額は６億８３１０万円に上る。
