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近年低水準の供給量、高単価が続き、売り場が縮小していた情勢下、北海道が高値水準で前年比６５％増の約７万９千トンに大幅増産となった昨年産の秋サケ。消流動向は、いくら製品、親製品の通年商材とも荷動きが低調に推移し、相場が下方修正されるなど一変している。加えて物流・加工能力の低下で日量２千トン以上の水揚げが続くと処理が追い付かず、浜値形成に影響を及ぼす状況。今期を含め水揚げの回復傾向を受け、国内外の売り場と原魚処理体制の再構築が必須課題に挙がっている。
道漁連は６日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を１万２６００トンと発表した。過去最低だった昨年度実績（１万９７０トン）を１５％上回るものの、過去１０年平均（１万４２３６トン）比では１１％減で、今季も低水準の生産となる見込み。
八雲町や北大大学院水産科学研究院、共和コンクリート工業株式会社、道立工業技術センターが連携し、熊石地区で海洋深層水を活用した海藻の陸上養殖試験に取り組んでいる。低水温の深層水を利用することで、紅藻ダルスは天然が着生していない夏場でも生育、通年で栽培できることがわかった。また、成長期間が短い小型葉体は大型に比べビタミン類などの含有量が高いことも示された。今後は胞子着生の安定化など養殖技術の向上に加え、小型葉体の利用適性を探ることも課題に研究・調査を進めていく。
道総研さけます・内水面水産試験場は６月２６日、今年の北海道の秋サケ来遊数予測値を、７年ぶりに３千万尾台に乗せた昨年実績比４％増の３４８２万８千尾と発表した。予測通りの場合、４年連続の増加で、全道的には回復基調。沿岸漁獲量は近年の小型化傾向が懸念材料だが、重量ベースで８万５千～９万トンが見込まれる。ただ、海区別では根室海峡から太平洋は依然低水準が続く。
日高沖で大量発生しているオオズワイガニが日を追うごとに漁業者の経営を圧迫している。特別採捕許可を得た日高中央漁協での捕獲やえりも漁協でのエビかごなどでの混獲で水揚げが集中。安価なカニとして注目を集める一方、漁業者は「『本業』の水揚げを補うのは無理。この状況が早く終息しないと、漁業を続けるのが難しい」と本音を吐露する。
釜石市魚市場に今季初めて水揚げされた「釜石はまゆりサクラマス」
有限会社泉澤水産（岩手県釜石市、泉澤宏社長）は６月２７日、釜石湾で海面養殖した「釜石はまゆりサクラマス」約８.４トンを今季初水揚げした。事業化初年度の今季は直径４０メートルのいけすを２基増設したほか、人工知能（ＡＩ）搭載の自動給餌機を導入。はまゆりサクラマスから採卵した種苗も使い、「オール岩手産」を実現した。７月２０日まで前季比７.４倍の２００トンの水揚げを目指す。
加熱商材で販売されている野じめのスズキ。宮城県産（上）と山形県産
東京都・豊洲市場の東北産スズキ消流は需要期の夏に入って大相場が上昇している。卸値は３キロ以上の相対でキロ１５００円以上と堅調。仲卸業者は「シーズン前は８００円。例年の夏は１３００円ほど。今年はやや高いが、夏場は引き合いが強くて大相場が上がる。商戦はまだ始まったばかりだ」と今後の売れ行きに期待する。
農林水産大臣官房統計部がこのほど発表した２０２２年漁業構造動態調査結果（２２年１１月１日現在）によると、全国の海面漁業の漁業経営体数は６万１３６０経営体で、前年に比べ３５４０経営体（５.５％）減少した。経営組織別にみると個人経営体は５万７４４０経営体で３３５０経営体（５.５％）減、団体経営体は３９３０経営体で同１８０経営体（４.４％）減と、依然減少傾向に歯止めがかかっていない。
７月１日付で、水産庁長官に森健（もり・たけし）消費・安全局長が就任した。神谷崇長官は同日付で退職した。森新長官は１９６４年６月生まれの５９歳、愛知県出身。
いぶり噴火湾漁協の毛ガニ漁は、各地区とも苦戦を強いられている。日量は１隻３０～５０キロと極端に少なく、異常発生しているオオズワイガニが大量に掛かる状況に着業者は頭を抱えている。浜値は大がキロ７千円台と例年以上の高値を付けているが薄漁のため金額は伸び悩んでいる。
